【随時更新中】特定技能や外国人に関する最新ニュースまとめ

執筆者：Divership編集部｜外国人雇用担当部門

私たちJapanJobSchoolの外国人に関する情報発信メディア「Divership」編集部が、特定技能や外国人労働者に関する最新情報を随時更新していきます！

JapanJobSchoolは登録支援機関として特定技能外国人の人材紹介とその後の支援を行っています

【2025年3月】「コスト80％削減!?」特定技能外国人の自社支援を劇的に効率化！「Shienmee」が企業の課題を解決

外国人特定技能人材の紹介・支援を行う株式会社JJS（本社：東京都豊島区、代表取締役社⻑：松里優祐）は、特定技能外国人を雇用する企業の自社支援を可能にする新システム「Shienmee」の提供を開始しました。

■Shienmeeとは
本システムは、特定技能外国人を自社支援したい企業向けのサービスです。 特定技能外国人材の管理、書類作成の簡略化、入管監査に対応した書類管理機能を備え、企業の雇用に関する課題を包括的にサポートします。

■ サービス情報
ランディングページ：https://shienmee.jp/lp
自社支援ツール「Shienmee」は、上記サイトより申し込みが可能です。
現在、期間限定で無料トライアルを実施中！この機会にぜひご活用ください。

［コスト80％削減!?］特定技能外国人の自社支援を劇的に効率化！「Shienmee」が企業の課題を解決｜PRTIMES

【2025年3月】「ココシロインターン」で「Divership」が紹介されました！

ココシロインターンにて、外国人採用に関心のある企業向けに、採用ノウハウや企業インタビューを紹介するオウンドメディアとして、「Divership」を取り上げていただきました。

掲載記事はこちらからご確認ください。

【2025年2月】在留申請、不審情報共有へ　警視庁や行政書士連合会

外国人の出入国や在留を巡り連携を強化するため、警視庁と東京出入国在留管理局、日本行政書士会連合会は10日、協定を締結した。在留外国人が増加する中、入管や申請手続きを支援する行政書士が把握した入管難民法違反の疑い事例などを共有し、犯罪を未然に防ぐ狙い。 　

警視庁によると、3者で協定を結ぶのは初めて。行政書士が虚偽の在留申請に関与するケースもある。3者で研修会などを開き、円滑に相談できるようにする。 　

締結式で警視庁組織犯罪対策部の村瀬智行部長は「外国の方々が、安心して日本で暮らせるよう共生社会の基盤を整備していくことが必要だ」と話した。

在留申請、不審情報共有へ　警視庁や行政書士連合会｜Yahoo!ニュース

【2025年2月】外国人材、「訪問介護」解禁へ　育成就労、地方受け入れ促進

政府は６日、外国人労働者の受け入れに関する制度見直しを議論する有識者会議の初会合を法務省で開いた。「特定技能」制度について、人手不足が深刻な介護、外食、工業製品製造の３分野で外国人の就労を緩和などする案を提示。今春にも入管難民法に基づく分野別運用方針を改正する。

介護分野のうち訪問看護サービスは外国人就労の対象外となっているが、研修など一定の条件を満たした場合に従事を認める。外食分野は、風営法の許可を受けた事業者では現在就労できないが、ホテル・旅館に限定して受け入れる。

　政府は工業製品製造分野で、受け入れる人材数を増やす方針を決めている。受け入れ体制を強化するため、事業者などによる民間団体を新設し、人材の技能評価試験などの業務を担う。

政府は、「技能実習」に代わる外国人労働者の受け入れ制度「育成就労」の運用ルールを検討する有識者懇談会も開催。示された素案では、賃金が高い都市部に外国人材が集中することを防ぐため、地方企業の受け入れ人数枠を大都市圏より拡大する案が盛り込まれた。

外国人材、「訪問介護」解禁へ　育成就労、地方受け入れ促進｜時事トッドコム

【2025年2月】特定技能、外食業の就労緩和　宿泊施設で接客・調理可に―人手不足踏まえ・政府調整

政府は、外国人労働者の中長期的な在留を認める「特定技能」制度に関し、風営法の許可を受けた旅館・ホテル内のレストランで注文取り、配膳といった接客や調理に当たることを新たに認める方向で調整に入った。深刻化する人手不足が経営に悪影響を及ぼしている現状を踏まえた措置。お酌などの「接待」は引き続き不可とする。関係者が３１日、明らかにした。

特定技能は現在、一定の知識や経験が必要な１号として１６分野、熟練した技能を要する２号として１１分野が指定されており、「外食業」はどちらにも含まれる。ただ、外国人労働者の「安全な労働環境」を確保するため、風営法の許可を受けた飲食店では特定技能外国人の就労を一律に認めていない。

