配偶者ビザで就労できる！就労ビザや家族滞在ビザとの違い、採用ポイント

執筆者：Divership編集部｜外国人雇用担当部門

配偶者ビザを取得して日本で働き始めようとする方にとって、就労制限に関する情報は非常に重要です。「配偶者ビザを持っている場合、日本で働けるのか」「就労制限はあるのか」「どのような職種や雇用形態で働けるのか」といった疑問をお持ちではないでしょうか。

この記事では、「配偶者ビザによる就労」について詳しくまとめました。また配偶者ビザを持つ外国人を受け入れたい企業向けに、採用ポイントも紹介しています。

1.配偶者ビザとは

在留資格	2019 年末（人）	2020 年末（人）	2021 年末（人）	2022 年末（人）	2023 年末（人）	構成比 （％）	前年末からの増減率（％）
日本人の配偶者	145,254	142,735	142,044	144,993	148,477	4.4	2.4
永住者の配偶者等	41,517	42,905	44,522	46,999	50,995	1.5	8.5

※参考：【第 1図】 在留外国人数の推移｜法務省

配偶者ビザは、日本人や永住者と結婚した外国人が日本で生活し、働くために必要なビザです。ビザを取得することで、日本国内での就労が許可されるため、多くの外国人が取得しています。

1-1.日本人の配偶者等　

「日本人の配偶者等」とは、日本国籍を持つ人と結婚した外国人を指します。就労制限なく働けるのが特徴で、職種や雇用形態は問いません。配偶者ビザの申請には、「戸籍謄本」や母国で発行した「結婚証明書」などの書類が必要です。また結婚の実態を証明するため、スナップ写真や通話記録の提出が求められる場合もあります。

※参考：在留資格「日本人の配偶者等」（外国人（申請人）の方が日本人の配偶者（夫又は妻）である場合）｜出入国在留管理庁

1-2.永住者の配偶者等　

「永住者の配偶者等」とは、日本の永住者と結婚した外国人を指します。永住者ビザを取得できるのは、10年以上日本に在留し、経済面や素行の面で問題がない外国人です。

永住者の配偶者は、日本国内での就労が許可されます。ビザ申請の際には、永住者の在留カードや夫婦間の交流を証明する資料（写真やSNSの記録）が必要です。

※参考：在留資格「永住者の配偶者等」｜出入国在留管理庁

2.配偶者ビザに似ているビザと違い      

配偶者ビザに似ているビザは他にもいくつかあります。例えば家族滞在ビザ、永住者ビザ、定住者ビザでも、日本で就労する権利が得られます。それぞれに異なる条件や特徴があるため、解説しました。

2-1.家族滞在ビザとの違い　

家族滞在ビザは、外国人労働者の家族が日本に滞在するためのビザです。ビザを取得することで、家族は日本で生活できますが、就労の制限を受けます。家族滞在ビザを取得して働く場合には、別途「資格外活動許可」を取得しなければなりません。許可を得ることで、週28時間以内のアルバイト等が認められます。

※参考：「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について｜出入国在留管理庁

2-2.就労ビザとの違い　

就労ビザは、外国人が日本で働くことを許可される在留資格の総称です。一方、配偶者ビザは、日本人と結婚した外国人が日本に住むための在留資格（日本人の配偶者等）を指します。就労ビザで滞在し、日本人と結婚した場合には「配偶者ビザ」に切り替えが必要です。

就労ビザは、働かないと日本に滞在できません。また取得するには、学歴や職歴、専門的な知識を求められるケースがあります。ビザ取得の要件や就労の自由度において、配偶者ビザと就労ビザには違いがあります。

我々Japan Job Schoolでは、ビザ認定・変更申請もサポートしています。
⇒「3分でわかるJapanJobSchool」「JapanJobSchoolの価格表」のダウンロードはこちら

2-3.定住者ビザとの違い　

定住者ビザは、日本に長期間滞在し、特定の理由がある外国人に与えられるビザです。配偶者ビザと同様に就労制限がなく、自由に働けます。定住者ビザの典型的な例としては、日系人や日本人の子どもを持つ外国人などが挙げられます。

