【新たに4分野追加検討】特定技能とは？制度・条件・資格・技能実習との違いを簡単にわかりやすく解説

執筆者：松里優祐（株式会社JJS 代表取締役）
監修者：井上道夫（行政書士井上法務事務所所長）

「特定技能」とは2019年4月に新しく創設された制度（在留資格）で、人手不足とされる介護や外食業などの12分野（14業種）においてのみ、外国人が正社員として働くことができる在留資格です。

特定技能には特定技能1号と2号があり、1号で5年を修了すると2号に移行でき、永続的に日本での雇用が可能になります。以前までは建設と造船・舶用のみ2号に移行できましたが、2023年に介護以外の分野で2号に移行できるようになりました。

さらに最近ではこの12分野のほかに自動車運送業や鉄道など4分野が新たに特定技能への追加が検討されているなど、注目度がさらに上がっています。

そもそも特定技能について詳しく知りたい方へ
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1.「特定技能」とは？

特定技能は人手不足といわれる12分野14業種で外国人を正社員として雇用できる在留資格です。

介護	漁業	外食	宿泊
建設	造船・舶用	自動車整備	ビルクリーニング
飲食料品製造	航空	製造業 (素形材・産業機械・ 電気電子情報関連製造業)	農業

「特定技能」は、「特定技能制度」、「特定技能ビザ」、「在留資格特定技能」など、様々な言い方がされていますが、これらは全て同じものと考えてもらえれば大丈夫です。

特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

特定技能1号

「特定技能1号」は、特定技能として働く外国人が最初に取得をする在留資格です。
いきなり「特定技能2号」を取得することはありません。「特定技能1号」を取得した後は、通算で5年間働くことができます。

特定技能2号

「特定技能2号」は、「特定技能1号」を取得した後に、外国人が実務経験を積んだり、技能試験に合格すると移行ができるようになります。「特定技能2号」を取得した後は、基本的に在留期限の上限なく働くことができます。

特定技能2号の対象分野は、以前は「建設分野」と「造船・舶用」のみでしたが、2023年6月に特定技能2号の対象分野が拡大し、介護以外の11分野となりました。

また特定技能2号取得者も以前はほとんどいませんでしたが、現在（2023年6月末）建設分野で中国人7名、ベトナム人5名の計12名おり、今後ますます増加していく予定です。

特定技能1号・2号、また特定技能2号の拡大について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【最新情報】特定技能に運転手や駅員など新しく4分野の追加が検討

在留資格「特定技能1号」について、2024年2月22日、自民党の外国人労働者等特別委員会で「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加する方針を示しました。また、「飲食料品製造業」「製造業」の分野でも対象業務の追加が検討されています。

2024年3月18日には政府がこの案を自民党に示し、了承されました。このまま公明党も了承すれば3月中にも閣議で決定する方針です。

この4分野の追加が実現すれば現行の12分野から16分野に働く場が広がり、外国人労働者の受け入れ拡大につながるとみられています。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

特定技能外国人を雇用するメリット

特定技能の最大の特徴は人手不足を補うために開設されたということです。

例えば技術・人文知識・国際業務では外国人の持つ知識を日本に取り入れることが目的ですので任せられる業務に限りがあり、人手不足を補うことは難しいです。
しかし特定技能では単純労働を含む幅広い業務に従事させることができ、人手不足の解決に直接つなげることができます。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

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2.特定技能の対象業種・分野

特定技能1号の対象業種は、下記の14業種です。
尚、素形材産業・産業機械製造業・電気電子情報関連製造業の3分野は2022年4月に統合がされ、１つになりました。

出典：特定技能「素形材産業分野」、「産業機械製造業分野」及び「電気・電子情報関連産業分野」の統合等について

分野についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

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3.特定技能と技能実習の違い｜「特定技能実習」は間違い！

特定技能と技能実習はよく比較される制度であり、混同して「特定技能実習」などと言われていることがありますが、これは間違いです。特定技能と技能実習は制度の目的や内容が全く異なる在留資格になります。

	特定技能	技能実習
目的	人手不足の解消（労働者扱い）	国際貢献（研修生扱い）
人数制限	介護・建設以外はなし	あり
国内在住社の採用	可	不可
転職	可	不可
家族の帯同	2号のみ可	不可
支援を行う団体・機関	登録支援機関or自社で支援も可	監理団体

