【随時更新中】特定技能や外国人に関する最新ニュースまとめ

執筆者:Divership編集部|外国人雇用担当部門

私たちJapanJobSchoolの外国人に関する情報発信メディア「Divership」編集部が、特定技能や外国人労働者に関する最新情報を随時更新していきます!

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目次

【2024年2月】政府 技能実習制度を廃止し「育成就労制度」新設する方針決定

政府は技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとした方針を決定しました。今の国会に関連する法案を提出することにしています。

政府は関係閣僚会議を開いて、有識者会議の最終報告書を踏まえた技能実習制度の見直し方針を決定しました。

それによりますと、今の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。

受け入れる職種は介護や建設、農業など、専門の知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても今後、人材確保などの観点から追加するかどうか検討を進めるとしています。

また、これまで原則できなかった、別の企業などに移る「転籍」も同じ分野に限り認めるとした上で、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で定められるとしています

一方、新たな制度を通じて永住の許可を得る外国人の増加が見込まれることから、税金や社会保険料を納めないなど問題がある場合は資格を取り消せるようにすることも検討するとしています。

政府 技能実習制度を廃止し「育成就労制度」新設する方針決定|NHK NEWS

【2024年1月】在留外国人労働者数が過去最高を更新

令和5年 10 月末時点で外国人労働者数は 2,048,675 人、外国人を雇用する事業所数は 318,775 所であり、令和4年 10 月末時点(1,822,725 人、298,790 所)に比べ、225,950 人、19,985 所増加している。

外国人労働者数及び外国人を雇用する事業所数ともに届出が義務化された平成19 年以降、過去最高を更新した

産業別外国人労働者数をみると、「製造業」が最も多く、全体の 27.0%を占める。
対前年増加率をみると、「建設業」が 24.1%となっている。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和5年10月末時点)|厚生労働省

【2024年1月】1号特定技能外国人向け補償制度の開始

2024年1月1日より受入企業と特定技能外国人の双方が安心して、雇用・就労できる環境の整備に向けて、新たに「建設分野の1号特定技能外国人向け補償制度」を導入いたします。

この補償制度により、特定技能外国人にとっては「更なる福利厚生の充実・働きやすさ向上」、受入企業にとっては「高い意欲をもった人材の雇用・定着」、というメリットが受けられます。

1号特定技能外国人向け補償制度の開始について|一般社団法人建設技能人材機構

【2024年1月】電車運転士や駅係員… 外国人労働者の特定技能、4分野の追加を検討

政府が、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に、自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を加えることを検討していることがわかった。追加に法改正は伴わないが、省令などを改める必要がある。在留期間が最長5年の特定技能1号は現在、飲食料品製造や建設など12分野で受け入れている。追加が実現すれば、2019年の制度創設以来初めて。

関係者によると、自動車運送業では、バスやタクシー、トラックの運転手を想定。鉄道では運転士や車掌、駅係員、車両製造など、林業では育林など、木材産業では木材加工などの業務に携わることを検討している。  

このほか、既存分野の飲食料品製造にスーパーでの総菜調理、産業機械など製造に繊維や印刷などの業務を追加することも考えられている。

電車運転士や駅係員… 外国人労働者の特定技能、4分野の追加を検討|Yahho!ニュース

【2024年1月】外国人に聞く、日本で働いて「よかったこと」「がっかりだったこと」

オリジネーター(東京都渋谷区)は5月13日、「日本で働く外国人社員の就労環境と転職」に関するアンケート調査の結果を発表した。外国人社員は日本の「雇用の安定」を評価する一方、「役割の曖昧さ」「人事評価の基準」に不満を持つ人が多いことが分かった

「日本で働いてみて良かったこと」を尋ねたところ、1位は「雇用が安定している」(49.6%)と約半数を占める結果となった。大手企業を中心に、いまだ「長期雇用」が一般的であることが大きな魅力になっていることがうかがえた。2位は「やりたい仕事ができて、やりがいを感じる」(28.7%)、3位は「給与水準が高い」(24.0%)となった。

外国人に聞く、日本で働いて「よかったこと」「がっかりだったこと」|ITメディアビジネス

【2023年12月】2024年1月10日に第2回特定技能サミットが開催

日本人と外国人の「多文化共生」の実現を目指し活動する、NPO法人外国人在留支援コンソーシアムは昨年に引き続き第2回特定技能サミットを2024年1月10日に開催する