　一方、旅館やホテルは芸者の舞踊などで客をもてなすため、風営法の許可を得ている事業所が多い。新型コロナウイルス禍後のインバウンド（訪日客）急増を受け、旅館やホテルのレストランでも人手不足が拡大。営業停止に追い込まれたり、宴会を中止したりするケースが相次いでいるという。

　このため、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）などは規制の緩和を要望。政府は旅館・ホテルの食堂やレストランに限り、風営法の許可を受けていても就労を可能とする方向に傾いた。

　対象とするのは特定技能１号と２号の両方。外食業で１号の業務内容は注文取りや配膳、調理と店舗管理とされ、２号はこれらと店舗経営となっている。風営法で「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義される「接待」は禁じられている。

特定技能、外食業の就労緩和　宿泊施設で接客・調理可に―人手不足踏まえ・政府調整｜時事ドットコム

【2025年2月】外国人在留手続き、手数料上げ　資格変更4000→6000円

政府は31日、外国人の在留手続きの手数料を4月1日から引き上げる政令を閣議決定した。在留資格の変更許可など8種の申請で400円〜2000円程度値上げする。出入国在留管理庁によると物価や人件費の上昇を考慮したという。

在留資格の変更と在留期間の更新は現行の4000円から6000円に引き上げる。永住許可申請の手数料は8000円から10000円に変わる。資格の変更許可や永住許可といった手続きについては1981年以来で戦後2度目の手数料改定となる。

オンラインでの申請は400〜500円低く設定する。鈴木馨祐法相は閣議後の記者会見で「入管手続きの円滑化や効率化を図るため、更なるオンライン申請の促進につながることを期待する」と説明した。

日本に来た外国人は旅行など短期滞在を除き在留資格の手続きをして入国する。この際に手数料はかからないものの、その後に資格を変更したり在留期間が満了して更新したりする場合には必要になる。地方入管の窓口で申請する。

外国人在留手続き、手数料上げ　資格変更4000→6000円｜日本経済新聞

【2025年1月】妊娠出産で外国人の在留延長検討　特定技能、就労確保で政府

即戦力の人材を受け入れる在留資格「特定技能」で働く外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長5年の在留期限から除外する措置を政府が検討していることが26日、関係者への取材で分かった。外国人労働者が子を産み育てる権利を尊重しつつ、就労期間を確保する。政府は有識者懇談会での議論を踏まえ、夏ごろに関連省令を公布する方針だ。

妊娠を理由とした外国人の雇い止めは各地で問題視されており、就労環境の整備が急務となっていた。技能実習制度ではすでに同様の仕組みがあり足並みをそろえる。

　特定技能は人材難が深刻な建設や介護、農業などの16分野が対象で、技能実習から移行するケースが多い。技能実習は2027年に廃止され、新制度「育成就労」が始まる。政府は特定技能への移行を前提に一体運用する方針で、特定技能人材の増加を見込んでいる。

　19年に創設された特定技能は最長5年働ける1号と、熟練技能を要し、事実上永住も可能な2号がある。23年に2号の受け入れ業務が2分野から11分野に拡大されたが、合格者数は少ないままだ。

妊娠出産で外国人の在留延長検討　特定技能、就労確保で政府｜共同通信

【2025年1月】介護事業者の休廃業、昨年612件で最多に　訪問介護が7割超す

2024年の介護事業者の休廃業・解散件数は612件に達し、前年（510件）より2割増えたことが15日、わかった。調査した東京商工リサーチによれば、データがある10年以降で最多となった。

調査によれば、内訳は訪問介護事業が448件と全体の7割以上を占め、通所・短期入所事業が70件、有料老人ホーム25件、その他事業が69件だった。 　

同社が先行して今月上旬に公表した介護事業者の倒産件数は172件で、介護保険制度が始まった00年以降、最多となった。うち約半数が訪問介護だった。 　

訪問介護をめぐっては、24年度に実施された介護報酬の見直しで基本報酬が引き下げられ、「在宅介護の崩壊につながる」との危機感が現場で広がっている。今回の調査で、訪問介護は倒産のみならず休廃業も急増している実態が浮き彫りとなった。

介護事業者の休廃業、昨年612件で最多に　訪問介護が7割超す｜朝日新聞DIGITAL

【2024年12月】日本語検定テストで替え玉受験疑い　ベトナム国籍の女２人逮捕　何らかの在留資格を取得しようと不正か

日本語の能力を測る検定テストを替え玉受験しようとしたとして、大阪府警はベトナム国籍の女２人を逮捕しました。

２人は今月４日、大阪市北区の大阪駅前第三ビルで行われた日本語基礎テストで、グエン容疑者がヴォ容疑者になりすまし、ヴォ容疑者名義の在留カードを提示して、替え玉受験しようとした疑いがもたれています。 　