特定技能と技能実習の違いについてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

4.技能実習から特定技能に移行できる

以下の場合は技能実習から特定技能に移行することが可能です。

1. 技能実習2号を良好に修了している
2. 従事しようとする業務と技能実習２号の職種・作業に関連性が認められる

ただ、技能実習2号を修了していなくても、特定技能評価試験を受ければ特定技能に移行できます。

詳しくはこちらの記事で解説しています

5. 特定技能で必要な支援業務

在留資格「特定技能」で受け入れを行う企業(特定技能所属機関)は、特定技能外国人ごとに支援計画書を作成し、計画に基づいて、義務付けられている必要な支援を行う必要があります。また、外国人の支援だけではなく、支援の経過等を四半期に一度入国管理局に報告を行わなければいけません。

ただし、これらの支援は特定技能1号でのみ必要であり、特定技能2号に移行をしてからは必要ありません。

5-1.支援計画書

後述する、在留資格「特定技能」で必要な義務的支援等を、いつ・どこで・誰が、行う予定なのか等を記載し、その計画書に沿って支援を行います。また、途中変更点がある場合などは、変更した旨を報告する必要もあります。

出典：法務省｜在留資格「特定技能」に関する参考様式（新様式）｜第１－１７号：１号特定技能外国人支援計画書

5-2.特定技能で必要な義務的支援

特定技能1号外国人を雇用する企業は、支援計画に基づいて、以下の10の支援を行う義務があります。

これらの支援は我々JapanJobSchoolが一括してサポートできます！
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5-3.定期・随時報告

報告には、定期報告と随時報告があります。
定期報告は、外国人の支援の状況等を書類に記載し定期的に報告をします。報告は四半期に一度行う必要があります。報告の期間は以下のように決まっていて、提出期限も定められています。

	定期報告(届出)対象期間	報告(届出)の提出期限
第1四半期	1月1日〜3月31日まで	4月15日まで
第2四半期	4月1日〜6月30日まで	7月15日まで
第3四半期	7月1日〜9月30日まで	10月15日まで
第4四半期	10月1日〜12月31日まで	翌年の1月15日まで

随時報告は、特定技能１号外国人の退職の発生や雇用契約の変更等があった際にその報告をします。

上記の支援計画書と10の支援、報告業務は、受け入れ企業の大きな負担になります。
そのため「登録支援機関」という出入国管理庁から認定された支援機関に委託をすることもできます。

6.「登録支援機関」とは？

登録支援機関とは、前述の支援家計画書の作成や外国人の支援業務を自社で行うことが難しい場合、全部もしくは一部を委託できる機関のことです。支援機関としての要件を満たし、出入国管理庁から認定された機関のみが、登録支援機関になれます。
受け入れ企業からすれば、委託の費用はかかりますが、多くの書類作成や支援の業務の負担を考え、登録支援機関へ委託をする企業も多くいます。

登録支援機関について、詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

登録支援機関に委託が必須のケース

上述の支援等を自社で全て行うには、下記の条件を全て満たしている必要があります。一つでも満たしていない場合は、登録支援機関に委託が必須になります。

我々「JapanJobSchool」も登録支援機関として特定技能外国人を雇用している多くの企業様を支援しております
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7.特定技能の要件・必要な資格

特定技能外国人の受け入れをするには、企業側、外国人側の両者の要件と必要資格を満たす必要があります。

7-1.企業側の要件・必要な資格

特定技能外国人を受入れるためには、下記のすべての要件を満たす必要があります。

1. 基準要件
2. 雇用契約の要件
3. 雇用後の義務の履行
4. 協議会への加入

これらの要件は外国人雇用後も入国管理局からチェックをされるので、雇用後も継続して守ることができそうか？という視点で見ていただければと思います。

基準要件

下記は外国人を受け入れる前に満たしていなければいけない要件です。全て満たしているかチェックしましょう。

雇用契約の要件

雇用契約の際にも下記の要件を全て満たすことができるのかチェックしましょう。

雇用後の義務の履行

外国人雇用後に下記の義務を履行できるのかチェックしましょう。②、③は登録支援機関に委託することが可能です。

協議会への加入

特定技能外国人を受け入れる企業は、14業種ごとに設置された協議会に加入をする必要があります。

協議会とは、14業種ごとに各管轄省庁が中心となり、受け入れ機関等を構成員とする団体のことです。
外国人の適切な受け入れや保護等を目的としています。
加入費用は、建設分野のみかかります。それ以外はかかりません。