昨年1月に行われた第1回特定技能サミットはオンライン、対面含めて約300名が参加し、特定技能関係省庁から現状と未来についてのお話や、外国人支援に取り組んでいる団体、登録支援機関、社労士、行政書士などの交流会などが催された。

第2回特定技能サミットを開催いたします|NPO法人外国人在留支援コンソーシアム

【2023年12月】ベトナムで特定技能試験本格実施へ 日本政府、外国人労働者確保に向け複数分野で来年から

 政府は2024年からベトナムで、一定の技能を持つ労働者向けの在留資格「特定技能」の試験を複数分野で本格実施することが16日、信濃毎日新聞の取材で分かった。同国では21年に建設分野に限って1回試験を実施しただけ。特定技能の最多送り出し国だが、国際的な人材獲得競争が激しさを増す中で同国からの受け入れも容易でなくなりつつあるとされ、技能実習に代わる新制度とともに、外国人労働者の確保につなげる。

ベトナムで特定技能試験本格実施へ 日本政府、外国人労働者確保に向け複数分野で来年から|信濃毎日新聞デジタル

【2023年11月】「覚悟せざるを得ない」負担増に構える受け入れ企業 技能実習廃止で

政府の有識者会議で議論が進む外国人の技能実習制度に替わる新制度。これまでに示された最終報告書の「たたき台」では、新制度のもとで外国人を受け入れる企業の負担が増える見通しだ。人手不足が深刻化する中、負担増への理解は広がっているが、体力の弱い地方の中小企業への影響を心配する声もある。

「たたき台」には、外国人自身が支払った送り出し機関や仲介ブローカーへの手数料などの一部を「受け入れ企業が負担する」ことが示された。

「覚悟せざるを得ない」負担増に構える受け入れ企業 技能実習廃止で|朝日新聞デジタル

【2023年11月】外国人の「特定技能2号」拡大 新たな追加分野で資格試験始まる

熟練した技能を持つ外国人の在留資格で、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」の対象となる業種がことし拡大されたことを受けて、新たに追加された分野で資格を得るための試験が20日から始まりました。

新たに対象となった分野で初めてとなる試験が行われたのは「産業機械や情報関連の製造業」で、大阪市内の会場では47人の外国人が、機械の使い方や労災を起こさないために注意すべきポイントなどについて日本語で筆記試験に臨みました。

20日試験が行われた「産業機械や情報関連の製造業」の分野で「特定技能2号」を得るには、今回の試験のほか3年以上の実務経験などが必要だということです。

「特定技能2号」の試験は今後、ほかの分野でも順次行われる予定です。

外国人の「特定技能2号」拡大 新たな追加分野で資格試験始まる|NHKニュース

【2023年11月】外国人技能実習制度見直し 新制度で名称「育成就労」とする案

外国人の技能実習制度の見直しを検討している政府の有識者会議は、新たな制度が人材の確保と育成を目的とすることから名称を「育成就労」とする案を示しました。

外国人が最長で5年間、働きながら技能を学べる技能実習制度では失踪者が相次いでいることなどから、政府の有識者会議は今の制度を廃止して新たな制度をつくることを検討しています。

15日開かれた会議では、新たな制度が人材の確保と育成を目的とすることから名称を「育成就労」とする案が示されました。

外国人技能実習制度見直し 新制度で名称「育成就労」とする案

【2023年11月】因島鉄工のベトナム人従業員3人が快挙 永住可能な特定技能2号試験、造船・舶用工業分野で全国初の合格 広島県尾道市

専門的な知識と技能を持つ外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、永住が可能な「2号」の試験に因島鉄工(広島県尾道市因島三庄町)のベトナム人従業員3人が合格した。造船・舶用工業分野での2号試験合格は全国で初めて。

因島鉄工のベトナム人従業員3人が快挙 永住可能な特定技能2号試験、造船・舶用工業分野で全国初の合格 広島県尾道市|中国新聞デジタル

【2023年10月】「質」の確保へ日本語能力カギ 外国人の技能実習・特定技能の両制度見直し

外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議では、技能実習制度を廃止し新制度創設を提言する最終報告書のたたき台が事務局から示されました。

