特定技能外国人を看護助手で採用する方法とは？主な業務内容やメリット、事例紹介
日本の高齢化が進むなかで、看護助手の重要性は増しています。しかし、多くの医療機関が人手不足に直面しているのも事実です。そこで注目されるのが、特定技能ビザを利用して外国人を看護助手として採用する方法です。
この記事では、看護助手の主な業務内容や、外国人を採用するメリットについて詳しく解説します。国際的な人材を迎え入れることで、人手不足の解消だけでなく職場の活性化といった、多くの利点が期待されます。貴社の採用戦略にお役立てください。
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1.看護助手は特定技能「介護」で対応可能
外国人を看護助手として雇用するには、特定技能「介護」ビザで受入れができます。特定技能ビザは、人手不足の分野で一定の知識・技能を持つ外国人を受入れるために生まれました。
看護助手として働く外国人は、介護スキルや日本語スキルを示す試験において基準を満たすことで、ビザを取得できます。ビザの取得後は1年・6か月・4か月ごとに更新すれば延長されますが、在留期間は最長5年間です。
2.特定技能「看護助手」の特徴
看護助手は看護補助者とも呼ばれ、病院やクリニック、介護施設などにおいて看護師のサポートをするのが仕事です。ここでは、業務内容や介護スタッフとの違いについてまとめました。
2-1.特定技能「看護助手」の業務内容
特定技能「看護助手」の主な業務は、医療従事者の補助、病室の清掃、物品管理などが中心です。主な受入れ先は、病院や診療所、クリニックなどが挙げられます。
＜看護助手の業務一例＞
患者の生活支援（食事・入浴排泄の補助）
医療機器や病室の清掃・消毒
備品や医療用品の管理
看護師や医師の補助（患者移送など）
看護助手は、医療行為ができません。医療行為にあたる業務は、看護師や准看護師が対応します。ただし医療器具の準備や洗浄に加え、薬局に薬を取りに行くなど補助的なことはします。
2-2.介護スタッフとの違い
介護スタッフと看護助手は、業務内容や現場が異なります。
介護スタッフとして雇用する場合、主な受入れ先は「デイサービス」「老人ホーム」「訪問介護」などの介護現場です。主な業務として、身体介護や生活支援などの介護サービスを提供します。看護助手の場合、医療現場で受入れ、医療従事者の補助をするのが特徴です。
3.特定技能「看護助手」の取得方法
外国人を特定技能で「看護助手」として雇用するには、介護能力と日本語能力に関する3つの試験を受験しなければなりません。ここでは、各試験の概要について紹介します。
3-1.介護技能評価試験
介護技能評価試験は、看護助手として必要な技能のレベルを測る試験です。本試験では、利用者の状況に応じた適切な介護を実践できるかが評価されます。
＜試験概要＞
| 試験形式 | コンピューター・ベースド・テスティング（CBT） |
| 問題数 | 全部で45問 介護の基本：10問 こころとからだのしくみ：6問 コミュニケーション技術：4問 生活支援技術：20問 実技試験：5問 |
| 合格基準 | 総得点の60％以上 |
| 実施場所 | 日本国内※詳細はこちら 海外主要国※詳細はこちら |
| 試験頻度 | 原則毎月実施 |
3-2.日本語能力試験
看護助手として働くには、日本語によるコミュニケーション能力を示す必要があります。日本語能力試験には「日本語能力試験（JLPT）」と「JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）」の2種類があり、どちらかを受験します。試験概要は、以下のとおりです。
＜日本語能力試験（JLPT）の試験概要＞
本試験では、基本的な日本語を理解し、日常会話がある程度できるレベルであるかを評価します。
| 主催 | 国際交流基金 & 日本国際教育支援協会 |
| 試験形式 | マークシート方式 |
| 求められるレベル | 5段階（N1～N5）のうちN4以上 ※下記の画像参照 |
| 試験頻度 | 年2回（基本的に7月・12月） |
※出典：N1～N5：認定の目安
＜JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）＞
本試験では、日常生活や職場での基本的なコミュニケーション能力があるかを評価します。
| 主催 | 国際交流基金 |
| 試験形式 | コンピューター・ベースド・テスティング（CBT） |
