特定技能「外食」で採用をするまでの具体的な7つのステップを解説

執筆者：Divership編集部｜外国人雇用担当部門

コロナ禍以降人手不足に苦しんでいる飲食業界では、「特定技能「外食」で外国人を採用したい、でも具体的になにをすればわからない」といった悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では特定技能「外食」で外国人を採用する一連の流れを具体的、かつ分かりやすく説明しています。さらに、特定技能「外食」での採用を検討している企業では、社内の説明資料としても使えます。ぜひ最後まで読んで、参考にしてください。

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そもそも特定技能「外食」とは？

「特定技能」とは特定の職種に対する人手不足を解消する目的に2019年に新たに新設された在留資格です。

特定技能が設置される前までは、外食業において「技術・人文・国際（技人国）」もしくは「留学」の在留資格で外国人を雇用することが可能でした。しかし、「技人国」は外国人に現場労働してもらうことが不可能で、「留学」は週28時間以内という就業時間の制限がありました。

特定技能「外食」については以下の記事でも詳しくまとめられています。

参考：在留資格「特定技能」について

STEP1. 企業の要件を確認 

特定技能「外食」では、飲食店（受け入れ機関）が満たさなければならない要件があります。1つずつ確認しましょう。

1-1. 外国人と結ぶ雇用契約が適切である

「外食」に限らず、特定技能ビザで外国人を雇用するとき、その雇用契約の内容は日本人と同等かそれ以上である必要があります。

詳しくは「STEP4. 雇用条件・給与を決める」で解説しています。

1-2. 企業自体が適切である

特定技能で外国人を採用するためには、外国人を受け入れるための基準要件を満たしている必要があります。これら要件は雇用後も出入国在留管理局からチェックをされるので、「雇用後も継続して守ることができそうか？」という視点で見ていただければと思います。

1-3. 外国人を支援する体制があり、計画が適切である

外国人を受け入れる企業（飲食店）は、当該外国人が「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画（１号特定技能外国人支援計画）を作成し，当該計画に基づいて支援を行わなければなりません。

雇用前後の義務的支援は以下の通りです。

ただし、入国から帰国までの一連の外国人への支援は、業務が複雑かつ膨大で、特に初めて特定技能外国人を採用する企業の方にとっては「難しい…」と感じられるかもしれません。実際は多くの企業が、これらの支援を「登録支援機関」へ委託しています。詳しくは「STEP3. 支援業務を委託するか選ぶ」で解説しています。

1-4. 食品産業特定技能協議会へ加入

特定技能で外国人を受け入れるすべて企業は、特定産業別に設置されている協議会の構成員になることが義務付けられています。特に特定技能「外食」では食品産業特定技能協議会（以下、協議会）に加入しなければなりません。

協議会加入のタイミングは、就労する外国人が特定技能の在留カードを受け取った日から4か月以内です。（事前加入制ではありません）

また、当面の間入会金や年会費は無料です。（2023年2月現在）

1-3-1.食品産業特定技能協議会への入会方法

提出が必要な書類は以下の通りです。

• 特定技能所属機関（受入れ機関）入会フォーム
• 登録機関支援フォーム

STEP2. 外国人の要件を確認

特定技能「外食」で採用する外国人は2つの試験に合格しなければなりません。

2-1. 日本語能力を測る試験

日本語能力検定試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2以上に合格する必要があります。JLPTの実施は7月と12月の年に2回、JFT-Basicの実施は2か月に1回の年に5回です。国際交流基金によると、これらの試験の日本語レベルは「基本的な日本語を理解できる」です。

2-2. 外食業に関する実務的な知識をはかる試験

特定技能ビザの大きな特徴の一つが、各分野の専門試験（技能測定試験）に合格する必要があるということです。「外食」の場合は、外食業特定技能1号技能測定試験です。

この試験は年に3回、各都道府県と海外（ネパール・ミャンマー・フィリピン・タイ・カンボジア・インドネシア・スリランカ）で行われます。

試験概要は以下の通りです。

合格基準は満点の65%です。

合格率は約50%と決して高い数字ではありません。事前にテキストを解くなど、万全な対策をして試験に臨む必要があります。

一般社団法人「日本フードサービス協会」からテキストを見ることができますので、受験の際はご活用ください。

特定技能1号技能測定試験　外食業国内試験　についてはこちら

2-3. 海外在住者を雇用する場合

海外在住者を雇用する場合、日本語をはかるテストは日本語能力試験（JLPT） N4以上または国際交流基金日本語基礎テストA2以上に合格する必要があります。 また、外食業特定技能1号技能測定試験は、国外だとネパール・ミャンマー・フィリピン・タイ・カンボジア・インドネシア・スリランカに限られます。

2-4. 国内在住者を雇用する場合

国内在住者を雇用する場合、日本語をはかるテストは日本語能力試験（JLPT） N4以上に合格する必要があります。

技能実習修了予定者を雇用する場合

国内で特定技能ビザに切り替えることが多いのが、技能実習修了者です。技能実習2号を良好に修了した外国人は、外食業特定技能1号技能測定試験が免除されます。

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STEP3. 支援業務を委託するか選ぶ

STEP1. 1-2を読んで、「特定技能「外食」で外国人を受け入れたいが、外国人の支援計画を作成し、実行するのは不安だ」と感じている企業の方もいるかと思います。

しかし、安心してください。

実は、今現在すでに特定技能で外国人を受け入れている多くの企業が、特定技能外国人への支援をその専門機関に委託しています。

3-1. 登録支援機関の業務

支援業務を行う「登録支援機関」が行う業務は以下の通りです。

3-2. 登録支援機関への委託方法

出入国在留管理庁のホームページにて、登録支援機関登録簿が掲載されております。

以下に合わせて、条件に合った支援機関を選ぶことができます。

1. 任意的な支援があるか
2. 対応可能言語

登録支援機関の選び方について詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

参考：特定技能ガイドブック

STEP4. 雇用条件・給与を決める

STEP1で触れたように、特定技能で外国人を雇用するときは、日本人と同等またはそれ以上の条件で雇用契約を結ぶ必要があります。

4-1. 直接雇用

特定技能とよく混同される技能実習制度では監理団体を通じて外国人を雇用する間接雇用をすることができます。しかし、特定技能は外国人と受け入れ機関（企業）が直接契約を結ぶ直接雇用のみです。

