特定技能「外食」の受け入れ要件を解説｜飲食店やホテル、デリバリーで業務可能

執筆者：松里優祐（株式会社JJS 代表取締役）
監修者：井上道夫（行政書士井上法務事務所所長）

「特定技能」とは2019年4月にできた新しい制度です。この特定技能の登場により、人手不足とされる1２分野においてのみ、外国人が現場で働くことができるようになりました。

特定技能「外食」で外国人が働くことができる業務は、レストランや居酒屋などの飲食店での、調理、接客、店舗管理など基本的にどんな業務もできます。また、デリバリー業務なども可能です。

さらに、ホテル内のレストランで調理や接客、配膳の業務をすることも可能です。しかし、ホテル内のベッドメイキングや受付業は行えないので注意が必要です。ホテル業務全般は特定技能「宿泊業」で従事させることができます。

1. 特定技能「外食業」とは

今までは、飲食店において外国人を社員として雇用をするには、技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）と言われる在留資格を取得をして雇用をすることが一般的でしたが、大きなデメリット・リスクとして、外国人をホールやキッチンでの現場労働に従事させることは原則できませんでした。 それを知らずに外国人を現場労働をさせれば、最悪の場合、不法就労助長罪で処罰されてしまう事業者もいます。

しかし、2019年から入管法が改正され、新たに特定技能という在留資格が創設され、飲食店においても、堂々と外国人をホールやキッチンを担当する社員として雇用ができるようになりました。

それにより、現場に従事するフルタイムでの外国人雇用ができなかった、レストランや居酒屋などの飲食店などでも、外国人雇用ができるようになりました。

そもそも特定技能とは2019年4月に導入され、人手不足が深刻化する業界の問題を解決するために外国人労働者の受け入れることを目的とした制度です。下の図で簡単に説明しています。

詳しくはこちらの記事で詳しく解説しています。

1-1.【2024年9月の最新情報】特定技能「外食業」今後に期待できる伸び率

特定技能「外食」分野の需要は高く、2022年6月末時点で3,199人だったのが、2年で20,317人に伸びるなど2年間で約6.3倍という急激な増加を見せました。

農林水産省は2024年4月に外食業分野における関係法令・通知等を更新しました。最新の情報によると、外食業分野における令和6年度から5年間の受け入れ見込み数は、最大で5万3000人であり、これを令和10年度末までの5年間の受け入れの上限として運用していく予定です。

新型コロナウイルスの影響が弱まった今、外食における需要は回復傾向にあり、今後も引き続き増加していくと想定されます。そのためにも、特定技能外国人を採用し、十分な人手を確保することが重要になってきます。

2. 飲食店で特定技能外国人が従事できる業務内容

特定技能外国人が従事できる業務は、レストランや居酒屋などの飲食店での、調理、接客、店舗管理など基本的にどんな業務もできます。また、デリバリー業務なども可能です。

ただし、接客や調理等の業務がないデリバリーのみへの従事や、風俗営業許可が必要な店舗での業務は認められていません。キャバクラ、ホストクラブ、低照度な飲食店での接待業務はもちろん、同店舗での接待以外の就労もできません。

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2-1.ホテルのレストランでも特定技能「外食」で従事することが可能

特定技能外食でもホテル内のレストランで調理や接客、配膳の業務に従事することは可能です。

ただ、ホテル内のベッドメイキングや受付業務は行えないので注意してください。ホテル業務全般は特定技能「宿泊業」で従事させることができますので、ご確認ください。

・試験問題

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4. 受け入れ企業側の要件

特定技能「外食」では、企業側が満たさなければいけない要件があります。

4-1.協議会への参加

特定技能「外食」の条件の一つとして、協議会への加入義務があります。

協議会とは

協議会、正式名称「食品産業特定技能協議会」は、構成員間の情報の共有や、法令遵守の啓発、受入れ状況の把握などを目的としており、加入タイミングは、初めて特定技能外国人を雇用をしてから4ヶ月以内となっています。なお、現状は入会金や会費等は無料です。