定住ビザについては、以下で詳しく解説しました。

3.配偶者ビザで就労するメリット          

配偶者ビザを持つ外国人を雇用したい企業は、どのような特徴があるのか知っておくことが重要です。ここでは、主な特徴をまとめてみました。

3-1.職種に制限がない　

配偶者ビザを持つ外国人は、一般的な就労ビザとは異なり、職種に制限なく働けます。そのため、飲食業からIT業界まで、幅広い分野での就労が可能です。

就労ビザの場合には、ビザの種類によって「医療関係のみ」「介護職のみ」などの制限があり自由に働けません。

3-2.雇用形態・就労時間の制限がない　

配偶者ビザを持つ外国人は、雇用形態に制限がありません。フルタイム、パートタイム、アルバイト、契約社員など、あらゆる雇用形態で就労できます。ライフスタイルや家族の状況に合わせて、柔軟に働き方を選べるのが配偶者ビザの魅力です。長時間労働の職種や、複数の仕事をかけ持ちすることも問題ありません。

3-3.学歴・実務経験が求められない　

就労ビザでは、大学卒業の学歴や10年以上の実務経験が要件となるケースがあります。しかし配偶者ビザの申請において、学歴や実務経験は求められません。そのため多様なバックグラウンドを持つ外国人が日本で働けます。

配偶者ビザの要件は下記のとおりです。

3-4.就労しなくても問題ない　

配偶者ビザを持つ外国人は、必ずしも働く必要はありません。家庭の事情や個人の状況に応じて、働かずに生活することも選択できます。

4.配偶者ビザで就労する注意点       

配偶者ビザには、取得や維持に際していくつかの注意点があります。スムーズに外国人採用を進めるために、確認しておきましょう。

4-1.世帯の生計が成り立つ収入を証明する　

配偶者ビザを取得するためには、世帯全体で生計を立てられるだけの安定した収入が必要です。申請者の給与明細や銀行の残高証明書などの書類を提出して、経済的に自立していることを証明しましょう。

必要な収入額について明記されてはいませんが、年収240万～300万円が目安になります。要件を満たさない場合、ビザの申請が却下されるケースもあるため注意が必要です。

4-2.働いていない場合は扶養に入る　

配偶者ビザを持つ外国人が働かない場合、配偶者の扶養に入っている必要があります。扶養に入っているかも、ビザ審査の対象になるからです。扶養の手続きが済んでいるか、ビザ申請前にチェックしましょう。

4-3.初回申請の有効期間は1年のみ　

在留資格「日本人の配偶者等」には、6か月、1年、3年、5年の4種類の期間が設定されています。しかし、交際期間の長さや収入の多寡に関係なく、ほとんどの外国人配偶者には初回に1年間有効な在留カードが交付されます。審査に問題がない場合でも、同様に1年間です。

配偶者ビザの更新は、在留期間満了の3か月前から、住所地を管轄する入国管理局で申請することができます。更新審査には約2週間から1か月程度かかるため、早めに手続きを進めることが重要です。

5.配偶者ビザの外国人｜採用する際のポイント

配偶者ビザを持つ外国人を採用する際には、いくつかの確認事項があります。適切な確認をすることで、雇用トラブルを避けましょう。          

5-1.結婚の実態を確認する　

配偶者ビザで採用する際には、結婚が継続しているか確かめましょう。結婚していることが前提となるため、離婚している場合には採用できません。戸籍謄本のような公的書類を提出してもらい、婚姻関係の実態を把握します。

5-2.在留カードを確認する　

在留カードに記載されている在留期間を確認しましょう。在留期間が短い場合、更新手続きが必要になります。また在留期間が切れる前に更新手続きをすることで、雇用の継続に支障をきたさないようにしましょう。

6.まとめ              

配偶者ビザを取得すると、職種や就労時間を気にせず日本で働けるのが魅力です。家族滞在ビザと比較しても、就労に関する制限がないため、生活スタイルや家庭の状況に合った働き方を選べます。

配偶者ビザを持つ外国人を採用する企業は、結婚の実態、在留カード、在留期間の確認が必須です。安心して雇用を進めるために、必要な書類の準備や手続きを忘れないようにしましょう。

当スクールでは、外国人採用を検討している企業様からのご相談を承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

---