２人は容疑を認めています。警察によりますと、ヴォ容疑者が何らかの在留資格の取得を目的に替え玉受験を依頼し、グエン容疑者は報酬目当てだったとみられるということです。 　

２人に直接的な関わりはなかったとみられ、仲介をした共犯者が複数いる可能性が高いということです。国際交流基金が実施する日本語基礎テストは、国内では外国人留学生らが自身の日本語能力の証明のためなどに受験し、在留資格「特定技能１号」の取得などにも利用されます。 　

国際交流基金は不正事案が発覚した４日以降、国内でのテスト実施を中止しています。

日本語検定テストで替え玉受験疑い　ベトナム国籍の女２人逮捕　何らかの在留資格を取得しようと不正か｜ABCニュース

【2024年12月】採用した外国人をすぐに逃さない企業側の秘訣

日本にいる外国人を採用する場合、「なぜ日本国内で転職を希望しているのか」「なぜ雇用条件が下がっても転職を希望するのか」という理由を明確にしておくべきです。そうでないと、働く目的が「お金」という人材が多いため就職しても短期間で再び転職され、何度も人材紹介会社に手数料を支払うことになり、結果的に大きな採用費用がかかってしまう可能性があります。

　日本国内から採用する外国人は中途採用、海外から採用する外国人は新卒採用というイメージを持つとわかりやすいかもしれません。どちらが良い、悪いということではありません。外国人採用は一口に語られることが多いですが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

外国人は、同じ地方や業種内の企業を比較するのではなく、全国の地域や他業種も含めて情報を集めています。また、自動車免許を持たない外国人は行動範囲が限られるため、勤務場所の公共交通の利便性が重要な要素となります。このように、日本人社員とは異なる視点からさまざまな要素を検討することが大切です。

「お金」だけが理由で地方や中小企業に外国人が定着しないわけではありません。外国人採用を一括りにせず、自社にとって適切な外国人材とはどのような人材なのかを見極めることが大切です。

採用した外国人をすぐに逃さない企業側の秘訣｜東洋経済オンライン

【2024年12月】愛媛県宇和島市で外国人技能実習生らに違法労働

外国人技能実習生など１５人に違法な時間外労働や休日労働をさせたうえ、賃金の一部を支払わなかったとして、宇和島労働基準監督署は市内で縫製業を営んでいた会社とその代表取締役などを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

労働基準監督署によりますと、２社は去年１月からことし３月にかけて、いわゆる「３６協定」と呼ばれる労使協定を届け出ず、中国とカンボジアからの技能実習生など１５人に違法な時間外労働や休日労働をさせたうえ、賃金の一部を支払わなかった疑いがもたれています。
違法な労働は最も多い人で１５０時間近くに達し、未払いの賃金は２社でおよそ５２０万円に上るということです。
さらに２社は、ことし労働基準監督官が立ち入り検査を行った際、虚偽の記載をしたタイムカードなどを提出した疑いももたれています。

外国人技能実習生らに違法労働など　宇和島市の会社を書類送検｜NHK 愛媛のニュース

【2024年11月】帰国した外国人の年金脱退一時金、条件見直し検討　より長期加入へ

日本に滞在していた外国人が受け取る年金の「脱退一時金」について、厚生労働省は、受給の条件や算定方法を見直す検討に入った。外国人が将来、年金を受け取りやすくするため、より長期の加入を促す狙い。近く審議会に検討案を示す。

公的年金は、国籍を問わず加入する。一方、滞在期間が短い外国人が、受給資格期間（10年）を満たす前に日本を出国した場合、「払い損」になる可能性もある。脱退一時金は、こうした点から設けられた制度で、出国後2年以内に請求できる

現行制度では、再入国許可を得て出国した場合でも、脱退一時金の受給が可能。ただ、いったん受給すると、保険料の支払期間がゼロに戻ってしまう。外国人が日本に再入国し、保険料を支払っても、期間が10年に満たなくなる事態も想定される。2022年度に脱退一時金の支給が決定した人の4人に1人が再入国許可を得ていた。

【2024年10月】在留外国人が過去最多の358万人超

日本に在留する外国人が358万人を超えて、過去最多となったことが分かりました。また、今年上半期に新たに入国した人の数は新型コロナウイルスの感染が拡大する前を上回る水準になっています。

出入国在留管理庁によりますと、今年6月末の時点で、日本に在留する外国人は358万8956人となり、過去最多となりました。

在留資格別にみると、「永住者」が90万人と最も多く、次いで「技能実習」のおよそ43万人でした。人材確保のために2019年に新たに設置された「特定技能」は25万人を超え、昨年末から大きく増加しました。

また、今年上半期に新たに入国した人は1641万4025人で、前の年の同じ時期から626万人増加しました。新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年上半期を上回る水準になっています。

