特定技能外国人の在留期間は？2号は永続的に在留可能｜更新方法についても解説

執筆者：金子(株式会社JJS 外国人採用コンサルタント)

特定技能外国人を採用するときに気になるのが、特定技能外国人の在留期間だと思います。特定技能1号は通算5年、特定技能2号は永続的に在留可能ですが、通算期間の計算方法まで熟知している人は少ないのではないでしょうか。

この記事では特定技能の在留期間について、通算期間の計算方法や更新の方法までわかりやすく解説します。 特定技能外国人の在留期間について疑問がある方は、ぜひ最後までお読みください。

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1．特定技能1号は5年、2号は永続的に在留可能

外務省によると、特定技能1号と2号の違いは以下のように書かれています。

在留期間	特定技能1号：通算で上限5年まで 特定技能2号：更新の上限なし
技能水準	特定技能1号：試験等で確認（技能実習2号修了者は試験等免除） 特定技能2号：試験等で確認
日本語能力水準	特定技能1号：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 特定技能2号：試験等での確認は不要
家族の帯同	特定技能1号：基本的に認めない 特定技能2号：要件を満たせば可能

在留期間について、特定技能1号は「通算で上限5年まで」となっています。1年、6カ月、または4か月ごとに更新が必要です。
特定技能2号は「更新の条件なし」とあるため、在留資格の取り消し等にならない限り永続的に日本に在留することが可能です。3年、1年、または6カ月ごとに更新が必要です。

1-1．通年5年の計算方法

特定技能1号の在留期間にある「通算」という言葉に含まれる期間について注意が必要です。

通算在留期間は「特定技能1号の上陸許可や変更許可を受けた日」から計算されます。
「特定技能1号」の在留期間を持っている限り、再入国許可を得て出国している場合でも通算在留期間に含まれます。

また、特定活動1号では転職が可能ですが、他業種へ転職した場合であっても在留期間は合わせて5年以内です。

例えば、特定技能「外食」で3年間日本に在留した外国人が特定技能「介護」へ転職する場合、特定技能「介護」で就労できる期間は最大2年間となります。
特定技能1号の転職者を採用する場合には、日本で就労できる残りの期間を確認する必要があります。

［通算5年に含まれる期間］

【通算期間の例】

［通算5年に含まれない期間について］
・新型コロナウイルスの感染拡大により、感染拡大を防ぐために日本への上陸を拒否された期間は通算期間には含まれません
・在留資格「特定活動」（雇用維持支援）で在留していた期間

出典：法務省「特定技能制度に関するＱ＆Ａ」

2.　1年ごとに在留期間の更新が必要

在留期間について、特定技能1号は「通算で上限5年まで」、特定技能2号は「更新の条件なし」となっています。
しかし、特定技能1号、2号ともに定期的な在留期間の更新が必要です。

＜在留期間の更新頻度＞
特定技能１号：1年、6か月、または4か月ごと（通常1年毎）
特定技能2号：3年、1年、または6か月ごと

更新年月日は在留カードに記載されています。

2₋1.　必要書類

特定技能ビザの更新に必要な書類は「特定技能１号」に係る提出書類一覧表から確認できます。
一覧表自体も記入して提出しなければなりません。

特定技能ビザ更新のためには、外国人本人に関する書類・企業に関する書類・分野に関する書類の3種類が必要です。

2-2.　更新にかかる費用

出入国在留管理局（以下、入管）において、更新手続きが許可された場合にカード発行料4000円が必要となります。

この4000円は収入印紙で納付します。収入印紙は郵便局で購入できます。

特定技能ビザ申請は難しい手続きの一つなので、行政書士や登録支援機関に委託する企業が多いです。

行政書士や弁護士に委託した場合のサービス費用の相場は6万円です。

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2-3.　更新の流れ

在留資格「特定技能」の更新手続きの流れはこのようになっています。

2-4.　注意点

ビザ更新の注意点として、前回のビザ取得・更新時の内容との整合性があります。

書類の内容が正しいことはもちろん、さらに前回提出した書類と整合性のとれた内容でなければなりません。

前回と大きく違ったことを記載すれば、入管に指摘され、更新が不許可になる恐れがあります。

 在留期間の更新に関しては、こちらの記事も参考にしてください。

3．特定技能は転職が可能

特定技能1号、2号は転職が可能です。
よりよい労働環境・給与を求めて転職をしたがる外国人は多いですが、実は特定技能外国人の転職のリスク・ハードルは低くありません。

