特定技能を受け入れる費用一覧｜料金表・本人負担可能な費用

執筆者：松里優祐（株式会社JJS 代表取締役）

「特定技能で採用する際の初期費用ってどのくらいかかるのか？」
「毎月のランニングコストはどのくらいかかるのか？」

特定技能を採用をはじめる上で、一番気になるのが費用ですよね。
今回は、特定技能でかかる費用について徹底解説します。

特定技能外国人の支援は我々が一括サポートします！
▶「3分でわかるJapanJobSchool」「JapanJobSchoolの価格表」のダウンロードはこちら

↓動画で見たい方はこちらから！

1.特定技能にかかる費用一覧

特定技能は、まず、特定技能外国人を採用するまでにかかるイニシャルコスト（初期費用）と、雇用している間にかかるランニングコスト（維持費用）があり、それぞれの費用は、①特定技能外国人の採用費用、②登録支援機関への支援委託費用、③行政書士等へのビザ申請代行費用、④外国人本人に支払う費用、⑤その他費用の5つに大別されます。まとめると下図のようになります。

特定技能について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

2.イニシャルコストの内訳・費用相場

ここからは、前述した特定技能にかかるイニシャルコスト（初期費用）の詳細を内訳ごとに解説します。

2-1.人材紹介会社へ支払う採用費用・費用相場

人材紹介会社を利用しない方は、読み飛ばしていただいて大丈夫です。

人材紹介会社等を利用して、特定技能外国人の採用を行う場合、紹介料が発生します。
現在、特定技能外国人を採用している、ほとんどの企業が人材紹介会社を利用しているかと思います。その理由は、母国語での求人作成ができなかったり、独自の外国人のネットワークを持っていないと、人材を集めることが難しい点や、雇用条件等の説明を母国語でできないと、入社後にトラブルになるケースが多い点などが挙げられます。

人材紹介料は、紹介会社により大きく差があり、市場の適正価格はまだ決まっていない状況です。
昨今、特定技能に参入をする企業は多数おり、実態がほとんどないような企業も多いです。価格だけで決めず、その後のフォロー体制や実績等をよく見ることをおすすめします。

人材紹介料の費用相場
1名あたり　30~60万円程度

特定技能外国人に定着してもらうには特定技能外国人への理解が不可欠です
▶「特定技能外国人へのアンケート調査結果」をご参考ください

2-2.送り出し機関へ支払う費用・費用相場

海外に在住する外国人を雇用する場合に、発生することがある費用です。

送り出し機関とは特定技能外国人を日本へ送る役割を果たす機関です。2国間協定によって、送り出し機関を通さなければならない国があります。送り出し機関を通さなければいけない国は以下の4カ国です。

1. ベトナム
2. フィリピン
3. カンボジア
4. ミャンマー

送り出し機関にかかる費用は、送り出し機関によって様々です。また、送り出し機関だと思っていたが、実際は認定された送り出し機関ではなく、トラブルになるケースもあるため、人材紹介会社や登録支援機関が代行して、やり取りをすることが一般的です。

送り出し機関の費用相場
1名あたり　給与額の１ヶ月分程度

2-3.在留資格(ビザ)の認定申請・変更申請委託費用・費用相場

国外・国内の採用問わず、特定技能外国人の採用が決まった後は、特定技能の在留資格（ビザ）への変更が必要です。

国外にいる外国人で特定技能の在留資格を取得する際は、認定申請。
国内にいる外国人を特定技能の在留資格に変更をする場合は、変更申請になります。

いずれの手続きも、膨大な資料の作成・準備が必要なため、行政書士や登録支援機関等に委託をする企業がほとんどです。

認定申請・変更申請の委託費用相場
1名あたり　12~20万円程度

2-4.渡航費用（航空券費用）

まず、航空券費用は、必ずしも企業が負担をしなければいけないものではありません。合意の上で、外国人本人が負担をすることが可能です。

しかし、注意をしたいのは、特定技能外国人が退職のため帰国をする際に、帰りの航空券を支払うことができない場合は、企業側が負担をしなければいけません。

参考：法務省｜特定技能外国人受入れに関する運用要領（47ページ）

2-5.住居に関わる費用

住居への引越し費用、初期費用、家賃なども必ずしも企業が負担をしなければいけないものではありません。合意の上で、外国人本人が負担をすることが可能です。また、寮や社宅も準備しなければいけないものではありません。

住居の契約の際に外国人本人のみでは契約が難しい場合は、サポートが必要になる場合がありますが、後述する登録支援機関に支援を委託する場合は、全て登録支援機関が代行してくれることがほとんどです。

なお、今まで数百人もの特定技能外国人を送り出してきた私の経験上、特定技能で働く外国人の方々は、なるべく生活コストを下げて、貯金や仕送りをしたいと考えている方が多いので、寮や社宅を用意したり、家賃の補助をすることで、人材を集めやすかったり、定着率が上がる傾向にあります。

特定技能に関して詳しく知りたい方へ
▶「特定技能まるわかり資料」をご参考ください

2-6.健康診断費用

特定技能外国人は、健康状態が良好であることが求められています。そのため、在留資格の認定・変更申請の際に、３ヶ月以内の健康診断個人票の提出が必要です。また、日本人同様、毎年の健康診断も行うことが義務付けられています。

入社前の健康診断費用については、必ずしも企業が負担をしなければいけないものではありません。

参考：法務省｜特定技能外国人受入れに関する運用要領（27ページ）

3.ランニングコストの内訳・費用相場

ここからはランニングコスト（維持費用）の詳細を内訳ごとに解説します。

3-1.登録支援機関に支払う支援委託費用・費用相場

特定技能外国人を雇用する場合、法令で定められている支援を行う体制を整え、支援の実施を行う必要があります。
しかし、支援を行うには雇用する外国人の母国語でのサポート体制が必要だったり、支援の内容も多岐に渡るため、自社で支援は行わず、出入国在留管理庁より、許認可を得た登録支援機関に委託をする企業がほとんどです。