在留外国人が過去最多の358万人超　上半期の新規入国者はコロナ前を上回る水準に (tv-asahi.co.jp)

【2024年10月】ネパール労相、日本への送り出しは「特定技能を軸に」

来日したネパールのバンダリ労働・雇用・社会保障相が取材に応じ、在留資格「特定技能」を中心に日本向けの人材送り出しを強化する考えを明らかにした。

バンダリ氏は「ネパールでは毎年50万人が労働市場に新たに入る。国内は10万人分の雇用機会しかなく、40万人は海外で就労せざるをえない」と説明した。中東やマレーシアなどに渡って建設作業員として働く人が多いが、こうした国々の賃金水準は「魅力的ではない」と指摘。日本や韓国での就労を増やしたいと述べた。

所得の伸び悩みや円安の影響で日本を目指す外国人が減っているとの見方もあるが、バンダリ氏は「ネパールから見れば先進国であり憧れの国であることに変わりない。賃金も十分魅力的だ」とした。

特定技能で来日するには日本語と技能の試験に合格する必要がある。ネパールでは多数の志望者に対し現地の試験会場などの手配が追いついていない。申し込みサイトにアクセスが集中し、受験手続きができない例も多い。

バンダリ氏は「首都カトマンズは4〜5カ所、それ以外の地域も各州に1〜2カ所の試験会場を設けるべきだ」と主張。日本政府に環境整備を求めているという。

ネパール労相、「特定技能」を中心に日本向けの人材送り出しを強化 – 生活レベルを下げられない後期高齢者の資産運用日記 (muragon.com)

【2024年9月】特定技能25万人、最多更新　人出不足に即戦力

出入国在留管理庁は24日、人手不足に対応するため創設された在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、6月末時点で25万1747人となり、過去最多を更新したと発表した。特定技能は即戦力の労働者を確保するため2019年に始まり、政府は受け入れの拡大を進めている。

人材難が深刻な建設や介護、農業などの12分野が対象で、最長5年働ける1号と、熟練技術を要し家族帯同が可能な2号がある。入管庁によると、6月末時点で2号は153人だった。

「技能実習」を良好に修了し試験なしで1号に移ったのが全体の6割強で、残りは技能試験などを経ていた。1号の産業別の最多は飲食料品製造業が約7万人。国籍別ではベトナムが半数を占め、インドネシア、フィリピンと続いた。

政府は1号で就労可能な産業として、バスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方針。24年度から5年間の受け入れ見込み数を、23年度までの見込み数より2倍超の最大約80万人と試算している。

特定技能25万人、最多更新　人手不足に即戦力、入管庁（共同通信） – Yahoo!ニュース

【2024年9月】建設の技能実習修了者　2割超が特定技能に

技能実習機構が、技能実習の修了者に帰国後の就職状況についてアンケートを行ったところ、建設関係では22・０％が「特定技能で日本に戻る」と再入国する意思を示した。コロナ禍の始まった２０２０年度を除き、制度開始後は特定技能に切り替えるとの回答が増え続けており、今回初めて20％を超えた。

建設関係の技能実習生に帰国後の就職状況を聞くと、「特定技能で日本に戻る」は22・０％で、前年度比６・４ポイントと大きく上昇した。「技能実習３号で戻る」との回答は１・６ポイントの微減で12・２％。これらの回答を合計すると34・２％となり、回答者全体の３分の１程度が何らかの在留資格で就労するために日本に戻っていることになる。
　日本に戻っているという回答者の割合は、20年度のコロナ禍による出入国制限により大きく落ち込んで以降、継続的に拡大。今回、コロナ禍前の19年度に次ぐ水準にまで回復した。

現行の技能実習制度を見直して27年に始まる育成就労制度は、特定技能の入り口としての性格が強まる。建設業をはじめ人手不足に悩む産業分野としては、原則３年間の育成就労期間を経て、着実に特定技能へと移行して引き続き働いてもらえる環境づくりが重要になる。

建設の技能実習修了者　２割超が特定技能に｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社 (kentsu.co.jp)

【2024年8月】自動車運転免許の学科試験 ２０の外国語で受験可能 群馬県警

外国人労働者の受け入れが拡大していることなどを受けて、県警は、自動車の運転免許の学科試験について、対応する言語を大幅に増やし、２０の外国語で受験できるようにしました。

政府はことし３月、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れている「特定技能」について、バスやタクシーなどの自動車運送業の分野を新たに追加することを決めました。

これを受けて県警では先月２９日から、普通自動車の運転に必要な第１種免許とバスやタクシーなどの運転に必要な第２種免許の学科試験で、対応する外国語を大幅に増やしました。
具体的には、外国語での受験はこれまで、第１種免許は英語、ポルトガル語、ベトナム語の３か国語、第２種免許は英語だけでしたが、いずれもインドネシア語やネパール語など２０の言語で受験できます。

