【最新版】外国人労働者が増加している理由とは｜雇用するメリット・注意点などを解説

執筆者：Divership編集部｜外国人雇用担当部門

2023年10月末時点で日本で働く外国人労働者数は過去最高の2,048,675人と、昨年より225,950人増加しました。

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1. 外国人労働者が増加している理由とは

厚生労働省の「外国人雇用の届け出状況」によると、届け出が義務化された平成19年以降外国人労働者は、ほとんどの年で増加しています。

1-1.日本の人手不足により、国が積極的に外国人労働者を受け入れているから

外国人労働者が増加している一番大きな理由は日本の少子高齢化による人手不足があげられます。実際、企業が外国人労働者を受け入れている理由の過半数は人手不足が原因というデータもあります。

引用：「2023年度外国人雇用に関する調査」の結果について｜あしぎん総合研究所

この人手不足は年々深刻化している為、現在政府は外国人労働者を積極的に受け入れる制度を整えています。

2019年に新しく創設された「特定技能」という在留資格では、外国人は人手不足とされる介護や建設など12分野で外国人をフルタイム雇用できます。さらに政府は、この特定技能に新たにタクシー運転手や駅係員なども検討しています。

特定技能に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。

参考：外国人材特定技能、運転手など4分野追加へ　駅員も検討｜日本経済新聞

政府のこのような制度に従い、外国人を採用している企業も増えてきています。あしぎん総合研究所の調査によると、2023年では全体の36,3%の企業が外国人を雇用していると答え、2018年と比べると約6％増加しています。

引用：「2023年度外国人雇用に関する調査」の結果について｜あしぎん総合研究所

1-2. 政府からの支援が手厚いから

日本政府は、日本で職を探す外国人にも、外国人労働者を雇用したい企業にも手厚い支援体制を提供しています。

企業は補助金・助成金を受け取れる

外国人労働者を雇用すると、雇用した企業は政府から補助金または助成金を受け取れます。

外国人が就労する環境を整備するための助成金や、職務に関連した知識・技能を身につけるための助成金など様々な助成金・補助金がありますので、企業の状況にあった助成金・補助金を選んでください。

外国人求職者向けに外国人専門の相談員、通訳、外国人出張行政相談コーナーを設置

外国人が日本で就職するため、そして就職先の企業でのコミュニケーションを円滑にするための研修があります。

日本で働く外国人に対する相談窓口が充実していたり、企業が外国人を雇用することで受け取れる補助金・助成金が充実していることも、外国人労働省が増加し続けている一因です。

1-3.グローバル化に対応するため

海外展開をしている、または視野に入れている企業はそれに対応するため、現地の母国語が話せる外国人材を雇用する必要があります。また日本国内でもインバウンド需要が増加しており、多言語対応の必要性が高まっています。

このようなグローバル化の進展により、外国人労働者の需要も高まっていることも事実です。

2. 外国人が日本で働くことを選ぶ理由

外国人が日本で働くことを選ぶ理由には、給与水準以外の理由もあります。

2-1.日本の文化に興味がある

日本のサブカルチャーや、神社、お寺などの文化をきっかけに日本に興味を持つ外国人は多いです。我々JapanJobSchoolが支援している外国籍の方も、日本のアニメが好きだったから、日本食が好きだったからという理由で来日する人も少なくありません。

こちらの資料では現在日本で働いている外国人を対象に、なぜ日本で働きたいと思ったのか、どんな職場で働きたいかなどアンケートを取り、その結果についてまとめています。

また、日本のIT産業をはじめとする日本の産業や、日本人の勤勉な働き方を習うために日本で働くことを選ぶ人もいます。

2-2.治安がよく、街がきれい

日本は世界トップレベルで治安が良く、犯罪発生率も低いです。街中でスリなどの軽犯罪に合うことが少なく、夜道を歩ける日本で働いて、家族と一緒に暮らしたいと考える外国人は多いです。

また日本はほかの国に比べて清潔であり、衛生面に関しても安心して暮らすことができるということも大きいです。

2-3.給与水準が高い

日本の給与水準は直近30年上がっていないことが問題になっていますが、アジア地域ではトップレベルの水準を保っています。

日本で働く外国人の国籍は東南アジア・南アジアが多いです。それらの地域に比べれば給与水準も高いので、実家に仕送りをすることができます。以上の理由から、日本で働く外国人の数はまだまだ増加しています。

日本に働きに来た外国人が日本人と共生しやすいような環境を企業が作っていくことで、今後も外国人労働者が増えていくでしょう。

出典：OESD data 「average wages」

3.  外国人を雇用するメリット・デメリット

この章では外国人を雇用するメリット・デメリットをそれぞれ説明します。

外国人を雇用することで、社内のコミュニケーション問題が起きることもありますが、その問題を乗り越えれば、社内のグローバル化に繋がったり、外国人社員と日本人社員が相互にいい影響を与えるというメリットもあります。

3-1.メリット

人手不足を解消できる

2023年1月時点で人手不足を感じている企業は50%以上に上り、在留資格「特定技能」で受け入れ可能な12分野(14業種)は、特に人手不足が深刻です。

外国人採用を可能にすれば、1億人の日本人からではなく、80億人の世界中の人から採用ができます。母数を増やすことで、実際に採用できる人数も各段に増えます。

人手不足から外国人の採用をお考えの方はお気軽にご相談ください。

社内のグローバル化に貢献できる

外国人労働者を採用することで、海外企業の文化・最新技術などの情報を手に入れられやすくなります。海外の文化・習慣にも適応する必要がでてきますので、結果として事業をグローバル展開しやすくなります。

