物流業界で「特定技能」外国人雇用｜倉庫内作業・外国人ドライバーで雇用したい企業は必見

執筆者：Divership編集部｜外国人雇用担当部門

物流業界での人手不足や高齢化が進むなか、外国人労働者の雇用が注目されています。しかし新たな試みは現実的にイメージするのは難しく、具体的な雇用方法を知りたいと思うかもしれません。

この記事では、物流業界における外国人雇用について詳しく解説します。任せられる仕事内容や外国人労働者に必要な在留資格、雇用の流れが確認できる内容です。メリットだけでなく注意点も解説しているので、実現に向けたヒントを得るのにお役立てください。

1.物流業界で外国人雇用ができる仕事内容

物流の事業をしている企業は、外国人に任せられる仕事内容が気になるのではないでしょうか。ここでは、具体的な仕事内容と必要な在留資格を紹介します。

1-1.トラックドライバー

トラックドライバーは、商品の運送・配送や集荷を担当します。この業務で外国人を雇用する場合、トラックドライバーとしての経験や運転技術が求められるため「特定技能」の在留資格が必要です。

雇用する際には、在留資格だけでなく日本の運転免許もしくは国際運転免許を取得しているか確認します。もし大型車両の運転を任せる場合には、大型免許を所持しているかもチェックしましょう。

1-2.倉庫内作業

倉庫内作業として、商品の仕分けや梱包、在庫管理などが挙げられます。この業務の場合、「特定活動（告示46号）」の在留資格で外国人を雇用できる可能性があります。

特定活動（告示46号）は、特定の活動を許可する在留資格で、2019年に新設されました。高度な二言語能力を持つ留学生を「※技術・人文・国際業務」以外の分野で受け入れるときに適用される在留資格です。そのため、物流業界も対象となる可能性があります。

在留資格「特定活動」については、以下の記事で詳しく解説しています。

2.物流業界で外国人雇用するときの在留資格

物流業界で外国人を雇用する際、一般的な在留資格が「特定技能ビザ」です。ここでは特定技能ビザの概要や取得の要件について解説しました。またその他の在留資格として、「留学ビザ」「身分系ビザ」にも触れています。

2-1.特定技能ビザ

特定技能ビザとは

特定技能ビザは、人手不足を補うために誕生した制度です。特定の業種で、外国人を「正社員」として雇用します。物流業界も対象業種のひとつであり、特にトラックドライバーとしての雇用が注目されています。

物流業界で特定技能ビザを持つ外国人を雇用する際、在留期間は通算5年までです。ただし2024年8月現在の規定なので今後、制度の動向をチェックしましょう。

特定技能ビザの要件

特定技能ビザを取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

〈受け入れ企業の要件〉
1．運転者職場環境良好度認証制度の認証を受ける
2．新任運転者研修を実施する
3．特定技能協議会に参加する

〈外国人の要件〉
1．自動車運送業分野特定技能1号評価試験に合格する
2．第一種運転免許を取得する
3．日本語能力試験でN4レベル以上の評価を受ける

物流業界における特定技能ビザの要件については、以下でも詳しく解説しました。

日本の運転免許取得期間について

特定技能ビザでトラックドライバーとして働く外国人は、日本の運転免許が必要です。しかし運転免許の取得には通常、数か月の期間がかかります。

外国人労働者が運転免許を取得するためには、「特定活動」の在留資格に切り替えるのが基本です。特定活動に切り替えることで、「在留期間切れ」や「不法滞在」のリスクを防ぎます。

外国人の運転免許取得については、以下でも詳しく説明しています。

2-2.留学ビザ

留学ビザを持つ外国人学生も、週28時間以内の労働が許可されています。留学生は学業を優先しながら、物流業界での実務経験を積むことができます。ただし「学生の外国人アルバイトに任せられる仕事」になるでしょう。倉庫内作業やドライバーの仕事には危険や責任もともなうため、留学ビザによる受け入れは入念に検討する必要があります。

＜留学ビザの在留期間＞
　　4年3か月を超えない範囲かつ、法務大臣が指定する期間

※参考：在留資格「留学」

2-3.身分系ビザ（永住者・定住者・配偶者）

永住者、定住者、または日本人の配偶者ビザを持つ外国人は、基本的にどの職種でも雇用できます。そのため物流業界で外国人を雇用するときも、選択肢のひとつになります。身分系ビザを持つ外国人は、在留期間が長い傾向にあるため、長期雇用したいときにも有効です。

＜身分系ビザの在留期間＞
永住者：無制限
定住者：6か月、1年、3年、5年のいずれか
配偶者ビザ：6か月、1年、3年、5年のいずれか

※参考：永住者の在留資格について
※参考：在留資格「定住者」
※参考：在留資格「日本人の配偶者等」

3.物流業界で外国人雇用するときの流れ

物流業界で外国人雇用をする場合、求人の募集や選考だけでなく各種手続きが必要です。企業と外国人労働者は、雇用に至るまで以下の手順を踏みます。

雇用の流れは、以下で詳しく解説しています。

特定技能ビザの申請は、手続きが煩雑で必要書類も複数あります。以下で書類作成のコツを解説しているので、参考にしてみてください。

4.物流業界で外国人雇用するときの注意点

物流業界で外国人を採用する場合、メリットだけでなく注意点にも目を向ける必要があります。ここでは注意点と対策を説明しているので、外国人を受け入れる前に読んでおくと安心です。