外国語による受験は、前橋市にある県総合交通センターで受け付けています。
県警本部運転免許課は「外国人が免許を取得できる環境の整備に努め、無免許運転の防止や事故の減少につなげていきたい」と話しています。

自動車運転免許の学科試験 ２０の外国語で受験可能 群馬県警｜群馬 NEWS WEB

【2024年8月】東京都が外国人介護人材確保の事業開始　海外向けサイトは11か国語に対応

外国人介護人材の確保を目的とした取り組みの一環として、東京都は専用ホームページ「KaiTo」を6月14日に開設した。このサイトは11カ国語に対応しており、海外在住の外国人に向けた情報発信を強化している。

東京都の新事業「かいごパスポートTokyo」において、特定技能外国人や留学生を雇用する際の人材紹介経費に対する補助が行われる。具体的には、紹介経費の上限30万円に対し、その2分の1が補助される。ただし、「KaiTo」に求人情報を掲載した介護事業所の場合、補助率は3分の2に引き上げられる。この経費補助の申請受付は、東京都福祉保健財団にて10月上旬から開始される予定であり、外国人介護人材の受け入れを検討している介護事業所にとって、大きな支援となることが期待される。

東京都が外国人介護人材確保の事業開始　海外向けサイトは11か国語に対応｜介護ポストセブン

【2024年7月】介護福祉士の国家試験制度を大幅見直しへ…外国人材増やす狙い、試験問題を３分割

厚生労働省は、介護福祉士の国家試験制度を大幅に見直す方針を固めた。試験問題を３分割し、翌年度に再受験する場合は、合格基準に満たなかった分野のみを受ければ済むようにする。高齢者数がほぼピークを迎える２０４０年に向け、働きながら資格取得を目指す外国人らが受験しやすい環境を整え、介護の専門職を増やす狙いだ。２５年度からの実施を目指す。

試験は年１回行われ、「認知症の理解」「コミュニケーション技術」など１３科目の知識をマークシート形式で問われる。合格には、全１２５問のうち約６割を正解することなどが必要だ。

見直しでは、試験の１３科目を３分野に分け、初年度に合格した分野の試験を免除。受験者は、次年度に向けて、不合格になった分野の勉強だけに集中できる。このため、働きながら再受験する外国人の合格率アップが見込まれる。

介護福祉士の国家試験制度を大幅見直しへ…外国人材増やす狙い、試験問題を３分割｜Yahoo!ニュース

【2024年7月】外国人介護人材による訪問介護が可能に「新方針となる4つの条件」

2023年6月19日、厚生労働省が「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」で新たな方針を盛り込んだ中間取りまとめを発表。これまで特別養護老人ホームなどの施設では外国人介護人材の就労が認められていたが、訪問介護には厳しい制限があった。今回の新たな方針により特定技能や技能実習の外国人材も訪問介護に従事できるようになる。

新方針では、外国人材が日本人と同様に訪問介護に従事するための以下の「遵守事項」が示された。

【1】研修の実施: 訪問介護の基本事項や日本の生活様式を含む研修を受けること
【2】同行支援: 一定期間、先輩介護職員が同行してサポートすること
【3】キャリアパスの構築: 長期的なキャリア形成を支援する計画を作成すること
【4】ハラスメント防止: ハラスメントを防止するための対応マニュアルを作成すること

これらの条件をクリアすることで、外国人材も訪問介護に従事できるようになる。

外国人介護人材による訪問介護が可能に「新方針となる4つの条件」｜Yahoo！ニュース

【2024年7月】外国人ドライバー　中小運送事業者の半数以上が「採用する」

弊紙・物流ウィークリーが保有台数１００台未満の運送経営者１０６人に実施したアンケート調査（２０２３年７月）では、５４.７％が「外国人ドライバーを採用する」と回答。「外国人だからとひと括りにするのではなく、個々の人材として適材適所で仕事に取り組んでもらう努力を運送会社は心掛けていくべき」や「まだまだ解決すべきことが多々あるが、それもいずれ慣れるはず。期待している」といった前向きな声が聞かれた。

一方、「採用しない」は４５.２％で、大半が「言葉の壁」「運転技術・マナーの問題」「文化の違い」を理由に挙げた。

なお、「荷主の理解が重要」と考える経営者は多く、なかには、「以前にハローワークから紹介されたが、荷主から拒否されたので採用しなかった」というケースも。

外国人ドライバー　中小運送事業者の半数以上が「採用する」｜物流Weekly

【2024年7月】センコーＧＨＤ、外国人ドライバー１００人採用へ

センコーグループホールディングス（本社・東京都江東区、　福田泰久社長）は、２０３２年までに特定技能資格外国人ドライバーを１００人採用する計画にあり、まずは来年４月の第１期生受け入れを目指す。

