外国人雇用では「マイナンバー」要確認！注意点や取得方法まで徹底解説

執筆者：Divership編集部｜外国人雇用担当部門

日本人の労働者と同様に、外国人もマイナンバーがあるのか気になるかもしれません。結論からいうと、外国人でもマイナンバーが付与されているケースがあります。

外国人雇用において確認事項がいくつかありますが、マイナンバーもそのひとつです。この記事では、マイナンバーが付与される外国人の特徴と、雇用するときの注意点をまとめました。外国人のマイナンバー取得方法も紹介しているので、適切なサポートをするためにご覧ください。

１．外国人労働者のマイナンバーを確認する

外国人労働者に対しても、マイナンバーを取得しているか確認が必要です。マイナンバーは外国人であっても、日本に住民票を有する場合に付与されます。

1-1. マイナンバーが付与される外国人

在留カードが交付される「中長期在留者」には、マイナンバーが付与されます。入管法上の在留資格において、日本に3か月以上在留する外国人が対象です。ただし観光目的などの「短期滞在」の在留資格で来日する外国人は、中長期在留者には含まれず、マイナンバーは付与されません。

※参考：住民票｜総務省

1-2. マイナンバーがあって雇用できる外国人

マイナンバーがあり日本で正社員として働ける外国人は、「永住者」「日本人の配偶者」「就労ビザの取得者」です。就労ビザは、「技術・人文知識・国際業務ビザ」や「特定技能ビザ」を含み、全部で19種類あります。

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「就労ビザ」に関する詳しい情報は、以下をご覧ください。

「永住者」に関する詳しい解説は、以下をご覧ください。

「技術・人文知識・国際業務ビザ」に関する詳しい解説は、以下をご覧ください。

1-3. マイナンバーがあっても雇用できない外国人

マイナンバーが付与されていても、就労制限を受ける外国人がいます。以下は、正社員として雇用できない在留資格です。

上記の在留資格でも、アルバイトをすることは可能です。ただし日本人とは異なる就労時間のルールに注意しましょう。例えば留学・家族滞在・文化活動の在留資格は、週28時間以内のアルバイトが認められています。

「留学」に関する詳しい解説は、以下をご覧ください。

「家族滞在」に関する詳しい解説は、以下をご覧ください。

「外国人のアルバイト」に関する詳しい解説は、以下をご覧ください。

２．外国人のマイナンバーに関する注意点

外国人雇用のトラブルを防ぐには、マイナンバーに関する注意点を確認しましょう。

2-1. マイナンバーが無い外国人の雇用禁止

マイナンバーが発行されていない外国人の雇用は、法律上禁止されています。在留カードの提出が必須であり、採用面接時に実物確認が義務付けられているためです。

マイナンバーが発行されていない外国人は、在留許可がないのかもしれません。または就労不可の短期滞在者の可能性もあります。トラブルを回避するため、採用面接時に在留カードの確認を徹底しましょう。
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「外国人の採用面接」に関する詳しい解説は、以下をご覧ください。

2-2. マイナンバー現物の確認をする

外国人労働者を雇用する企業は、マイナンバーカードの現物確認をしましょう。口頭で「マイナンバーがあります」と言っても、証明したことにはなりません。

仮に就労資格のない外国人を受け入れると、不法就労として企業も罰則が課される恐れもあります。マイナンバーカードは適切な管理と取得のサポートを心がけて、トラブルを防ぎましょう。

「不法就労」に関する詳しい解説は、以下をご覧ください。

３．外国人にマイナンバーを付与する理由

外国人にもマイナンバーを付与するのは、理由があります。

１．手続きの簡易化

マイナンバーは、社会保険や税金の手続きに利用されます。そのため行政は、社会保険の加入や納税状況を把握しやすくなるのです。

２．データの定量化

マイナンバーを通じて、外国人労働者の納税額の集計が可能です。そのため、日本への貢献度を定量化するのに役立ちます。

３．健康保険の不正利用防止

マイナンバーは健康保険の管理にも活用されます。外国人労働者の健康保険への加入状況を把握し、不正利用を防ぐのに有効です。

「外国人の保険」に関する詳しい解説は、以下をご覧ください。

４．企業は外国人のマイナンバー取得をサポートしよう！

外国人雇用において、マイナンバーの取得をサポートすることは重要です。日本での公的な書類の申請は、外国人にとってハードルが高いと感じるかもしれません。

必要に応じて母国語の案内ビデオや、口頭での説明により、手続きの方法が分かるようにします。きちんと必要書類の内容を理解しているか確認し、適切に手続きができるようにしましょう。

企業には雇用している外国人とコミュニケーションを取ることで、良好な関係を築いていくことが求められます。
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５．外国人のマイナンバー取得方法と流れ

マイナンバーを取得する方法は、それほど難しくありません。外国人労働者がスムーズに取得できるように、改めて流れを確認しておきましょう。

5-1. マイナンバー取得までの流れ

5-2. マイナンバーカードの発行方法

住民票を作成すると、外国人宛に「個人番号カード交付申請書」が届きます。封筒のなかには、マイナンバーカードの申請に使える「交付申請用QRコード」があるので確認してみてください。

申請する手段は、スマートフォン、パソコン、証明写真機、郵送のいずれかです。交付申請書のRコードを読み取り、Webサイトから申請しましょう。登録時には顔写真が必要です。

スーパーの入口でよく見かける証明写真機でも、マイナンバーカード申請ができます。「個人番号カード申請」を選択し、案内に従って入力と顔写真撮影をしましょう。

郵送の場合には、必要事項を記入して送ります。同封する顔写真は、6か月以内に撮影したものにしましょう。

マイナンバーカードの発行は任意です、申請期限はありません。カード発行をしておくと、身分証明書や健康保険証として使えたり、コンビニで住民票を取得したりするのに便利です。

※画像出典：外国人住民の皆様へマイナンバー制度とマイナンバーカードについて

６．よくある質問

通知カードはマイナンバーカードの代わりになる？

通知カードには、個人のマイナンバーが記載されています。しかしマイナンバーカードのように、身分証明書としては使用できません。

海外勤務者にもマイナンバーは必要か？

2015年10月5日から海外勤務をしている場合、マイナンバーが付与されていません。その場合、マイナンバー取得の義務もないため、各種手続きにおいて個人番号の欄は空欄で提出しましょう。

※参考：デジタル庁

就労ビザでマイナンバーを取得できるか？

就労ビザを持つ外国人も、日本で住民票を作成する際にマイナンバーを受け取ることができます。在留カードを交付される「中長期在留者」であれば、住民票を取得できるため、マイナンバーが付与されます。

留学生はマイナンバーがない？必要か？

留学生も日本で住民票を作成するときに、マイナンバーを取得できます。マイナンバーは、アルバイトの給与受け取りや確定申告、海外送金で必要となるため、留学生にも必要です。

７．まとめ

外国人労働者を雇用するときは、不法滞在や不法就労を防ぐために、マイナンバーを確認しましょう。在留カードと併せて、本当に就労できる在留資格かをチェックします。

中長期滞在（3か月以上の在留）の場合、住民票の作成が必須です。各種手続きをスムーズに進めるため、企業は外国人労働者をサポートしましょう。

外国人雇用に関する疑問は、ぜひ当スクール（JJS）の無料お問合せよりお尋ねください。ご希望に合わせて、人材紹介から各種手続きまでサポートいたします。