新制度では、対象となる外国人すべてに、熟練した技能を持つ外国人労働者に付与される「特定技能2号」の在留資格を得る道が開かれることになります。

事実上の永住を認める資格である2号の「質」を保つため、今後の議論では日本語能力をどう向上させるかがカギとなりそうです。

「質」の確保へ日本語能力カギ 外国人の技能実習・特定技能の両制度見直し|産経ニュース

【2023年10月】外国人の企業転籍制限を緩和、在留期間3年の新制度創設…「技能実習」見直し最終報告書案

外国人の技能実習制度のあり方を検討する政府の有識者会議が、今秋にもとりまとめる最終報告書案の骨格が明らかになりました。

技能実習は廃止し、在留期間を3年とする新制度の創設が柱です。技能実習制度の最大の問題点であった別の企業に移る「転籍」の可否は、就労から1年を超え、一定の日本語能力などがあれば認められるようになりました

外国人の企業転籍制限を緩和、在留期間3年の新制度創設…「技能実習」見直し最終報告書案

【2023年10月】技能実習生の失踪者数、22年9006人 過去2番目の多さ

出入国在留管理庁は5日、2022年の技能実習生の失踪者数が9006人だったと発表した。17年の技能実習法の施行以降、18年の9052人に次いで過去2番目の多さとなった。

新型コロナウイルスの水際対策緩和に伴い、22年末の技能実習生数は32万4940人で前年末比およそ2割増えたことなどが影響した。

失踪者を国籍・地域別に見ると、ベトナムが6016人で最多だった。

技能実習生の失踪者数、22年9006人 過去2番目の多さ

【2023年9月】【ミャンマー】海外居住者に外貨で納税義務付け、10月から

ミャンマー軍政は2023年連邦法改正に伴い、10月1日から海外で就労する国民に外貨での所得税納付を義務付けました。

改正されたのは22条。所得税法6条と6条(a)項に基づいて控除額を差し引く前の所得額に10%の所得税を課すという内容になっています。  

外国で就労する国民の給与所得に対する課税率については、追加された第22条(b)項で規定した。給与所得が年間200万~1,000万チャット(約14万~71万円)の場合を5%、1,000万チャット超3,000万チャットまでを10%、3,000万チャット超5,000万チャットまでを15%、5,000万チャット超7,000万チャットまでを20%、7,000万チャットを超えた場合の税率を25%としました。

【ミャンマー】海外居住者に外貨で納税義務付け、10月から|Yahoo!ニュース

【2023年9月】ついに終わる外国人技能実習、30年の光と影 新制度への真の教訓は

この30年、主にアジア諸国から多くの若者が技能実習生として来日し働いてきた一方、人権上の問題も指摘され続け、ついに今夏、政府は技能実習制度の解消を表明しました。

ただ、このまま技能実習制度がなくなっても、外国人が多額の借金を抱えて来日する実態は変わらず、新たな外国人受け入れ制度に向けた課題もあります。

ついに終わる外国人技能実習、30年の光と影 新制度への真の教訓は|朝日新聞デジタル

【2023年9月】全国初!「造船・舶用工業分野特定技能2号試験」に、広島県内の外国人が合格

広島県では、現在人材確保が困難になっている県内企業を支援するため、特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組んでいますが、
こうした中、広島県が行う「特定技能外国人受入モデル企業支援事業」の採択企業である因島鉄工株式会社(本社:広島県尾道市、代表:宮地秀樹)から、今年度「造船・舶用工業分野特定技能2号試験(溶接)」において、全国初(※)の合格者が誕生し、さらに同時に3名合格するという快挙が成し遂げられました。

全国初!「造船・舶用工業分野特定技能2号試験」に、広島県内の外国人が合格|PR TIMES 

【2023年9月】【JAC】特定技能外国人の一時帰国費用支援の申請受付を開始

一般社団法人建設技能人材機構(JAC)では、2023年9月4日、特定技能外国人の一時帰国に関連する費用を支援する「一時帰国支援」を2023(令和5)年4月1日から開始することを発表しました。

受入企業には、特定技能外国人から一時帰国の申し出があった場合、やむを得ない事情がある場合を除き、有給休暇を使って一時帰国できるよう、配慮が求められています。
一時帰国の理由は様々で、家族との再会、長期休暇によるリフレッシュ、身内に不幸があったなど急な家庭の緊急対応などが考えられます。
JACの「一時帰国支援」は、こうした状況に円滑に対応するための支援を提供するものです。