| 求められるレベル | A2レベル以上 ※下記の画像参照 |
| 試験頻度 | 年6回（国内外で実施） |
※出典：JFT-Basicとは
3-3.介護日本語評価試験
看護助手として働く外国人は、介護スキルが求められます。専門的な介護の知識やコミュニケーションを評価するのは、「介護日本語評価試験」です。具体的には、利用者や医療スタッフとのコミュニケーションに問題がないかをチェックします。
＜介護日本語評価試験の試験概要＞
本試験では、利用者の情報が書かれており、適切な対応方法を選択します。介護現場における業務で支障なく日本語が話せるかを評価され、独学で学べる水準です。
| 試験形式 | コンピューター・ベースド・テスティング（CBT） |
| 問題数 | 15問 |
| 試験時間 | 30分 |
| 試験頻度 | 原則毎月実施（国内外） |
4.特定技能「看護助手」で採用するメリット
公益社団法人日本看護協会の調査によると、2023年度10月時点の看護助手の離職率の29.9％でした（うち正社員25.6%・非正規社員32.9％）。※看護補助者の確保策に必要な財政的支援を
対して、厚生労働省の調査結果では、2023年の常用労働者全体の離職率は15.4％です（うち一般労働者が12.1％、パートタイム労働者が23.8％）。※－令和5年雇用動向調査結果の概況－
このデータから、看護助手の離職率は他の職種と比較してやや高いことが明らかになっています。
特定技能「介護」では、今後5年間で受入れ人数枠が6万人とされています。外国人を特定技能「介護」の看護助手として採用すれば、人手不足の解消に大いに役立つでしょう。
特定技能で採用される看護助手は、一定の技術や知識を持っているため、即戦力としての活躍が期待できます。また異文化交流や多様な価値観を持つチーム作りが促進され、職場の雰囲気が活性化します。例えば、新しい発想で患者・利用者とコミュニケーションを取ることや、業務の効率化を図ることなど、さまざまな取り組みが広がる可能性があります。
5.特定技能「看護助手」の採用方法
外国人を看護助手として採用するには、以下の2パターンがあります。
1.国内の転職者を採用
2.海外から直接採用
国内に在留している「技能実習生ビザ」や「留学ビザ」の学生を採用して、「特定技能ビザ」に切り替えてもらう方法があります。またすでに「特定技能ビザ」で看護助手として働いていた外国人を採用すると、各種手続きや現場での研修がスムーズです。日本での生活に慣れている、または現場経験がある人材は、採用後の定着率が安定しやすい傾向にあります。
海外から直接採用する場合、現地の送り出し機関や人材紹介会社、日本語学校を経由して人材を探します。ただしコミュニケーションの壁や複雑なビザ手続きが影響して、受入れまでに時間がかかるケースも少なくありません。不慣れな場合には、海外からの採用はハードルが高い手段です。
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6.特定技能の受入れ事例
JJSでは、特定技能「介護」の受入れ事例をインタビュー形式で紹介しています。介護現場での受入れ事例は、採用前の課題や解決方法、一緒に働くメリットなどが、看護助手として採用するケースと重なり参考になるでしょう。外国人の看護助手を採用するうえで、検討材料としてぜひお役立てください。
＜事例1＞
「安心して仕事をし、生活できるようにマンツーマンで相談できる仕組みを整えました」｜社会福祉法人きらめき会様
＜事例2＞
「言語の壁に対して何度も本人と確認して意味をすり合わせる作業を取り入れました」｜特別養護老人ホーム清雅苑
＜事例3＞
「新卒と同じ扱いをすることで会社の帰属意識を高めました」｜社会福祉法人天光会
7.特定技能「看護助手」はJJSにご相談を！
看護助手として採用する外国人は、患者様のサポートや医療スタッフの補助をする重要なポジションです。特定技能外国人を医療機関で採用する場合、受入れ体制を整える必要があります。
受入れ側の対応の一例として、日本語研修や外国人向け業務マニュアルの整備が挙げられます。受入れ環境を整えることで、患者様や既存スタッフと円滑にコミュニケーションが取れるようになります。
JJSでは「これから看護助手として特定技能外国人を雇用したい」「ビザ手続きを代行して負担を軽減したい」とお考えの受入れ企業様をサポートしております。
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