【2023年最新版】特定技能12業種一覧

執筆者：Divership編集部｜外国人雇用担当部門

特定技能制度において受入れが認められている全12業種について、従事させることができる仕事内容をまとめています。記事の途中から読んでもわかりやすいようになっていますので、ご自身がお知りになりたい業種から読み始めていただければと思います。

1.特定技能12業種と職種一覧

特定技能制度では、特定技能外国人に従事させることができる仕事内容に関して一定の制限があります。現在特定技能外国人の受入れが認められている全12業種について、順に仕事内容を解説します。

介護

身体介護

老人ホームなどの利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排泄の介助などが、特定技能外国人が主に従事できる仕事です。これに加えて、レクリエーションの実施や機能訓練の補助といった付随する支援業務にも就くことができます なお、老人ホームなどでの介護業務が想定されているため、特定技能外国人を訪問介護に従事させることは認められません。

介護職で特定技能の外国人を採用する方法を詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

ビルクリーニング

建築物内部の清掃

特定技能制度の基準を定めた運用要領では、「ビルクリーニング分野において受け入れる１号特定技能外国人が従事する業務は、（中略）多数の利用者が利用する建築物（住宅を除く。）の内部を対象に、衛生的環境の保護、美観の維持、安全の確保及び保全の向上を目的として、場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、方法、洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を行い、建築物に存在する環境上の汚染物質を排除し、清潔さを維持する業務をいう」とされています。具体的には、ビルやホテルの内部の清掃が特定技能人材に任せられる主な業務です。

よくある質問に、ビルクリーニングで採用した特定技能人材にベッドメイキング業務を担当させられるのかというものがあります。結論として、特定技能人材がベッドメイキング業務に従事することは可能です。ただし、ベッドメイキング業務は主たる業務として想定されているものではありません。制度上は「日本人もベッドメイキングをしているのであれば、特定技能外国人にもさせていいですよ」となっていることにご注意下さい。

ビルクリーニングで特定技能の外国人を採用する方法を詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

参考：特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領　-ビルクリーニング分野の基準について

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業は、従来は「素形材製造業」・「産業機械製造業」・「電気電子情報関連製造業」の３つに分かれていましたが、いずれも関連のある産業であることから2022年4月に統合され、以下の３つの仕事内容に再編されました。

機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業で特定技能外国人を受入れる際には、「日本標準産業分類」というものが大切になっており、自社が以下の産業のいずれかに該当することが受入れ要件の一つとなっています。

細分類2193 鋳型製造業（中子を含む）	小分類225 鉄素形材製造業	小分類235 非鉄金属素形材製造業	細分類2422 機械刃物製造業	細分類2424 作業工具製造業
細分類2431 配管工事用附属品製造業 （バルブ、コックを除く）	小分類245 金属素形材製品製造業	細分類2462 溶融めっき業 （表面処理鋼材製造業を除く）	細分類2464 電気めっき業 （表面処理鋼材製造業を除く）	細分類2465 金属熱処理業
細分類2469 その他の金属表面処理業 （ただし、アルミニウム陽極酸化処理業に限る。）	小分類248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業	小分類248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業	中分類26 生産用機械器具製造業	中分類27 業務用機械器具製造業 （ただし、小分類274 医療用機械器具・医療用品製造業及び小分類276 武器製造業を除く。）
中分類28 電子部品・デバイス・電子回路製造業	中分類29 電気機械器具製造業 （ただし、細分類2922 内燃機関電装品製造業を除く。）	中分類30 情報通信機械器具製造業	細分類3295 工業用模型製造業

例えば、プレス製品を製造している企業であれば、一般に鉄素形材製造業や非鉄素形材製造業に該当します。冷蔵庫や電子レンジといった家電を製造していれば、電気機械器具製造業に該当することが考えられます。自社がどの産業分類に該当するかについては、一義的には自己申告となっています。ただし申告した産業分類が実態と明らかに乖離している場合には、受入れ停止などの処分対象となりますので、正しく申告しましょう。

なお、産業分類の申告について心配な場合は、経済産業省のウェブサイトに問い合わせ先一覧がありますので、是非ご活用下さい。

製造業で特定技能外国人を採用されたい方はこちらの記事で詳しく説明しています。

建設

建設は、特定技能外国人が従事できる業務について、従来は型枠施工や内装仕上げ施工など細分化されていました。しかし2022年8月に、「土木」・「建築」・「ライフライン・設備」の３つに業務が統合され、わかりやすい分類となりました。

土木

土木では、指導者の指示・監督を受けながら、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業などを行うことができます。ここでいう「土木施設」とは、道路、公園、河川堤防、港湾施設、空港滑走路などがその代表的なものとされています。