支援金は、1人につき一度限りで最大5万円まで給付され、特定技能外国人本人または受入企業に支払われます

【JAC】特定技能外国人の一時帰国費用支援の申請受付を開始|アジアクリエーション協同組合

【2023年9月】外国人技能実習制度(1) 問題点と必要な見直し

いま、「外国人技能実習制度」が変革のときを迎えています。制度の目的は、発展途上国への人材育成を通じた“国際貢献”ですが、実際は労働環境が厳しい業種の人手不足を補う手段となっていて、トラブルが相次ぐなど、さまざまな問題点を抱え、目的と実態とのかい離が指摘されています。

技能実習では転職できないことをいいことに、給料などの不正を行う事業者が多いです。そのため外国人は借金を返せないまま失踪してしまうという事態が相次いでいます。

外国人技能実習制度(1) 問題点と必要な見直し|NHK社会福祉情報サイト ハートネット

【2023年9月】タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入りました。

労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議しています。

タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討|毎日新聞

【2023年9月】高度外国人材の在留資格 国内大卒者も適用検討、24年度

政府は5日、2033年までに留学生を年50万人に増やし、外国人留学生の国内就職率を60%とする目標への工程表を公表しました。日本で働く外国人材を増やすため、24年度に世界のトップ大学の卒業者に限る制度の対象を国内大卒者にも一部認める検討をする方針です

政府は日本で働く高度外国人材を増やす受け入れ策として、在留資格の「特定活動」に「未来創造人材」という枠を設けています。「短期滞在」として90日しか認めない滞在期間を2年に延ばします。

高度外国人材の在留資格 国内大卒者も適用検討、24年度|日本経済新聞

【2023年9月】【調査報告】在留ベトナム人にスマートフォンとアプリの使用状況についてアンケート調査を行いました

株式会社IC(本社:東京港区/JASDAQスタンダード4769/代表取締役社長執行役員:齋藤良二)が運営する、国内最大級の在留・訪日ベトナム人向けポータルサイト【LocoBee】は、日本に住むLocoBeeユーザー(在留ベトナム人)に対し、日本でのスマートフォンとアプリの使用状況についてアンケート調査を実施しました。

ここで注目していただきたいのは、使っているアプリについてです。日本人がよく使うLINEはほかの国ではあまり用いられていません。特に東南アジアではフェイスブックのメッセンジャーが主流です。

ですのでそもそもLINEを知らない外国人も多数いると思うので説明が必要です。

【調査報告】在留ベトナム人にスマートフォンとアプリの使用状況についてアンケート調査を行いました

【2023年9月】「特定技能」の在留資格持つ外国人 17万3000人余 去年の2倍に

出入国在留管理庁によりますと、外国人材の受け入れを拡大しようと導入された「特定技能」の在留資格を持つ外国人はことし17万3000人余りで、去年の同じ時期の2倍になりました。

参考:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表」

出入国在留管理庁は「これまでは新型コロナの感染拡大で海外からの受け入れに影響があったが、入国規制が緩和されたことで急激に受け入れが増えている」としています。

「特定技能」の在留資格持つ外国人 17万3000人余 去年の2倍に

【2023年8月】話が違う!期待した日本「優しくない」 低賃金、転職妨害も 特定技能で働く外国人を苦しめる雇用主のやり方

現在、日本の人手不足を補うべく特定技能外国人を国をあげて積極的な採用が始まっていますが、やはり悪質な事業者も存在します。

特定技能外国人は転職が自由にできますが、ある外国人は、来日後すぐに「2年間転職しない」契約書にサインを迫られたといいます。

また、事業者や登録支援の待遇が良くないと嘆く外国人もいます。月給18万円の契約でしたが、実際に受け取ったのは14万円程度。

特定技能外国人に長く働いてもらうには制度をしっかり守り、より良い関係を築くことが重要です。

話が違う!期待した日本「優しくない」 低賃金、転職妨害も 特定技能で働く外国人を苦しめる雇用主のやり方| 東京新聞

外国人と良いコミュニケーションの築き方をまとめた資料「外国人労働者とのコミュニケーションマニュアル」のダウンロードはこちら

【2023年8月】外国籍の子に在留特別許可へ 日本で生まれ育った18歳未満

政府は日本で生まれ育ったが、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに対し、一定の条件を満たせば例外的に在留を認める「在留特別許可」を付与する方針を固めました。

在留特別許可とは、本来母国に帰らなければいけない外国人を様々な事情を考慮して例外的に日本での在留を認めるものです。

外国籍の子に在留特別許可へ 日本で生まれ育った18歳未満|Yahoo! Japan ニュース

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