社内で設定したモデル事業所で受入ステップを構築し、グループ内へ水平展開する。当面は、グループ内の倉庫作業に従事する外国人技能実習生からの採用をベースとするが、将来的には海外からの特定技能資格ドライバー採用も視野に入れる。

センコーＧＨＤ、外国人ドライバー１００人採用へ｜カーゴニュース

【2024年6月】イオン 特定技能外国人受け入れ強化　2030年度までに4000人

人手不足が深刻化する中、イオングループが“特定技能”外国人の受け入れを強化します。

「特定技能」は、介護や建設などの分野で外国人が働けるように2019年に導入された新たな在留資格です。

イオン傘下でビルメンテナンスなどを請け負う「イオンディライト」は、“特定技能”外国人について、2030年度までに4000人を受け入れ、人手が不足している企業に人材を紹介するサービスを始める方針であることがわかりました。

イオン 特定技能外国人受け入れ強化　2030年度までに4000人｜Yahoo!ニュース

【2024年6月】「育成就労」２７年にも開始＝技能実習を廃止、改正法成立

技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする改正入管難民法などが１４日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れて長期の滞在を促す。政府は２０２７年にも新制度を始める方針だ。

新制度は未熟練労働者として受け入れた外国人を３年間で育成し、最長５年働ける「特定技能１号」の水準に引き上げることを目指す。さらに熟練した技能が必要な「特定技能２号」を取得すれば、事実上無期限の滞在や家族帯同が可能となる。

発展途上国に技術を伝える「国際貢献」を掲げた技能実習制度は廃止する。実習生が安価な労働力として使用されており、目的と実態が乖離（かいり）しているとの批判を踏まえた。　

「育成就労」２７年にも開始＝技能実習を廃止、改正法成立｜時事通信ニュース

【2024年5月】「育成就労制度」出入国管理法など改正案 参議院で審議始まる

外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案は、24日から参議院で審議が始まりました。岸田総理大臣は、外国人から選ばれる国になるため制度の適正化を図り環境整備に取り組んでいくとして今の国会での成立に向け理解を求めました。

出入国管理法などの改正案は、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。

受け入れる分野は働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則できなかった別の企業などに移る転籍を一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。

「育成就労制度」出入国管理法など改正案 参議院で審議始まる｜NHKニュース

【2024年5月】ミャンマー、男性の海外就労手続き再開　徴兵の混乱警戒

ミャンマー軍事政権は6日、5月から一部停止していた男性国民の海外就労の手続きを再開した。

国軍の徴兵が始まり若者の流出が加速するなか、渡航予定者の身元などを精査する狙いが指摘されていた。停止を短期で解除し、混乱を避けたい考えとみられる。

ミャンマー、男性の海外就労手続き再開　徴兵の混乱警戒｜日本経済新聞

【2024年4月】２種免許試験が外国語で受験可能に、２０言語の例題配布へ…タクシーやバスの運転手不足に対応

タクシーやバスの運転に必要な「２種免許」の学科試験について、警察庁は外国語での受験を可能とすることを決めた。現在は日本語のみで行っており、運転手不足に悩む業界から多言語化を望む声が出ていた。

警察庁は今年度中に、英語や韓国語など２０言語に翻訳した例題を、問題を作成する全国の警察本部に配布する。導入する言語は、各都道府県警が外国人の居住の状況をもとに判断する。

２種免許試験が外国語で受験可能に、２０言語の例題配布へ…タクシーやバスの運転手不足に対応｜読売新聞オンライン

【2024年4月】「育成就労」法案審議入り　外国人材の長期滞在促す　技能実習転換、労働力確保

技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案が１６日、衆院本会議で審議入りした。「人材育成・確保」を目的に、人手不足の分野で外国人労働者を呼び込む。即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。

技能実習は、発展途上国に技術を伝える国際貢献を掲げながら、実態は労働力の確保手段として機能。賃金未払いやハラスメントが一部で起き、失踪者も続出した。育成就労では労働力として受け入れる。技能実習では原則禁止されていた、同じ業務分野で職場を変える「転籍」も認める。

転籍は、一つの職場で１年を超えて働き、一定の技能や日本語能力を条件とした。賃金の高い都市部に人材が集中するとの懸念に配慮し、当面の間は分野ごとに最長２年まで転籍を制限できる。

「育成就労」法案審議入り　外国人材の長期滞在促す　技能実習転換、労働力確保｜産経新聞

【2024年4月】特定技能外国人制度　自動車運送など４分野追加　全16分野に広がる　閣議決定

政府は３月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。

2024年問題に直面している自動車運送業では、今後５年間で最大2.4万人の受入れを見込む。16分野での受入れ見込みは82万人で、制度を導入した平成31～令和５年度に設定した34.5万人から大幅に増やした。

