外国人労働者が増加している理由とは｜雇用するメリット・注意点などを解説！

執筆者：Divership編集部｜外国人雇用担当部門

この記事では、なぜ外国人労働者が日本に集まるのか、そして外国人採用が企業に与えるメリット・デメリットを分かりやすく解説します。

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1. 外国人労働者が増加している理由とは

厚生労働省の「外国人雇用の届け出状況」によると、届け出が義務化された平成19年以降外国人労働者は、ほとんどの年で増加しています。 外国人が日本に働きに来る理由は給与水準が高いからだけと思われがちですが、実は政府からの支援の手厚さや、企業のグローバル化が進んでいるなどの理由もあります。

1-1. 政府からの支援が手厚い

日本政府は、日本で職を探す外国人にも、外国人労働者を雇用したい企業にも手厚い支援体制を提供しています。

企業は補助金・助成金を受け取れる

外国人労働者を雇用すると、雇用した企業は政府から補助金または助成金を受け取れます。

外国人が就労する環境を整備するための助成金や、職務に関連した知識・技能を身につけるための助成金など様々な助成金・補助金がありますので、企業の状況にあった助成金・補助金を選んでください。

外国人求職者向けに外国人専門の相談員、通訳、外国人出張行政相談コーナーを設置

外国人が日本で就職するため、そして就職先の企業でのコミュニケーションを円滑にするための研修があります。

日本で働く外国人に対する相談窓口が充実していたり、企業が外国人を雇用することで受け取れる補助金・助成金が充実していることも、外国人労働省が増加し続けている一因です。

1-2.グローバル化が進んでいる

現在、日本人だけでなく様々な国籍の社員を雇用する企業が増えてきています。

背景としてグローバル化の影響から、日本だけでなく世界の複数の国に拠点をおく多国籍企業が増加していることがあります。

外国人従業員を採用している企業は全体の過半数以上です。

1-3.日本の人手不足の解消

少子高齢化の影響で、労働人口の不足が日本の大きな社会問題になっています。

2019年に国内企業の人手不足を解消するために、新たに在留資格「特定技能」が創設されたことからも、政府が外国人労働者の雇用を拡大しようとしていることが推測できます。

出典：令和4年度版厚生労働白書
出典：厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」

2. 外国人が日本で働くことを選ぶ理由

外国人が日本で働くことを選ぶ理由には、給与水準以外の理由もあります。

2-1.日本の文化に興味がある

日本のサブカルチャーや、神社などの文化をきっかけに日本に興味を持つ外国人は多いです。また、日本のIT産業をはじめとする日本の産業や、日本人の勤勉な働き方を習うために日本で働くことを選ぶ人もいます。

2-2.治安がいい

日本は世界トップレベルで治安が良く、犯罪発生率も低いです。街中でスリなどの軽犯罪に合うことが少なく、夜道を歩ける日本で働いて、家族と一緒に暮らしたいと考える外国人は多いです。

2-3.給与水準が高い

日本の給与水準は直近30年上がっていないことが問題になっていますが、アジア地域ではトップレベルの水準を保っています。

日本で働く外国人の国籍は東南アジア・南アジアが多いです。それらの地域に比べれば給与水準も高いので、実家に仕送りをすることができます。以上の理由から、日本で働く外国人の数はまだまだ増加しています。

日本に働きに来た外国人が日本人と共生しやすいような環境を企業が作っていくことで、今後も外国人労働者が増えていくでしょう。

出典：OESD data 「average wages」

3.  外国人を雇用するメリット・デメリット

この章では外国人を雇用するメリット・デメリットをそれぞれ説明します。

外国人を雇用することで、社内のコミュニケーション問題が起きることもありますが、その問題を乗り越えれば、社内のグローバル化に繋がったり、外国人社員と日本人社員が相互にいい影響を与えるというメリットもあります。

3-1.メリット

人手不足を解消できる

2023年1月時点で人手不足を感じている企業は50%以上に上り、在留資格「特定技能」で受け入れ可能な12分野(14業種)は、特に人手不足が深刻です。

外国人採用を可能にすれば、1億人の日本人からではなく、80億人の世界中の人から採用ができます。母数を増やすことで、実際に採用できる人数も各段に増えます。

社内のグローバル化に貢献できる

外国人労働者を採用することで、海外企業の文化・最新技術などの情報を手に入れられやすくなります。海外の文化・習慣にも適応する必要がでてきますので、結果として事業をグローバル展開しやすくなります。