出典：農林水産省：食品産業特定技能協議会（飲食料品製造業分野・外食業分野）について

協議会への入会方法

出典：農林水産省：食品産業特定技能協議会（飲食料品製造業分野・外食業分野）について

4-2.その他注意点

特定技能「外食」は、前述したように外国人の現場での従事ができ、メリットが多い在留資格ですが、いくつか注意点があります。
また、以下の注意点は、外国人の雇用前も雇用後も注意しなければいけません。

1年以内に非自発的離職者を出していないこと

在留資格「特定技能」は人手不足解消を目的に創設された制度です。
そのため、特定技能外国人を受入れる企業には、特定技能外国人を受入れる同種の業務においての１年以内に非自発的離職者を発生させていないことが求められています。これは人手不足解消のために外国人を受け入れる企業が、その直前に会社都合で従業員を退職させていたら筋が通らないためです。

労働関係法令違反等の注意

特定技能は、技能実習制度の労働関係法定の違反や国際的な批判等を受け、外国人が不当な扱いを受けないよう制度設計されています。そのため労働関係法令違反には注意が必要です。
悪質と判断されてしまうと、新たに特定技能外国人を雇用できなくなったり、既に雇用をしている特定技能外国人の雇用継続もできなくなる可能性があります。

出入国在留管理局による定期的な立ち入り調査も入るので、当然ですが、労働関係法令等の違反はできないと考えましょう。

雇用形態

特定技能「外食」においては、外国人の直接雇用のみ可能です。派遣をすることはもちろん、派遣会社から派遣を受け入れることも出来ないので、注意が必要です。

報酬体系

特定技能では、外国人への報酬が基本的に日本人と同等かそれ以上の報酬でなければいけません。例えば、同時期に入社し従事する業務も同じ日本人と外国人に、理由もなしに報酬での差をつけてはいけません。また報酬以外での福利厚生等の待遇も同等である必要があります。

外国人の報酬体系の公平性については、入国管理局による定期的なチェックも入るため、ごまかし等はできません。

外国人の給与に関してはこちらの記事でも詳しく解説しています。

5. 特定技能「外食」以外の在留資格との違い

ここまで特定技能「外食」について説明をしてきましたが、飲食店では外国人が取得可能な、他の在留資格も存在します。飲食店で外国人を雇用する代表的な在留資格（ビザ）は以下の3つです。

• 特定技能「外食」
• 技術・人文知識・国際業務（技人国）
• 資格外活動許可(留学生アルバイト)

違いがよくわからない方のためにもそれぞれの違いについて下記の図にまとめました。

5-1.技術・人文知識・国際業務（技人国）

技人国で注意しなければならないのは、ホールやキッチンでの単純作業が認められていないという点です。というのも、この在留資格は外国人が所持している専門知識を日本に還元することが目的だからです。ですので特定技能のような人手不足の解消を目的としたものではありません。

この在留資格の場合、外国人は多数の店舗がある飲食店のマネージャーやスーパーバイザーとしてなら就労可能です。

5-2.資格外活動許可(留学生アルバイト)

日本に来ている留学生を資格外活動許可として採用するには基本的にアルバイト扱いになります。

注意点としては働ける時間が週28時間まで、ということと風俗営業に係る業務を営む営業所や事業所などで外国人を雇用することができないという点です。

6.まとめ

在留資格「特定技能」は外食業において、非常にメリットが大きい制度になります。違反等には注意をしなければいけませんが、そこまで難しい話ではなく、デリケートになりすぎるものでもありません。企業の透明性、健全性を求められるこれからの時代において、特定技能は外国人材を受け入れる良いきっかけにもなり得ます。

また、インバウンド等により外国人観光客も再度増えていく中で、従業員のグローバル化は一つの強みにもなります。これから外食業における特定技能の重要性は、ますます増えていくでしょう。

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