日本で働く外国人が多い職業をランキング形式でご紹介！外国人労働者のメリット・デメリットも解説

執筆者：Divership編集部｜外国人雇用担当部門

現在日本で働く外国人はアジア圏を中心に年々増え始め、コロナによるパンデミックで少々停滞したものの現在また右肩上がりになり、今後はますます増加することが見込まれます。これには少子高齢化による労働者不足を解消するため、日本政府が外国人を採用できる制度を拡大していることも理由の一つにあります。

では実際に日本にいる外国人はどんな職業に就いているのでしょうか？在日外国人が多い職業をランキング形式にしてご紹介するので、ぜひ今後の外国人採用に役立ててみてください！

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1.在日外国人労働者の割合

1-1.在日外国人労働者の推移

2022年10月末現在、日本にいる外国人労働者は約182万3000人で、前年に比べると約9万6000人増加しています。

出所：厚生労働省「外国人雇用状況(令和4年10月末)」

コロナ禍である2019年から2021年にかけては横ばいでしたが、2022年には以前のような増加傾向がみられ今後はますます増加していくことでしょう。

1-2.国籍別在日外国人の割合

国籍別でみた在日外国人の割合では、ベトナムが全体の25.4％で最も多く、続いて中国21.2%、フィリピン11.3％と続いています。

また全体の約3/4をアジア人が占めています。

出所：厚生労働省「外国人雇用状況(令和4年10月)」

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3.外国人労働者が多い職業ランキングTOP５

では実際に日本に来た外国人はどんな職業に就いているのでしょうか？ランキング形式にしてTOP5までご紹介します！

第5位　建設業

第5位は建設業で外国人労働者の6.4%が建設業に従事しています。建設業では労働者の高齢化が進んでおり、若者への技術の継承が問題視されています。ですので積極的に外国人を採用しようとしている業種の一つです。

国も積極的に建設業における外国人を増やそうとしているので、外国人が建設業に従事できる在留資格は「技能実習」「特定技能」「特定活動32号(建設就労者)」「技能」と幅広いです。※アルバイト・永住者に関しては全職種日本人と同様に採用できます

建設業はマニュアル化されている業務も多く、日本語に自信がなくても活躍できるところが魅力ですが、やはり事故を伴う危険な仕事なので特に安全面などはしっかり外国人とコミュニケーションをとることが重要です。

第4位　宿泊業・飲食サービス業

第4位は宿泊業・飲食サービス業で外国人労働者の11.5%が従事しています。こちらも人手不足が深刻化している業種の1つです。理由としましては土日や長期休みに休暇が取りづらいということが挙げられます。

外国人が宿泊業に従事するには「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」など、飲食サービス業では「特定技能」「技能」などの在留資格が必要です。

この業種で外国人を雇うメリットとして顧客への多言語対応が可能になるという点です。外国人観光客も年々増加しており、多言語対応は今後必要不可欠になるでしょう。ただ、日本のサービスは海外に比べてとても丁寧で作法も厳しいので、接客研修はしっかりする必要があるでしょう。

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第3位　卸売業・小売業

第3位は卸売業・小売業で外国人労働者の13.1％が従事しています。多くの外国人が従事している理由として、外国人雇用事業所の数も挙げられます。卸売業・小売業の外国人雇用事業所の割合はほかの業種より多く全体の18.6％を占めています。

外国人がこれらの業務につくには「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得る必要があります。しかしこの資格では単純労働(単に顧客の接客を行う販売行為、倉庫などでの在庫管理など)は認められていないので注意が必要です。

これらの業種、特に小売業で外国人を雇うメリットとして、宿泊業・飲食サービス業と同様外国人顧客への対応がスムーズに行える点です。特に日本のブランドは品質面で海外からも人気があるので外国語対応ができることは大きいでしょう。

第2位　サービス業

第2位はサービス業で外国人労働者の16.2％が従事しています。サービス業といっても幅が広く、ここでいうサービス業は今までご紹介した宿泊業・飲食サービス業・小売業や医療・福祉、教育以外のすべてが当てはまります。特に外国公務、自動車整備業に従事する外国人が多いと考えられます。

サービス業では業務の幅も広く運輸業やクリーニングなど高度な日本語スキルが求められない業種も多いので外国人にとっては選びやすいといえるでしょう。

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第1位　製造業

そして最も外国人労働者の割合が多い職業は26.6％で製造業です。こちらも特に若者の労働力不足が問題となっています。製造業では業務にもよりますが「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を保持している外国人を雇うことができます。