外国人労働者を採用することで、企業が活躍できるフィールドが世界に広がります。

ほかの社員にいい刺激を与える

日本に働きに来る外国人は自身のキャリアを真剣に考え、仕事にも全力で取り組む人材が多いです。言語も文化も全く違う異国で積極的に仕事に取り組む姿勢は、一緒に働く日本人のモチベーションアップにも繋がります。

さらに日本人労働者が今まで馴染みのなかった海外の文化・習慣に触れる機会が増えるため、そこから新しいアイデアが生まれる可能性もあります。

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3-2.デメリット

外国人労働者を採用することで、社内の不和が生じるなどのデメリットはありますが、これらは外国人労働者との対話を重ねることで改善できるものが多いです。

コミュニケーション問題が発生する

外国人労働者に適切に日本語が伝わらず、仕事中に認識の齟齬が起きてしまう事例は多いです。日本人は言いたいことをオブラートに包みがちです。しかし外国人には伝わらないため、簡単な日本語ではっきりと言いたいことを伝えるといいでしょう。

外国人とコミュニケーション問題を起こさないポイントについては、以下の記事も参考にしてください。

文化・価値観の違いがある

日本人にとって時間を守る・報連相を徹底する、などは企業で働くうえで必ず守らなければならないものという認識がありますが、海外では必ずしもそうではありません。

このように、働き方における考え方の違いはトラブルに繋がりやすいです。特に以下の暗黙の了解は日本特有のものですので、外国人労働者が働き始める前に共有する必要があります。

• 5分前行動
• 電話は新入社員が取る
• 上司が帰るまで帰れない
• 雑談をすることはあっても、プライベートなことには口をはさみすぎない

入社までの手続きに時間がかかる

外国人労働者を採用するときには、在留資格認定証明書交付申請（変更申請）や、外国人雇用状況の届出など、複数の手続きが必要になります。

特に在留資格認定証明書交付申請には申請から審査通過までに3か月かかるので、日本人を雇うときに比べて、労働者が働き始められるまでに時間がかかります。

手続きは簡単ではありませんが、外国人を採用する手続きのノウハウを企業が獲得できれば、モチベーションが高く、スキルもある外国人を採用することができます。

4.  外国人を雇用する際の注意点

最後に、外国人労働者を採用する際に企業側が注意する点を紹介します。

4-1.持っている在留資格の種類

外国人を採用するときに一番気を付けなければいけないのは、当該外国人が持っている在留資格です。在留資格を持っていない、または在留資格の期限が切れている外国人を採用すると、雇用主も不法就労助長罪に問われます。

外国人を採用する前に、面接の段階で外国人の在留カードを必ず確認してください。

在留カードの確認・申請方法などは以下の記事も参考にしてください。

続いて、就労可能な在留資格を紹介します。

身分系在留資格：業種・職種問わず就労が可能

これらの在留資格を持つ外国人は、業種・職種を問わず働くことができます。転職するのも自由です

労働系在留資格

就労系の在留資格を持つ人は、現在働いている企業から就労ビザ取得の手続きをしてもらっています。

これらの在留資格を持つ外国人を採用する際は、在留資格変更許可申請を行わなければなりません。

原則就労不可の在留資格

これらの在留資格を持つ外国人は、原則日本で労働することはできず、労働するには資格外活動許可を得なければなりません。

しかし、資格外活動許可では週28時間以内のアルバイトしかできません。正社員として採用することはできないので、注意してください。

4-2.文化・価値観の違い

「3-2.外国人採用のデメリット」でも触れた通り、文化・価値観の違いで日本人と外国人の間のコミュニケーション問題が起こる可能性があります。

お互いの文化を当たり前とせず、互いの話を親身になって聞くことで異文化理解は促進されます。

外国人とのコミュニケーション問題を避けたい方は「外国人労働者とのコミュニケーションマニュアル」をダウンロードください

4-3.給与の選定

外国人労働者の給与は、日本人と同等に労働基準法に基づいた額を支払わなければなりません。「同一労働同一賃金の原則」は外国人にも適用されます。

日本語が話せないからと言って、同ポジションの日本人より低い賃金を支払うことは違法になるので注意が必要です。

5.     まとめ

ここまで、日本で働く外国人が増加している理由を解説しました。

手続きが煩雑であるため、初めての外国人採用はハードルが高いですが、外国人労働者を採用することで企業の可能性を大きく広げることができます。

この記事を読んで外国人採用に興味を持った方は、ぜひ当スクールへご相談ください。外国人採用のサポート実績が豊富なスタッフが対応いたします。