外国人労働者を採用することで、企業が活躍できるフィールドが世界に広がります。

ほかの社員にいい刺激を与える

日本に働きに来る外国人は自身のキャリアを真剣に考え、仕事にも全力で取り組む人材が多いです。言語も文化も全く違う異国で積極的に仕事に取り組む姿勢は、一緒に働く日本人のモチベーションアップにも繋がります。

私たちが支援している企業様では、外国人スタッフを雇用してから日本人スタッフが彼らに負けないよう仕事を頑張るようになったという報告も受けいています。

さらに日本人労働者が今まで馴染みのなかった海外の文化・習慣に触れる機会が増えるため、そこから新しいアイデアが生まれる可能性もあります。

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3-2.デメリット

外国人労働者を採用することで、社内の不和が生じるなどのデメリットはありますが、これらは外国人労働者との対話を重ねることで改善できるものが多いです。

コミュニケーション問題が発生する

外国人労働者に適切に日本語が伝わらず、仕事中に認識の齟齬が起きてしまう事例は多いです。そして外国人が離職してしまう理由の多くはこのコミュニケーションが原因です。

例えば、日本人は言いたいことをオブラートに包みがちですが、それでは外国人には伝わらないため、簡単な日本語ではっきりと言いたいことを伝えるといいでしょう。

外国人とのコミュニケーションはやり方さえわかればうまくいくケースが多いです。こちらの資料では外国人労働者とのコミュニケーション問題を避け、いかにうまくコミュニケーションをとるかについてまとめています。

文化・価値観の違いがある

日本人にとって時間を守る・報連相を徹底する、などは企業で働くうえで必ず守らなければならないものという認識がありますが、海外では必ずしもそうではありません。

このように、働き方における考え方の違いはトラブルに繋がりやすいです。特に以下の暗黙の了解は日本特有のものですので、外国人労働者が働き始める前に共有する必要があります。

• 5分前行動
• 電話は新入社員が取る
• 上司が帰るまで帰れない
• 雑談をすることはあっても、プライベートなことには口をはさみすぎない

また外国人と良い関係を築くには、我々も外国人への理解が不可欠です。
こちらの資料では主に東南アジアの外国人の特徴、文化を国別に紹介しています。

また外国人労働者とのトラブルに関してはこちらの記事で詳しく解説しています。

入社までの手続きに時間がかかる

外国人労働者を採用するときには、在留資格認定証明書交付申請（変更申請）や、外国人雇用状況の届出など、複数の手続きが必要になります。

特に在留資格認定証明書交付申請には申請から審査通過までに3か月かかるので、日本人を雇うときに比べて、労働者が働き始められるまでに時間がかかります。

手続きは簡単ではありませんが、外国人を採用する手続きのノウハウを企業が獲得できれば、モチベーションが高く、スキルもある外国人を採用することができます。

我々JapanJobSchoolでは面倒な手続きを一括サポートできます
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4.  外国人を雇用する際の注意点

最後に、外国人労働者を採用する際に企業側が注意する点を紹介します。

4-1.持っている在留資格を確認する

外国人を採用するときに一番気を付けなければいけないのは、当該外国人が持っている在留資格です。在留資格を持っていない、または在留資格の期限が切れている外国人を採用すると、雇用主も不法就労助長罪に問われます。

外国人を採用する前に、面接の段階で外国人の在留カードを必ず確認してください。

在留カードの確認・申請方法などは以下の記事も参考にしてください。

続いて、就労可能な在留資格を紹介します。

身分系在留資格：業種・職種問わず就労が可能

これらの在留資格を持つ外国人は、業種・職種を問わず働くことができます。転職するのも自由です

労働系在留資格

就労系の在留資格を持つ人は、現在働いている企業から就労ビザ取得の手続きをしてもらっています。これらの在留資格を持つ外国人を採用する際は、在留資格変更許可申請を行わなければなりません。

原則就労不可の在留資格

これらの在留資格を持つ外国人は、原則日本で労働することはできず、労働するには資格外活動許可を得なければなりません。

しかし、資格外活動許可では週28時間以内のアルバイトしかできません。正社員として採用することはできないので、注意してください。

4-2.文化・価値観の違いを受け入れる

「3-2.外国人採用のデメリット」でも触れた通り、文化・価値観の違いで日本人と外国人の間のコミュニケーション問題が起こる可能性があります。

お互いの文化を当たり前とせず、互いの話を親身になって聞くことで異文化理解は促進されます。

4-3.給与の選定をする

外国人労働者の給与は、日本人と同等に労働基準法に基づいた額を支払わなければなりません。「同一労働同一賃金の原則」は外国人にも適用されます。

日本語が話せないからと言って、同ポジションの日本人より低い賃金を支払うことは違法になるので注意が必要です。

5.     まとめ

ここまで、日本で働く外国人が増加している理由を解説しました。

手続きが煩雑であるため、初めての外国人採用はハードルが高いですが、外国人労働者を採用することで企業の可能性を大きく広げることができます。

この記事を読んで外国人採用に興味を持った方は、ぜひ当スクールへご相談ください。外国人採用のサポート実績が豊富なスタッフが対応いたします。