建築

建築では、指導者の指示・監督を受けながら、建築物の新築、増築、改築、修繕に係る作業などを行うことができます。「建築物」とは、屋根及び柱又は壁を有するものと定義されています。具体的には戸建住宅やマンションなどの建築に関する作業一般が該当します。

参考：特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -建築分野の基準について

ライフライン・設備

ライフライン・設備では、指導者の指示・監督を受けながら、電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設置、変更、修理に係る作業などを行うことができます。

建設業で特定技能外国人を採用されたい方はこちらの記事もご参照ください。

造船・舶用工業

造船・舶用工業では、特定技能外国人に以下の業務に従事させることができます。

なお、造船・舶用工業で特定技能外国人を受入れる際には、事前に、受入企業が造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であるという認定を国土交通省から受けなければなりません。必要書類などは国土交通省のウェブサイトに掲載されていますのでご参照下さい。

自動車整備

自動車整備では、主たる業務として定められている日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する業務（電子制御装置の整備や板金塗装など）に従事させることができます。

この他、日本人従業員が通常従事することとなる業務（関連業務）に付随的に従事することも可能です。関連業務としては以下のような業務が想定されています。

自動車整備で特定技能外国人を採用する方法を詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

参考：特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -自動車整備分野の基準について

航空

空港グランドハンドリング

空港グランドハンドリングでは、特定技能外国人に以下の業務に従事させることができます。

航空機整備

航空機整備では、特定技能外国人に以下の業務に従事させることができます。

宿泊

宿泊では、特定技能外国人に対し、宿泊サービスの提供に係る業務として以下の業務に従事させることができます。

この他、関連業務として以下の業務を行うことも可能です（関連業務だけを行うことはできません）。

なお、いわゆるベッドメイキングについては、関連業務として従事させることができます。関連業務であるため、主な業務として定められているフロント業務やレストランなどでの配膳業務などと組み合わせて行わせることが求められます。

宿泊業で特定技能外国人を採用されたい方はこちらの記事もご参照ください。

農業

農業では、主な業務として、特定技能外国人に以下の業務に従事させることができます。

また、以下の項目は「関連業務」となっており、これらの業務も担当してもらうことができます。

なお、関連業務のみに従事させるということは認められていません。主な業務を中心に仕事を割り振ることが求められます。

農業で特定技能外国人を採用されたい方はこちらの記事で詳しく説明しています。

漁業

漁業は「漁業」と「養殖業」の２つに大きく分かれています。それぞれ、以下のような業務に従事させることができます。

漁業の業務

養殖業の業務

飲食料品製造業

飲食料品製造業で特定技能外国人を受入れる際には、「日本標準産業分類」というものが大切になっており、自社が以下の産業のいずれかに該当することが受入れ要件の一つとなっています。

特定技能外国人を受け入れようとする場合で、従事させようとする業務が飲食料品製造業分野に該当するかどうか不明な場合、農林水産省に問い合わせれば回答が得られます。

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課　TEL 03(6744)2397

飲食料品製造業で特定技能外国人を採用されたい方はこちらの記事もご参照ください。

外食業

外食業で特定技能外国人を受入れる際には、以下の「飲食物調理」・「接客」・「店舗管理」の３つすべてに従事させなければなりません。

飲食物調理

客に提供する飲食料品の調理、調製、製造（例：食材仕込み、加熱調理、非加熱調理、調味、盛付け、飲食料品の調製など）

接客

客に飲食料品を提供するために必要な飲食物調理以外の業務（例：席への案内、メニュー提案、注文伺い、配膳、下膳、カトラリーセッティング、代金受取り、商品セッティング、商品の受け渡し、食器・容器等の回収、予約受付、客席のセッティング、苦情等への対応、給食事業所における提供先との連絡・調整など）

店舗管理

店舗の運営に必要となる業務（例：店舗内の衛生管理全般、従業員のシフト管理、求人・雇用に関する事務、従業員の指導・研修に関する事務、予約客情報・顧客情報の管理、レジ・券売機管理、会計事務管理、社内本部・取引事業者・行政等との連絡調整、各種機器・設備のメンテナンス、食材・消耗品・備品の補充、発注、検品又は数量管理、メニューの企画・開発、メニューブック・POP 広告等の作成、宣伝・広告の企画、店舗内外・全体の環境整備、店内オペレーションの改善、作業マニュアルの作成・改訂など）

外食業で特定技能外国人を採用する方法を詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

2.まとめ

いかがでしたか？

もし特定技能で従事できる業種または職種に関して質問がございましたらぜひ弊社のオンライン無料相談をご活用ください。