登録支援機関費用相場
1名あたり　月2~3万円程度

参考：法務省｜特定技能外国人受入れに関する運用要領（5ページ）

登録支援機関について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

3-2.在留資格(ビザ)の更新申請委託費用・費用相場

特定技能外国人の雇用後、通常1年ごとに在留資格の更新が必要になります。
こちらも、認定・変更申請同様、自社で行うことも可能ですが、膨大な資料の作成・準備が必要なため、行政書士や登録支援機関等に委託をする企業がほとんどです。

更新申請の委託費用相場
1名あたり　6~10万円程度

特定技能外国人の雇用をお考えの方、何かご不明点がある方はお気軽にお問い合わせください。

3-3.外国人本人への給与等の費用・費用相場

当然、特定技能外国人本人への給与の支払い等は必要になります。
注意点は、同じポジションや同程度の技能を持つ日本人と同等以上の給与・福利厚生でなければいけない点です。

給与の相場については、業種やエリアによって異なりますが、手残りでいくら残るのかが重要なポイントになります。
よって、寮・社宅がある場合は、求人の際に有利になります。

給与(初任給)の相場　※業種やエリアによって異なるため、あくまで参考値
・寮・社宅等がある場合：月18~22万程度
・寮・社宅等がない場合：月20~24万円程度

参考：法務省｜特定技能外国人受入れに関する運用要領（42ページ）

3-4.協議会(JAC)への年会費用（建設業のみ）

建設業でのみ、特定技能外国人を雇用する場合、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）への加入が必要となっています。
費用の内訳は、受入れ負担金と年会費の２つです。

一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の費用
JAC年会費：1企業あたり　年額24万円（賛助会員）
 JAC受入負担金：1名あたり　年額15～24万円

参考：一般社団法人建設技能人材機構（JAC）｜年会費と受入れ負担金

特定技能「建設」について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

4.特定技能でかかる費用で外国人本人負担が可能な費用

ここまで解説した特定技能の費用の中には、外国人本人に負担をさせてもいい費用があります。
下記の5つは外国人本人負担が可能です。

1. 渡航費用（航空券費用）
2. 住居に関わる費用
3. 健康診断費用
4. 在留資格(ビザ)の認定申請・変更申請委託費用
5. 在留資格(ビザ)の更新申請委託費用

以上の費用は外国人本人負担が可能ですが、昨今、特定技能外国人は売り手市場でもあり、外国人側が求人を選べる状況になっています。そのため、企業側で負担をした方が、求職者は集めやすいでしょう。特に上記の❹、❺に関しては、企業側が負担することが一般的です。

5.特定技能の費用に関する注意点

特定技能外国人の費用に関しては、注意点もあります。

5-1.注意点①｜支援に関わる費用を外国人本人に負担させてはならない

支援を委託するしないに関わらず、特定技能外国人の支援に関する費用は、外国人本人に直接的にも間接的にも負担をさせてはいけません。特定技能外国人が不当に高額な費用を支払い、多額の借金を抱えて来日するといったことがないよう設けられています。

参考：法務省｜特定技能外国人受入れに関する運用要領（68ページ）

5-2.注意点②｜帰国費用の支払いを本人ができない場合、企業が負担をしなければならない

働いている外国人の場合、通常考えられませんが、帰国の際の航空券費用の支払いを本人に支払い能力がなく、負担が難しい場合、企業側で負担をし、円滑に出国できるようにしなければなりません。

参考：法務省｜特定技能外国人受入れに関する運用要領（47ページ）

5-3.注意点③｜食費・居住費・水道光熱費等を必要以上に徴収してはならない

食費や居住費、居住に関わる水道光熱費等を、企業が一時負担をし、給与等から徴収する企業様も多いかと思います。
合意の上であれば、徴収することは問題ありませんが、あくまで適性額である必要があり、徴収する金額も外国人本人に十分に理解をさせる必要があります。

また、企業の借上げ物件や自己所有物件を、特定技能外国人に住居をして提供する場合は、敷金・礼金・保証金・仲介手数料等の徴収自体ができないので注意してください。

参考：法務省｜特定技能外国人受入れに関する運用要領（31ページ）

6.特定技能でかかる費用の料金表・シュミレーション

最後に、特定技能でかかる費用を海外から採用する場合と国内から採用する場合の2つに分けてシュミレーションします。
費用は企業により千差万別です。特に、住居の費用などは企業が負担をしないケースも多いです。
下記の表から、自社の状況に合わせて、必要ない費用は差し引いてみてください。

6-1.海外から採用をする場合

海外から採用をする場合、送り出し機関の費用や航空券費用がかかる場合があるため、国内採用よりも割高になる傾向があります。

6-2.国内から採用をする場合

国内から採用をする場合、海外採用と比べると費用は抑えることができますが、良くも悪くも、求職者は日本での生活に慣れていて、様々な求人情報がSNSを中心に出回っているため、エリア等の条件にこだわったり、転職をしやすい傾向にあります。

7.まとめ

いかがでしたか？
今回は、特定技能にかかる費用について解説をしました。特定技能は費用が高いなあと思われた方もいるかもしれませんが、今回ご紹介した費用はあくまで目安です。企業様の状況によっては、もっと費用を抑えられることもあります。

もし、特定技能にかかる費用をもっと具体的に知りたい方は、ぜひオンライン無料相談をご活用ください。