特定技能ではどの国籍の外国人を採用できる？各国の特徴・手続きの手順まで徹底解説！

執筆者：Divership編集部｜外国人雇用担当部門

2019年に登場した「特定技能」の制度は、2023年現在まで増加傾向にあります。出入国在留管理庁が公表しているデータによると、2021年12月は約5万人だったのが、2023年12月には約20万人という結果になりました。多い国籍ではベトナム、インドネシア、フィリピン、中国などがあげられます。

人手不足に悩む業種や立地の企業にとって、外国人を雇用するのは人材確保に有効です。特定技能でしたら、12の人手不足の産業分野で外国人を雇用することができます。

本記事では特定技能に関する二国間協定や対象国、各国の特徴、手続きの流れについてまとめました。

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1.基本的に特定技能外国人を採用できる国籍に制限はない

特定技能外国人に関する二国間協定は少々ややこしい取り決めもありますが、対象国に制限はありません。しかし例外もあるため注意が必要です。ここでは、二国間協定の特徴と、例外となる国について解説します。

1-1.二国間協定とは？

二国間協定（MOC）とは、特定技能外国人を送り出す国と日本との間で結んだ雇用上の約束です。その目的は「外国人が日本で安心して働けるようにすること」「日本の企業が労働力を確保すること」です。二国間協定を結んでいる国では、特定技能外国人の送出しや受入れに関する手続きやルールが定められています。

しかし二国間協定を結んでいない国からも、特定技能外国人を採用することはできます。つまり、特定技能外国人を採用できる国籍に制限はないのです。

※参考：特定技能に関する二国間の協力覚書｜出入国在留管理庁

1-2.イランとトルコは特定技能から除外されている

特定技能外国人を採用できる国籍に制限はないといっても、実際にはイランとトルコの国籍を持つ人は特定技能から除外されています。なぜなら両国では、他国から「帰国命令」や「退去命令」を出しても入国不可にするからです。そのため雇用すると、移民や難民として受け入れてしまう可能性があります。

治安や社会情勢もよくないため、雇用するのにリスクが生じてしまうでしょう。そのためイラン・トルコの国籍を持つ人は、事実上日本で働くためのビザを取得できません。

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2.特定技能外国人はどこの国籍が多い？

特定技能は、12分野（14業種）の産業分野で必要な技能や日本語能力を持つ外国人を受け入れる制度です。特定技能外国人の国籍には制限はありませんが、実際にはどの国から来ているのでしょうか。ここでは、特に多い国籍とその理由についてまとめました。

2-1.ベトナムが圧倒的に多い

※参考：特定技能在留外国人数（令和5年12月末現在）｜出入国在留管理庁

特定技能在留外国人の割合を国籍別にみると、ベトナムが圧倒的に多いとわかります。特定技能外国人の53％がベトナム人で、その数は約11万人に上ります。ベトナムに次いで多いのはインドネシアの約3万4千人、フィリピンの2万1千人です。

2-2.なぜ特定技能ベトナム人が多いのか

なぜ特定技能外国人のなかでベトナム人が圧倒的に多いのでしょうか。その理由は、主に2つあります。

技能実習生から特定技能に移行するケースが多いから

ひとつ目の理由は、ベトナム人技能実習生から特定技能に移行するケースが多いからです。技能実習生として来日した外国人は、日本で一定期間、技能や知識を習得するために在留します。最長5年間の在留期間が定められていますが、特定技能に移行することで、さらに在留期間を延ばすことが可能です。

ベトナム人技能実習生は、「日本での就労を継続したい」という動機が強く、特定技能に移行することで、日本での在留期間を伸ばしたり就労の安定性を高めたりできるのです。

日本に留学に来る人が多いから

もうひとつの理由は、日本に留学生として訪れるベトナム人が多いからです。日本に留学に来る外国人のなかで、ベトナム人は中国人に次いで2番目に多く、2022年時点、約3万7千人います（独立行政法人日本学生支援機構による調査結果）。

日本に留学に来るベトナム人は、日本語や日本の文化に興味があり、そのまま在留して就労を希望する人が少なくありません。特定技能に移行するには、日本語能力試験（JLPT）のN4レベル以上の日本語能力が必要ですが、日本に留学しているベトナム人は、この条件を満たすことが容易です。また日本に留学しているベトナム人は、日本の生活や社会にも慣れており、日本での就労にも適応しやすいといえます。

※参考：2022（令和４）年度外国人留学生在籍状況調査結果

3.各国の特徴｜国民性や仕事観について

特定技能外国人の国籍別の特徴を知ることで、採用やマネジメントに役立てることができます。では、どのような特徴があるのでしょうか。以下では、特定技能外国人のなかで多く受け入れられているベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、中国の5ヵ国について解説します。

3-1.ベトナム

ベトナム人は親日家が多く、日本の言葉や文化に興味を持っています。また日本人に似てまじめですので、日本語能力も高く、日本語能力試験（JLPT）のN2レベル以上を持つ人が多い国です。ベトナム人は、勤勉で忠実、協調性が高いという特徴があります。