下記に各分野・業種ごとの協議会ページを記載したので、自社に該当する業種のサイトをチェックしてみてください。

7-2.外国人側の要件・必要な資格

企業だけではなく、外国人側にも必要な要件があります。
外国人が在留資格「特定技能」を取得して働くには、下記の3つのいずれかの方法をとることになります。

8.特定技能評価試験

特定技能の評価試験は下記の2つになります。

1. 各分野・業種ごとの技能評価試験
2. 日本語評価試験

8-1.各分野・業種ごとの技能評価試験

技能評価試験は各分野・業種ごとに設けられています。
外国人が即戦力としての知識や技能を有しているのかを確認する試験です。試験は、国内でも海外（一部）でも受験することができます。分野・業種ごとに試験の開催日時や開催回数、受験料、申し込み方法が異なるため、注意しましょう。

下記に各分野・業種ごとの試験ページを記載したので、自社に該当する業種のサイトをチェックしてみてください。

8-2.日本語評価試験

日本語は全分野・業種共通です。外国人は下記のいずれかの試験に合格をする必要があります。

1. 日本語能力試験 （JLPT）
   この試験はN1~N5の5段階があり、特定技能ではN4以上の取得が必要です。
   
   
2. 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT）
   この試験は、250点満点で、特定技能では200点以上を取る必要があります。パソコン等で受ける試験のため結果もすぐに出て、開催頻度も高いため便利です。

これらの試験を受けた外国人はどのくらいの日本語力なのかはこちらの資料で解説しています

9.特定技能外国人の採用をする3つの方法とメリット・デメリット

先述でも少し触れましたが、特定技能外国人を採用するには、下記のように、技能実習からの採用、国内在留者からの採用、海外在住者からの採用の3つのいずれかの方法をとります。

9-1.技能実習からの採用方法とメリット・デメリット

上の図のように、技能実習の2号もしくは3号を修了した外国人を、特定技能へ移行することが可能です。
外国人が技能実習で従事していた業務と同じ業務を特定技能でも行う場合は、試験免除となりますが、異業種に移行する場合は、各業種ごとにある技能評価試験に合格する必要があるので注意が必要です。

技能実習からの採用のメリット
技能実習の同業種からの採用であれば、2年以上その業務に従事した即戦力人材を採用できるメリットがあります。

技能実習からの採用のデメリット
技能実習からの採用の場合、技能実習生時代に身の回りのほとんどの世話を監理団体の職員にやってもらってきた方が多いため、人に頼ることが当たり前になっている方が多い傾向にあります。

9-2.国内在住者からの採用方法とメリット・デメリット

国内にいる留学生やそれ以外の在留資格の外国人も、試験に合格することで、特定技能への移行が可能です。
特に留学生は、日本に数年間住んでいるため日本語も堪能です。そのため人気の採用手段となっています。

国内在住者(留学生)採用のメリット
日本に在住する留学生は、日本語学校で2年は学習しています。日本語学校の後は、専門学校や大学でさらに数年在住している留学生もいます。そのため、日本語レベルが高いのがメリットです。

国内在住者(留学生)採用のデメリット
良くも悪くも日本に慣れているため、働く場所や給与など希望する条件が高い傾向にあります。

9-3.海外在住者からの採用方法とメリット・デメリット

海外現地に住む外国人を、特定技能で採用することも可能です。ベトナムやインドネシアなど海外でも試験は行われていますので、試験合格者を採用できます。ただし、国によっては試験が行われていない国もあるため確認が必要です。

海外在住者からの採用のメリット
日本在住経験がない外国人の場合は、特に場所等の希望条件がない場合が多く、勤務場所が理由で採用に苦戦している企業にも採用のチャンスが多くあります。

海外在住者からの採用のデメリット
在留資格変更の審査に時間がかかる場合が多く、入社までに数ヶ月程度かかります。また、国によっては、現地の送り出し機関を通さないといけない場合があります。その場合、採用コストが上がることもあります。

特定技能のメリットについてはこちらの記事でさらに解説しています。

10.まとめ

いかがでしたか？特定技能の該当業種で、外国人に現場で働いてほしいと考えている企業には、とても良い制度かと思います。特定技能2号へ移行できる業種も拡大する可能性も高いので、そうなれば、長期的な外国人材の確保の手段としても使えます。

最後に受け入れる前のチェックポイントについておさらいしましょう。

もっと詳しく聞きたい方は、無料相談も行っています。どんな小さなことでも構いませんので、お気軽にお問合せください。