具体的には以下のような理由があります。

さらに、同じ特定技能ビザでも業種・業務が変わる場合には産業分野別の特定技能試験に合格し直さなければなりません。

例えば、特定技能「飲食」を取得し飲食店で働いていた人が、特定技能「介護」を取得し介護施設に転職した場合などです。
他分野・他業種に転職する場合には試験も課されるので、さらに転職が難しくなります。

出典：出入国在留管理庁「特定技能に関する試験情報」

特定技能の転職についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。

特定技能外国人を定着させるためには

特定技能は転職が可能なため、せっかく外国人従業員を雇用しても離職してしまう可能性があります。

特定技能外国人を定着させるにはこちらの3点を意識してみてはいかがでしょうか。

1．給料は満足感のある額で設定する
2．職場環境を整える
3．異文化を理解する

それぞれ詳しく解説します。

1．給料は満足感のある額で設定する

外国人が満足感を覚える給料の額は、同業他社の平均賃金より高く設定された額です。

外国人だからといって最低賃金で雇おうとせず、同業他社よりも高めに設定すると能力の高い外国人からの応募が増え、定着する可能性が高くなります。

さらにボーナスや残業代も少額であっても記載したほうが、外国人からの信頼も得られます。

外国人従業員の給与設定のポイントについては、こちらの記事も参考にしてください。

2．職場環境を整える

適切な教育体制や、明確な評価基準など、外国人が不安や不満を覚えることなく働ける環境を整えることも必要です。

日本という異国で働く外国人は職場だけでなく私生活でも不安に思っていることが多いです。業務だけでなく生活面もサポートできることが望ましいです。

3．異文化を理解する

特定技能で働く外国人は、入社前に事前ガイダンスや生活オリエンテーションなどを受けていて日本の働き方を理解している部分もあります。

しかし、国によって働き方は大きく異なるため、日本人従業員と外国人従業員で働き方の相違によるトラブルが発生こともあります。

例えば、仕事よりプライベートをより尊重する文化で育った外国人は家族や友人のことを理由に頻繁に会社を休みます。日本では病欠以外で頻繁に休むのはあまりないことなので、外国人に厳しく指摘しまいがちです。しかし、外国人はその日本の働き方を最初は知らないかもしれません。

日本での働き方と外国人の自国の働き方を比較しつつ、日本での働き方に慣れてもらうように働きかけましょう。

特定技能外国人の定着率を上げる方法についてはこちらの記事でも解説しています。

こちらの資料もぜひ参考にしてください。
 「日本企業様のための外国人理解ブック」

また弊社では特定技能定着率アップセミナーも定期的に開催しております。
興味のある方はお気軽にお問い合わせください！

4．よくある質問

特定技能1号から2号に移行するにはどうしたらいいですか？

特定技能1号から2号に移行するには、特定技能2号評価試験に合格し、監督者として一定の業務経験を積むことが必要です。

これらの要件を満たして初めて2号の申請ができます。

「監督者として一定の業務経験」の例
建築分野：複数名の建設技能者を指導しながらの作業経験、及び工程管理者としての実務経験があること
造船・船用工業分野：複数名の作業員を監督した実務経験が２年以上あること

弊社株式会社JJSでも、在留期間の更新手続きをを承っています。
在留期間の更新についてご不明な点がございましたら、ぜひ弊社へお問い合わせください。

5．まとめ

特定技能1号の在留期間「通算5年」は計算が難しく、さらに特定技能外国人本人に理解してもらうのも難しい箇所です。

通算期間の計算方法、特定技能の在留期間の更新について何かお悩みがございましたら、お気軽に弊社へお問い合わせください。