ベトナム人は、特に介護や情報関連、飲食業などの産業分野で多く働いており、特定技能の対象にもなっています。ベトナム人は、日本での就労を継続したいという動機が強く、特定技能に移行することで、日本での在留や就労の安定性を高めることができます。

3-2.インドネシア

インドネシアは、特定技能外国人のなかで2番目に多い国籍です。特定技能で働くインドネシア人は、一都三県に加えて茨城県と愛知県、大阪府に多く集まっており、特に産業や飲食料品製造業、介護などの分野で活躍しています。インドネシアの月間平均所得は307万ルピア（日本円で約2万9千円）なので、日本へ出稼ぎにくるケースが増加しているのです。

インドネシア人は、家族を大切にしたり助け合いの精神が強かったりする国民性です。またイスラム教徒が多く、宗教的な配慮が必要になります。陽気な性格で時間にはルーズな傾向があり、「jam karet＝ゴム時間」という言葉が有名です。「ゴムのように時間は伸縮自在」と考えるため、日本人の感覚とは違うと感じるかもしれません。

日本語能力はまちまちですが、日本語学校や日本企業での研修を通して、日本語を学ぶ人が増えています。

3-3.フィリピン

フィリピンは、特定技能外国人のなかで3番目に多い国籍です。英語が公用語のひとつなので、英語能力が高い傾向にあります。日本語能力は低い人が多いのですが、学ぶ意欲が高い国民性です。フィリピン人は快活で社交的、サービス精神が旺盛という特徴があります。またキリスト教徒が多く、宗教的な行事や祝日に参加する人も見られるでしょう。

フィリピン人は、特定技能の対象となる介護や情報関連・製造業、造船・舶用工業などの産業分野で多く働いています。日本での就労を通じて収入を得たら、家族や親戚に送金する人も少なくありません。家族を大切にする国民性なので、離れていても絆が強く支え合いの精神を持っています。

3-4.ミャンマー

ミャンマーは、特定技能外国人のなかで4番目に多い国籍です。日本は比較的治安がよく、仏教を信仰する国民性なので、若いミャンマー人から働き先として人気があります。また経済的な面でも「日本でお金を稼いで家族に仕送りしたい」と考える傾向にあるようです。

ミャンマー人は一般的に控えめで礼儀正しく、忍耐力があります。食事のマナーを大切にするので、「上司が先に食べる」「音を立てないようにする」といった面が見られるでしょう。

仏教徒が多く、仏教の教えから高齢者を大切にする文化があります。そのため介護職を希望するケースが多いでしょう。また飲食料品製造業分野でも多く働いており、これらの分野は特定技能の対象となっています。

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3-5.中国

中国は、特定技能外国人のなかで5番目に多い国籍です。地理的な近さから、日本での就労が選択肢に入りやすいといえます。また中国の就職事情は、深刻です。出身地域によって大学の進学が制限され、学歴によって就職先や給与の多さにも影響します。そのため意欲的な一部の学生は、日本で働く道を選んでいるのが現状です。

厳しい就職活動があるため、中国人はインターンを好む傾向にあります。現地では、インターンをした会社にそのまま就職するケースも少なくありません。

中国で就職に有利な分野は、「情報セキュリティ、ソウフトウェアエンジニアリング、ネットワークエンジニアリング、IoT、デジタルメディア技術、通信エンジニアリング、デジタルメディアアート」だといわれています。そのため日本の特定技能で働く中国人も、情報関連・製造業や飲食料品製造業分野で活躍しているようです。

4.各国から外国人労働者を雇うときの手続き　

特定技能外国人を雇用するには、いくつかの手続きが必要です。そこで特定技能外国人のなかで多く受け入れられているベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーの4ヵ国について、それぞれ必要な手続きを紹介します。

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4-1.ベトナム

ベトナムから特定技能外国人を雇用するときには、現地から採用するケースと、在留者を採用するケースによって対応方法が異なります。それぞれについてチェックしてみましょう。

現地から採用

在留者を採用

4-2.インドネシア

インドネシアから特定技能外国人を雇用するときには、以下の手続きが必要です。

現地から採用

在留者を採用

4-3.フィリピン

特定技能外国人としてフィリピン人を雇う場合も、現地と日本側で必要な手続きがあります。以下の手順を確認してみましょう。

現地から採用・在留者採用における共通の手続き

※参考：～特定技能外国人の受入機関の方々へ～フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ

4-4.ミャンマー

ミャンマー人を受け入れる前に、他国とは異なる手続きをします。全体の流れを把握して、スムーズに雇用できるようにしましょう。

現地から採用

在留者を採用

5.まとめ

特定技能外国人を採用する場合、すでに募集の取決めがされている二国間協定をしている国を選ぶのも方法のひとつです。手続きの方法は公式でも公開されているため、必要な書類を集めて取決めにあるように進められるでしょう。

ただし国によって手順が異なり、提出書類もいくつかあります。そのため時間や労力が必要になり、負担に感じてしまうかもしれません。

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