特定技能外国人制度　自動車運送など４分野追加　全16分野に広がる　閣議決定｜労働新聞社

【2024年4月】特定技能への対象に「縫製」が追加

特定技能制度における工業製品製造業分野の新たな業務区分の一つに縫製が追加されました。これまで技能実習制度を活用し、技能実習生がものづくりの一端を支えていた国内縫製業や関係者からは歓喜の声が上がっています。技能実習生が多く活躍している業界のため、特定技能への追加要望が高かったものが実現されました。

生産の海外移転で衣料品自給率が低下し、国内のものづくりの存続が危ぶまれるなか、繊維職種追加を求めてかねてから署名活動が行われてきたため、今回の決定に国内縫製業や関係者から歓喜の声が上がった。

一方で、繊維業はかつて制度を不正利用する縫製業者が後を絶たなかったことがあるなど懸念もある。法制度の遵守や人権対策など課題は多く、どのような運用となるか注目が集まっている。

特定技能への対象に「縫製」が追加、業界から喜びの声｜FASHIONSNAP

【2024年4月】特定技能拡充、バス・鉄道各社は外国人採用に慎重「受け入れ環境が未整備」

政府が外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に自動車運送業や鉄道など４分野を追加する背景には、「２０２４年問題」に代表される深刻な人材不足を解消したい狙いがある。ただ、バスやタクシー運転手らには他の分野より高い日本語スキルなどが必要で、採用拡大には教育制度の充実などが課題になる。

日本バス協会の稲田浩二常務理事は特定技能の対象追加に対し、「大変期待している」と話す。バス運転手は令和１２年に全国で３万６０００人不足すると推計され、「日本人のみで運転手を確保するのは難しい」という。

だが外国人運転手の採用は容易ではない。西武バスは「前向きに検討していきたいが、受け入れ環境の整備ができていない」。非常時対応などで高い日本語能力などが求められることもあり「正直、個社で対応するのは難しい。国や協会の支援がほしい」と訴える。

タクシー大手の日本交通も「働き手が多くなって業界の裾野が広がるのを前向きに受け止めている」というが、現時点では積極的に採用する方向ではないという。教育を含め受け入れ環境の整備に腰を据えて取り組む必要があり「実際に運転できるようになるのはそう簡単ではない」ようだ。

鉄道業界も慎重意見が多い。ＪＲ東海は「業務運営に必要な人員は確保しており、安全・安定輸送の確保やサービスレベルの維持もできている」として、現時点で採用の予定はないという。ＪＲ四国も採用予定はない。

特定技能拡充、バス・鉄道各社は外国人採用に慎重「受け入れ環境が未整備」｜産経ニュース

【2024年3月】特定技能の外国人　受け入れ増に賛成49%

日本経済新聞社とテレビ東京の22〜24日の世論調査で、政府が外国人労働者の受け入れ上限を今の倍以上にする方針について聞いた。「賛成だ」と答えた人が49%で「反対だ」の40%を上回った。

政府は在留資格「特定技能」の受け入れ計画について、2024年度から5年間の上限を80万人超と現行の上限の2倍以上に拡大する見通しだ。

特定技能の外国人　受け入れ増に賛成49%｜日本経済新聞

【2024年3月】訪問介護、特定技能外国人も可能に　研修の修了など要件

厚生労働省は外国人材による訪問介護サービスについて、いまは認めていない在留資格「特定技能」の人も従事できるようにする。22日の同省の有識者検討会で大筋了承した。従事者の要件や介護事業者の順守事項などを固め、2025年度の実施をめざす。

外国人の介護人材は在留資格によって就労できるサービスが異なる。特別養護老人ホームなど複数人でともに働く施設系サービスは資格を問わず就労できる。一方で、訪問系は介護福祉士の資格をもつ経済連携協定（EPA）締結国の出身者と、在留資格「介護」の人だけに従事を認めている。

訪問介護は介護する人が一人で自宅を訪ね、サービス利用者とじかに接することが基本となる。政府は訪問介護の従事者については、介護の基礎知識や技術を学ぶ「介護職員初任者研修」を修了していることや、介護福祉士の資格をもっていることなどを要件としている。特定技能などに解禁する際も同様の要件とする。

訪問介護、特定技能外国人も可能に　研修の修了など要件｜日本経済新聞

【2024年3月】「特定技能」自動車運送業や鉄道など4分野追加案 自民が了承

人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる「特定技能」について、政府は自動車運送業や鉄道など4つの分野を追加するとした案を自民党に示し、了承されました。政府は来週にも閣議で決定する方針です。

専門の技能があると認められた外国人に与えられる「特定技能1号」は、最長で5年間滞在できる在留資格で、介護や建設、農業など12の分野が対象となっています。政府は、人手不足が深刻で外国人材への要望も強いとして、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4つの分野を新たに追加する案を自民党の合同会議に示し、了承されました。