4-2. 待遇

給与・労働条件ともに、同ポジションで雇用をしている日本人従業員等と同等以上の条件である必要があります。

また、外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしてはいけないことも定められています。

参考：特定技能ガイドブック

STEP5. 求人募集を開始

求人募集を出すときに注意する点は、技能測定試験合格者以外も選考することです。というのも、技能測定試験は年に3回（2021年度は7月、10月、1月）しか行われないため、技能測定試験合格者に絞って選考すると、応募者がかなり少なくなってしまいます。 そこで、おすすめの求人・選考方法を以下に記載します。

STEP6. ビザ申請

ビザ申請は、当該外国人が日本在住の場合と、海外在住の場合で手続きが異なりますので、分けて説明します。

とはいっても、ビザ申請も外国人の支援同様、必要書類が多く、手続きが難しいため、登録支援機関や行政書士などの第三者に任せる方が多く、弊社もそうすることをおすすめしています。

もちろん自社で申請することもできるため、その場合の必要書類などを以下に記載しております。

6-1. 日本国内に在留している外国人を採用する場合

在留資格変更許可申請を地方出入国在留管理局へ行います。原則外国人本人による申請のみ受け付けていますが、地方局長に申請等取次者として承認を受けた場合のみ、企業からの取次ぎが可能です。

申請等取次者の申請方法

地方出入国在留管理局で申請等取次の申出を行ってください。申出は、地方出入国在留管理局及び管下出張所の窓口または郵送にて受け付けています。

出入国管理庁　|　申請等取次者の申請

在留資格変更許可申請方法

以上の書類を持参のうえ、各地域の出入国管理局へ提出してください。

6-2. 海外から来る外国人を採用する場合

在留資格認定証明書交付申請を地方出入国在留管理局へ行う必要がありますが、これも6-1と同様、地方局長に申請等取次者として承認を受けた場合のみ、企業からの取次ぎが可能です。 在留資格認定証明書を受領できたら、海外にいる外国人に送付し、外国人本人が在外公館で査証（ビザ）申請をします。

参考：出入国在留管理庁|在留資格「特定技能」

STEP7. 入社

7-1.入社前に行うこと

事前ガイダンス

特定技能外国人へ義務付けられている支援の一つです。
雇用契約を締結した後、かつ、在留資格に関する申請をする前に行います。

生活オリエンテーション

こちらも、特定技能外国人へ義務付けられている支援の一つです。

約8時間分のオリエンテーションが必要です。日本のルールやマナー、公共機関の利用法や連絡先、災害時の対応等について、円滑に社会生活を営めるように説明します。

※当該外国人が理解できる言語で行う必要があります。

7-2. 入社後継続して行うこと

入社後継続して行わなければいけないのは、省令で定められた外国人の定期的な支援です。詳しくは「STEP1. 企業の要件を確認」を参考にしてください。

主だった項目は3か月に一度の定期面談と、入管への報告です。また、特定技能は1年ごとのビザ更新になることも覚えておく必要があります。 また、受け入れ企業の義務として以下の事項も随時行う必要があります。（支援機関に委託している場合は支援機関が行います。）

参考：特定技能ガイドブック

よくある質問

外国人が日本語試験・技能測定試験に合格する前に、雇用契約を結ぶことはできますか？

外国人が日本語試験・技能測定試験に合格する前に、雇用契約を結ぶことはできません。しかし、各試験の合格前に内定を出すことは問題ありません。特定技能雇用契約を締結した上で，受験することもできますが、各試験に合格しなければ，受入れが認められないことに留意してください。

受け入れ機関等による事前ガイダンス・健康診断・生活オリエンテーションはいつ行う必要がありますか？

事前ガイダンス・健康診断は雇用契約締結後に行ってください。外国人本人の理解できる言語で行います。生活オリエンテーションは、特定技能ビザの活動許可後から行うことができますので、勤務開始後に速やかに行ってください。

特定技能外国人を雇用したいと考えていますが，どのように求人すればよいですか。

国内外の職業紹介機関を活用する企業が多いです。国内の募集であればハローワークを通じて採用することも可能ですし、外国人採用に特化した職業紹介サイトなどに掲載することもできます。

参考：特定技能ガイドブック

最後に

特定技能「外食」で外国人を採用するイメージはつきましたでしょうか。特定技能ビザで外国人を採用するためには義務的支援が必須あったり、ビザの手続きが煩雑であったり、最初はハードルが高いかもしれません。しかし、複雑な手続きは支援機関など外部に委託することもできますし、特定技能「外食」で外国人を採用することは、それ以上の大きなメリットがあります。

人手不足を解消し、さらに外国人観光客にも対応できるグローバルな飲食店として成長するためにも、特定技能「外食」での採用をご検討ください。当スクールでは特定技能外国人の採用に関するご相談を承っていますので、特定技能で外国人を採用したい方や具体的な採用方法について知りたい方はお気軽にご相談ください。