4-1.外国人ドライバーの教育に関する課題

外国人ドライバーを雇用する際には、日本の交通ルールやマナーに関する教育が必要です。慣れない環境での運転は、交通事故や運送・配送ミスが起こるかもしれません。いくつかの対策を講じて、業務の遂行と安全面に支障がないようにサポートする体制を整えるようにしましょう。

交通ルールやマナーに関する研修

日本の交通ルールやマナーを理解してもらうための研修を実施します。具体的には、交通標識の意味や運転マナー、緊急時の対応方法などを教えます。

多言語マニュアルの提供

業務手順を多言語で示したマニュアルを提供し、理解を深めます。例えば、英語や母国語で書かれたマニュアルを用意し、業務の流れや注意点を明確に伝えます。

定期的なフォローアップ

定期的にフォローアップを行い、問題点や疑問点を解消します。定期的な面談やフィードバックセッションを通じて、業務の進捗や課題を確認します。

4-2.特定技能ビザの制度理解に関する課題

特定技能ビザを活用する場合、企業は制度に対する理解を深めることが重要です。受け入れ企業と外国人労働者どちらにも要件があり、手続きの流れや必要書類についても確認しなければなりません。

以下の対策を講じることで、スムーズな雇用を実現します。

外国人材紹介会社に相談

外国人材紹介会社に相談し、適切な人材を紹介してもらいます。紹介会社は、ビザの取得手続きや労働条件の調整など、雇用に関するサポートを提供してくれます。

登録支援機関の利用

登録支援機関を利用し、外国人労働者の生活支援や手続きをサポートしてもらいます。登録支援機関は、住居の確保や生活に必要な情報提供、労働環境の整備などを支援します。

「登録支援機関」については、以下で詳しく解説しました

5.物流の「2024年問題」とは

2024年問題とは、トラックドライバーの年間時間外労働が960時間に制限されることによる問題の総称です。「働き方改革法案」による労働時間の上限規制ですが、トラック事業者は人材不足や長期輸送に悩むだろうと予想されています。

このまま対策を講じなければ輸送能力が低下し、2024年時点で14.2％、2030年には34.1％の低下が見込まれる状況です。

その結果、必要に応じた宅配サービスが提供できない、新鮮な状態で届けられないといった事態になるかもしれません。

物流業界は労働時間の短縮や労働環境の改善を進める必要がありますが、現状の人手不足がさらに深刻化する可能性があります。

※参考：外国人トラックドライバーの活用で労働力不足は解消するか？｜交通経済研究所

6.物流業界で外国人を採用するメリット

外国人を採用するメリットは、物流業界の人手不足解消と、組織のグローバル化を進められる点です。ここでは、この2つのメリットを解説しました。

6-1.人手不足の解消

物流業界は慢性的な人手不足に悩まされています。外国人労働者を採用することで、国内だけでは賄えない人材を確保するのに役立ちます。また若い労働力を確保できれば、物流業界の高齢化問題に対応できるため、長期的なサービスの維持と発展につながるでしょう。

6-2.組織のグローバル化

外国人労働者を採用することで、組織のグローバル化が促進されます。日本人とは異なる視点で新しいアイデアが生まれ、企業の競争力向上が期待できるでしょう。また国際的な取引やビジネス展開を考える際にも、外国人労働者の存在が大きな強みとなります。

7.物流業界で外国人雇用に成功した事例

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物流業界で外国人雇用が可能になったとはいえ、なかなかイメージが湧かないかもしれません。どのような業務を任せて、サポート体制はどうしたらよいのかなど、現実的に考えるのが難しい場合には成功事例を参考にするのもおすすめです。

7-1.佐川急便

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佐川急便（SGホールディングス株式会社）では、2023年時点で8,517人の外国人従業員を抱えています。トラックドライバーや倉庫内作業員として受け入れており、国籍はフィリピン・中国・ベトナムが中心です。

7-2.セイノーホールディングス

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セイノーホールディングスでは、2021年に「外国人雇用推進課」を立ち上げ、外国人採用に力を入れています。主婦層や高齢者層の雇用も進めていたものの、フォークリフトオペレーターや重い荷物の仕分けなどの力仕事に若手の人材も必要だと感じていたようです。

2024年には、タイやインドネシアで会社説明会を開催し、外国籍社員を33名採用。人手不足の解消だけでなく、ダイバーシティーな人材が活躍する会社を目指しています。

8.物流業界で外国人雇用をするならJJSに相談！

物流業界での外国人労働者の雇用を検討している物流業界の経営者・人事部の皆様、弊社（JJS）にご相談ください。私たちは、外国人労働者の採用から在留資格の取得までサポートいたします。安心して外国人労働者を雇用し、人材不足を緩和しましょう。

【この記事を書いた人】

Divership編集部 ｜外国人雇用担当部門

Divership編集部は、外国人教育スクールJapanJobSchoolの運営や日本企業への外国人材就労支援事業を行う株式会社JJSの講師や社員等で構成しています。日本企業に外国人に関する理解を深めてもらい、外国人雇用を成功に導くための編集部です。