製造業も高度な日本語スキルを求められることは少なく、また未経験でも始めやすく続ければ専門的な技術を身に着けられるという点が外国人に人気な理由だと考えられます。

参考：厚生労働省「外国人雇用状況(令和4年10月)」

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2.外国人が日本で働きたい理由

ではなぜ外国人はほかの国ではなく、日本で働きたいと思うのでしょうか。考えられる理由として以下があげられます。

2-1.給与が高い

国籍別在日外国人の割合のグラフからも読み取れるように、日本に働きに来る大半の外国人はアジア人が多いですが、これらの国のほとんどは日本より給与が低い傾向にあります。

例えば日本の最低月収は約16万円ですが、ベトナムの首都ハノイでは約2万円、中国では約3万5000円です。

日本では外国人にも日本人と同等以上の賃金を支払うことが義務付けられているので、外国人が日本に働きに来る理由として給与が高いことは大きな要因となっています。

2-2.治安がいい

日本は同じアジアから見ても世界から見てもとても治安がいいといわれています。

例えば、海外では危険なため夜一人で歩くことができなかったり、気づいたら財布やスマートフォンが盗まれていたりなど当たり前の地域が多々あります。

そう考えると、日本は平和で安心して暮らすことができるといえるでしょう。

2-3.日本の文化に興味がある

日本の文化は日本人が思っているよりも実は海外からとても関心を持たれています。日本のアニメ・漫画文化をはじめ、日本食、伝統的建築物、浮世絵、侍などとても人気です。

また、「日本人」が好きという外国人も多いです。日本人は礼儀正しい、まじめ、優しいなど海外からはとても好印象に思われています。

4.外国人労働者を採用するメリット・デメリット

様々な業種、特に労働者不足の職種が多くの外国人労働者を採用しているということで、最後に外国人労働者を採用するメリット・デメリットを解説します。

4-1.メリット

若い労働力を確保できる

一番大きなメリットとしてはやはり若い労働力を確保でき、労働者不足の改善につながる点でしょう。先ほどご説明したランキングTOP5でもご紹介した外国人が従事できる主な在留資格では、「特定技能1号」「技能実習」で最長5年、「特定技能2号」「技術・人文知識・国際業務」は無期限と長期的に働くことが可能です。

グローバル進出の足掛かりとなる

近年、アジア圏を中心に企業のグローバル進出が著しいですが、そんな企業の課題の一つとなりうるのが現地の文化への適合です。そこで外国人労働者を雇うことで現地の文化の情報を得やすくなり、グローバル展開の成功へと導く足掛かりとなるでしょう。

社内の活性化につながる

日本に働きに来る外国人は自身の将来を真剣に考え、日本語や専門知識を勉強し、やる気のある人材が多いです。また日本とは異なる文化や習慣を持っており、そのような人々は日本人にとって刺激的でモチベーションの向上につながるでしょう。

4-2.デメリット

意思疎通が難しい

やはり外国人にとって母国語ではない日本語でのコミュニケーションは難しく、それによってトラブルが生じてしまうことが多々あります。それを避けるためにもできるだけマニュアル化して外国人にとってわかりやすくする、簡単な日本語を使ってはっきりと伝えるなど、対策が必要です。

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文化・価値観が異なる

また、文化や価値観の違いもトラブルを起こしやすい原因です。文化・価値観が異なると仕事観も異なるのでお互い歩みあって理解していくことが重要です。例えば、時間にルーズだったり飲み会などの仕事以外での交流はしないなど日本では当たり前の文化なことが外国人にとってそうではない場合もあります。

そのようなときでも、トラブルが起こる前にしっかりと意思疎通を図っていくことが重要です。

手続きに時間がかかる

外国人労働者を雇う場合、特にビザを申請するためには様々な手続きが必要です。それらには長くて3、4か月かかることがあります。ですので、どのような手続きが必要なのか事前に確認し、余裕をもって外国人を採用する必要があります。

5.まとめ

いかがだったでしょうか？

先ほどのランキングにあげた以外の職種(介護、教育、農業、漁業など)でも積極的に外国人を採用しようという動きが高まっています。

弊社では主に特定技能分野での外国人を紹介しており、同時に外国人を採用したい日本企業への支援も行っています。興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせください。