特定技能とは？制度・条件・資格・技能実習との違いをわかりやすく解説

執筆者：松里優祐（株式会社JJS 代表取締役）
監修者：井上道夫（行政書士井上法務事務所所長）

特定技能ってわかりにくい…。
特定技能と技能実習生の違いがよくわからない…。
採用までの具体的イメージが持てない…。

特定技能は複雑で、わかりづらいですよね。
今回は、延べ2000名以上の外国人の就職を成功させ、特定技能の認定支援機関の代表である私が、特定技能と技能実習の違いや、メリット・デメリット、具体的な採用方法まで、わかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1.在留資格「特定技能」とは？

「特定技能」とは2019年4月に新しく創設された制度（在留資格）です。
今まで外国人をフルタイム雇用する場合、基本的に現場で働くことはできませんでした。しかし、特定技能の登場により、人手不足とされる14業種においてのみ、現場で働くことができるようになりました。

「特定技能」は、「特定技能制度」、「特定技能ビザ」、「在留資格特定技能」など、様々な言い方がされていますが、これらは全て同じものと考えてもらえれば大丈夫です。

また、特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

1-1.特定技能1号

「特定技能1号」は、特定技能として働く外国人が最初に取得をする在留資格です。
いきなり「特定技能2号」を取得することはありません。「特定技能1号」を取得した後は、通算で5年間働くことができます。

1-2.特定技能2号

「特定技能2号」は、「特定技能1号」を取得した後に、実務経験を積んだり、技能試験に合格すると移行ができるようになります。「特定技能2号」を取得した後は、基本的に在留期限の上限なく働くことができます。

しかし、特定技能2号は現在（2022年9月現在）日本全国を見ても建設分野で1名しかいませんので、実質、制度としてほとんど機能しておりません。従って、これから特定技能の採用をお考えの方は、特定技能＝特定技能1号とお考えいただいて大丈夫です。

特定技能1号・2号について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

2.特定技能の対象業種・分野

特定技能1号の対象業種は、下記の14業種です。
尚、素形材産業・産業機械製造業・電気電子情報関連製造業の3分野は2022年4月に統合がされ、１つになりました。
特定技能2号については、現在（2022年9月現在）建設と造船・舶用工業の2業種のみしか認められていません。

1. 介護
2. 外食
3. 宿泊
4. 建設
5. 自動車整備
6. ビルクリーニング
7. 飲食料品製造
8. 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 ※3分野が統合
9. 農業
10. 漁業
11. 造船・舶用工業
12. 航空

出典：特定技能「素形材産業分野」、「産業機械製造業分野」及び「電気・電子情報関連産業分野」の統合等について

3.「特定技能実習」は間違い！特定技能と技能実習の違い

特定技能と技能実習はよく比較される制度であり、混同して「特定技能実習」などと言われていることがありますが、これは間違いです。特定技能と技能実習は制度の目的や内容が全く異なるものになります。

	特定技能	技能実習
目的	人手不足の解消（労働者扱い）	国際貢献（研修生扱い）
人数制限	介護・建設以外はなし	あり
国内在住社の採用	可	不可
転職	可	不可
家族の帯同	2号のみ可	不可
支援を行う団体・機関	監理団体	登録支援機関or自社で支援も可

特定技能と技能実習の違いやメリット・デメリットについて、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事を参照してください。

4. 特定技能で必要な支援業務

特定技能で受け入れを行う企業(特定技能所属機関)は、特定技能外国人ごとに支援計画書を作成し、計画に基づいて、義務付けられている必要な支援を行う必要があります。また、支援だけではなく、支援の経過等を四半期に一度入国管理局に報告を行わなければいけません。

ただし、これらの支援は特定技能1号でのみ必要であり、特定技能2号に移行をしてからは必要ありません。

4-1.支援計画書

後述する、特定技能で必要な義務的支援等を、いつ・どこで・誰が、行う予定なのか等を記載し、その計画書に沿って支援を行います。また、途中変更点がある場合などは、変更した旨を報告する必要もあります。

出典：法務省｜在留資格「特定技能」に関する参考様式（新様式）｜第１－１７号：１号特定技能外国人支援計画書

4-2.特定技能で必要な義務的支援

特定技能1号外国人を雇用する企業は、支援計画に基づいて、以下の10の支援を行う義務があります。

4-3.定期・随時報告

報告には、定期報告と随時報告があります。
定期報告は、支援の状況等を書類に記載し定期的に報告をします。報告は四半期に一度行う必要があります。報告の期間は以下のように決まっていて、提出期限も定められています。

	定期報告(届出)対象期間	報告(届出)の提出期限
第1四半期	1月1日〜3月31日まで	4月15日まで
第2四半期	4月1日〜6月30日まで	7月15日まで
第3四半期	7月1日〜9月30日まで	10月15日まで
第4四半期	10月1日〜12月31日まで	翌年の1月15日まで

随時報告は、特定技能１号外国人の退職の発生や雇用契約の変更等があった際にその報告をします。

上記の支援計画書と10の支援、報告業務は、受け入れ企業の大きな負担になります。
そのため「登録支援機関」という出入国管理庁から認定された支援機関に委託をすることもできます。

4-4.「登録支援機関」とは？

登録支援機関とは、前述の支援家計画書の作成や支援業務を自社で行うことが難しい場合、全部もしくは一部を委託できる機関のことです。支援機関としての要件を満たし、出入国管理庁から認定された機関のみが、登録支援機関になれます。
受け入れ企業からすれば、委託の費用はかかりますが、多くの書類作成や支援の業務の負担を考え、登録支援機関へ委託をする企業も多くいます。

4-5-1.登録支援機関に委託が必須のケース

上述の支援等を自社で全て行うには、下記の条件を全て満たしている必要があります。一つでも満たしていない場合は、登録支援機関に委託が必須になります。

登録支援機関について、詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

5.特定技能の要件・必要な資格

特定技能外国人の受け入れをするには、企業側、外国人側の両者の要件と必要資格を満たす必要があります。

5-1.企業側の要件・必要な資格

特定技能外国人を受入れるためには、下記のすべての要件を満たす必要があります。

1. 基準要件
2. 雇用契約の要件
3. 雇用後の義務の履行
4. 協議会への加入

これらの要件は雇用後も入国管理局からチェックをされるので、雇用後も継続して守ることができそうか？という視点で見ていただければと思います。

5-1-1.基準要件

下記は受け入れる前に満たしていなければいけない要件です。全て満たしているかチェックしましょう。

5-1-2.雇用契約の要件

雇用契約の際にも下記の要件を全て満たすことができるのかチェックしましょう。

5-1-3.雇用後の義務の履行

雇用後に下記の義務を履行できるのかチェックしましょう。②、③は登録支援機関に委託することが可能です。

5-1-4.協議会への加入

特定技能外国人を受け入れる企業は、14業種ごとに設置された協議会に加入をする必要があります。

協議会とは、14業種ごとに各管轄省庁が中心となり、受け入れ機関等を構成員とする団体のことです。
外国人の適切な受け入れや保護等を目的としています。
加入費用は、建設分野のみかかります。それ以外はかかりません。

下記に各分野・業種ごとの協議会ページを記載したので、自社に該当する業種のサイトをチェックしてみてください。

5-2.外国人側の要件・必要な資格

企業だけではなく、外国人側にも必要な要件があります。
特定技能を取得して働くには、下記の3つのいずれかの方法をとることになります。

6.特定技能評価試験

特定技能の評価試験は下記の2つになります。

1. 各分野・業種ごとの技能評価試験
2. 日本語評価試験

6-1.各分野・業種ごとの技能評価試験

技能評価試験は各分野・業種ごとに設けられています。
即戦力としての知識や技能を有しているのかを確認する試験です。試験は、国内でも海外（一部）でも受験することができます。分野・業種ごとに開催日時や開催回数、受験料、申し込み方法が異なるため、注意しましょう。

下記に各分野・業種ごとの試験ページを記載したので、自社に該当する業種のサイトをチェックしてみてください。

6-2.日本語評価試験

日本語は全分野・業種共通です。下記のいずれかに合格をする必要があります。

1. 日本語能力試験 （JLPT）
   この試験はN1~N5の5段階があり、特定技能ではN4以上の取得が必要です。
   
   
2. 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT）
   この試験は、250点満点で、特定技能では200点以上を取る必要があります。パソコン等で受ける試験のため結果もすぐに出て、開催頻度も高いため便利です。

7.特定技能外国人の採用をする3つの方法とメリット・デメリット

先述でも少し触れましたが、特定技能外国人を採用するには、下記のように、技能実習からの採用、国内在留者からの採用、海外在住者からの採用の3つのいずれかの方法をとります。

7-1.技能実習からの採用方法とメリット・デメリット

上の図のように、技能実習の2号もしくは3号を修了した方を、特定技能へ移行することが可能です。
技能実習で従事していた業務と同じ業務を特定技能でも行う場合は、試験免除となりますが、異業種に移行する場合は、各業種ごとにある技能評価試験に合格する必要があるので注意が必要です。

技能実習からの採用のメリット
技能実習の同業種からの採用であれば、2年以上その業務に従事した即戦力人材を採用できるメリットがあります。

技能実習からの採用のデメリット
技能実習からの採用の場合、技能実習生時代に身の回りのほとんどの世話を監理団体の職員にやってもらってきた方が多いため、人に頼ることが当たり前になっている方が多い傾向にあります。

7-2.国内在住者からの採用方法とメリット・デメリット

国内にいる留学生やそれ以外の在留資格の外国人も、試験に合格することで、特定技能への移行が可能です。
特に留学生は、日本に数年間住んでいるため日本語も堪能です。そのため人気の採用手段となっています。

国内在住者(留学生)採用のメリット
日本に在住する留学生は、日本語学校で2年は学習しています。日本語学校の後は、専門学校や大学でさらに数年在住している留学生もいます。そのため、日本語レベルが高いのがメリットです。

国内在住者(留学生)採用のデメリット
良くも悪くも日本に慣れているため、働く場所や給与など希望する条件が高い傾向にあります。

7-3.海外在住者からの採用方法とメリット・デメリット

海外現地に住む外国人を、特定技能で採用することも可能です。ベトナムやインドネシアなど海外でも試験は行われていますので、試験合格者を採用できます。ただし、国によっては試験が行われていない国もあるため確認が必要です。

海外在住者からの採用のメリット
日本在住経験がない方の場合は、特に場所等の希望条件がない場合が多く、勤務場所が理由で採用に苦戦している企業にも採用のチャンスが多くあります。

海外在住者からの採用のデメリット
在留資格変更の審査に時間がかかる場合が多く、入社までに数ヶ月程度かかります。また、国によっては、現地の送り出し機関を通さないといけない場合があります。その場合、採用コストが上がることもあります。

8.まとめ

いかがでしたか？特定技能の該当業種で、現場で働いてほしいと考えている企業には、とても良い制度かと思います。特定技能2号へ移行できる業種も拡大する可能性も高いので、そうなれば、長期的な人材の確保の手段としても使えます。

最後に受け入れる前のチェックポイントについておさらいしましょう。

もっと詳しく聞きたい方は、無料相談も行っています。どんな小さなことでも構いませんので、お気軽にお問合せください。