自動車運送業では、バスやタクシーの運転手、鉄道では運転士や車掌などを想定していて、コミュニケーションや安全管理の能力が求められることから、ほかの分野より高い日本語のスキルなどを条件としています。

また、ことし4月からの5年間で受け入れる外国人は、新たに追加する4分野を含めた16の分野で、最大で82万人を見込んでいます。

今後、公明党にも了承されれば、政府は来週にも閣議で決定する方針です。

「特定技能」自動車運送業や鉄道など4分野追加案 自民が了承｜NHKニュース

【2024年3月】特定技能1号在留外国人数、ベトナムが最多11万人(12月末現在)

日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2023年12月末現在の特定技能在留外国人数に関する統計によると、特定技能1号在留外国人数について、国籍・地域別でベトナムが11万0648人と全体の53.1％を占めて最多だった。

ベトナムの人数を特定産業分野別に見ると、「飲食料品製造業分野」が4万1883人で最多。次いで「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」が2万4886人、「建設分野」が1万6583人、「農業分野」が8002人、「介護分野」が7937人、「外食業分野」が6766人、「ビルクリーニング分野」が1611人、「造船・船用工業分野」が1191人、「自動車整備分野」が1165人などとなっている。

特定技能1号在留外国人数、ベトナムが最多11万人(12月末現在)｜VIETJOベトナムニュース

【2024年3月】外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革　閣議決定

政府は15日、技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する法案などを閣議決定した。近く今国会へ提出し、成立すれば2027年までの施行を目指す。現制度では原則認めていない本人意向の転職を1~2年の就労後にできるようにする。

技能実習法と出入国管理法などの改正を予定する。人材育成とともに人材確保を目的とする新たな在留資格「育成就労」を新設する。施行前までに技能実習の資格で入国した外国人は経過措置として最大3年間までの在留を認める。

就労期間は3年間とし、より技能レベルの高い「特定技能」に移行しやすくして長期の就労に道を開く。技能実習は国際貢献のための人材育成を目的に据えており、実習後は帰国することが前提となっていた。

外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革　閣議決定｜日本経済新聞

【2024年3月】特定技能、5年間で最大82万人受け入れ見込み　外国人依存強まる

人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していることが関係者への取材で判明した。

19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まりそうだ。

特定技能を含む外国人労働者は23年10月時点で、初めて200万人を突破し、11年連続で過去最多を更新している。外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、受け入れ企業は日本語研修や教育訓練の実施が求められるようになると見込まれる。外国人労働者の配偶者や子どもへの生活支援も社会的な課題になりそうだ。

特定技能、5年間で最大82万人受け入れ見込み　外国人依存強まる｜Yahho！ニュース

【2024年2月】ミャンマー 軍が徴兵制発表 隣国タイ大使館前にビザ求め長い列

ミャンマー軍は今月10日、18歳以上の男女を対象に兵役の義務を課す徴兵制を実施すると発表しました。

この発表を受けて、最大都市ヤンゴンにあるタイ大使館の前には、徴兵を逃れるために出国を希望する若者や家族などが長期滞在のビザを求めて100メートルを超える長蛇の列をつくっていました。

20歳の男性は「兵士になりたくないので、ミャンマーを離れてタイに行き、学校に通いたい」と話していました。

ミャンマーでは去年の秋以降、軍に対して民主派勢力や少数民族の武装勢力が各地で攻勢を強めていて、軍は兵士の死亡や投降で兵力の不足に直面しているとみられています。

複数の地元メディアは14日、軍の報道官が4月から毎月5000人を徴兵する計画を明らかにしたと伝えていて、出国を目指す若者は今後さらに増えることが予想されます。

ミャンマー 軍が徴兵制発表 隣国タイ大使館前にビザ求め長い列｜NHK

【2024年2月】政府 技能実習制度を廃止し「育成就労制度」新設する方針決定

政府は技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとした方針を決定しました。今の国会に関連する法案を提出することにしています。

政府は関係閣僚会議を開いて、有識者会議の最終報告書を踏まえた技能実習制度の見直し方針を決定しました。

それによりますと、今の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。

受け入れる職種は介護や建設、農業など、専門の知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても今後、人材確保などの観点から追加するかどうか検討を進めるとしています。

また、これまで原則できなかった、別の企業などに移る「転籍」も同じ分野に限り認めるとした上で、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で定められるとしています。

一方、新たな制度を通じて永住の許可を得る外国人の増加が見込まれることから、税金や社会保険料を納めないなど問題がある場合は資格を取り消せるようにすることも検討するとしています。

政府 技能実習制度を廃止し「育成就労制度」新設する方針決定｜NHK NEWS