外国人介護福祉士試験の合格率は？難易度と合格への対策ルート

執筆者：竹村（JapanJobSchoolキャリアコンサルタント, 元大手ニチイ系介護施設 本社社員）

慢性的な人手不足の施設では、一時しのぎでは問題解決になりません。「将来を見据えた人材育成」を重視して、外国人スタッフに介護福祉士（国家資格）を取得してもらう動きが広がっています。国家資格の取得は、外国人スタッフが日本に定着する確実な方法です。

しかし「外国人が介護福祉士に合格するハードルの高さ」「施設側のサポート方法」がわからず、頭を抱える担当者様も少なくありません。この記事では、外国人介護福祉士試験の最新情報をまとめました。合格率や難易度、3つの受験ルートの違い、合格に導く具体的なサポート方法を網羅して解説します。

1.【外国人】介護現場で働ける在留資格

日本の介護現場で外国人が就労するためには、出入国在留管理庁が認める特定の在留資格を取得する必要があります。現在、介護職として働ける主な在留資格は、4種類です。それぞれ受け入れの目的や在留期間、求められるスキルが大きく異なります。

1-1. EPA

EPA（経済連携協定）は、特定の二国間（インドネシア、フィリピン、ベトナム）の経済交流を深める目的で、国家間の枠組みとして受け入れる制度です。日本の介護福祉士資格の取得を明確な目的（ゴール）として入国してきます。

介護福祉士候補者としての滞在期間は原則3〜4年です。この期間内に国家試験に合格すれば、日本で永続的に就労を続けることができます。

EPAについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください

1-2. 在留資格「介護」

在留資格「介護」は、日本の介護福祉士（国家資格）を取得した外国人のみが変更・取得できる就労ビザです。在留期間の更新回数に制限がなく、将来的には家族を日本に呼び寄せることもできます。

他の就労ビザ（技能実習や特定技能）のような通算5年の「期限」がありません。施設の中核を担うリーダー候補として長く安定して働いてもらえます。

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1-3. 技能実習

技能実習制度は、日本で培った高度な介護技術や知識を母国に移転し、経済発展に寄与するという「国際貢献」を主な目的とした在留資格です。入国時に一定の日本語能力（原則N4以上、1年後にN3相当へのステップアップが必要）が求められます。最長で5年間の就労（実習）が可能です。

​​2024年に成立した改正入管法により、長らく続いた「技能実習」は終わりを迎え、2027年4月から新たに「育成就労制度」がスタートします。2026年に入り、政府による分野別運用方針の閣議決定や、具体的な手続きを定めた「運用要領」が公表されたことで、制度の詳細が明らかとなりました。​ 

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1-4. 特定技能「介護」

特定技能「介護」は、深刻化する国内の労働力不足を解消するために、即戦力となる外国人材を受け入れる目的で創設された就労ビザです。日本語試験（JLPT「N4以上」または国際交流基金テスト）に加え、「介護特定技能評価試験」に合格した人材のみが取得できます。入国直後から実務の即戦力として人員配置基準に算入できる点が大きなメリットです。

通算で最長5年間在留できますが、この5年の間に「介護福祉士」を取得することで、さらに長期的な就労（在留資格「介護」への移行）が可能になります。

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2.【外国人】介護現場の現状と受け入れ人数

現在、日本の介護現場における外国人材の受け入れ人数は、年々増加の一途をたどっています。日本の介護現場を支える貴重な戦力となっています。

厚生労働省の最新データによる在留資格別の具体的な内訳（在留者数）は以下のとおりです。

• EPA（介護福祉士候補者）：3,252人（令和7年3月1日時点）
• 在留資格「介護」：10,468人（令和6年6月末時点）
• 技能実習：15,909人（令和5年12月末時点）
• 特定技能「介護」：44,367人（令和6年12月末時点）※特定技能1号の人数です

※参考：外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について｜厚生労働省

すでに「特定技能」が全体の半数近くを占めており、今後もこの流れは加速していくと予想されます。現場の主力が「特定技能」へと移り変わる中、彼らの次のステップとなる資格の重要性が増しています。

2-1. 介護福祉士とは

介護福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく、「国家資格」です。専門的知識および技術をもって入浴・排せつ・食事等の介護、並びにその指導をします。

外国人がこの資格を取得すると、制度上「期限なく日本で働き続けられる権利」が手に入れられます。「日本で長く暮らしたい」と願う外国人介護職員にとって、非常に大きな目標となっています。

3.【外国人の介護福祉士試験】受験ルート

外国人が介護福祉士の国家試験を受験するためには、定められた「受験資格」を満たす必要があります。受験に至るルートは、大きくわけて3つです。外国人の入国時のステータスや職歴を考慮して、最適なルートで進めましょう。

3-1. 就労コース（EPA）

就労コースは、主としてEPA（経済連携協定）に基づいて入国した「介護福祉士候補者」が利用する受験ルートです。入国当初から国家試験合格を前提としたプログラムが組まれており、研修制度などのフォロー体制が充実しています。

【要件】
介護施設で受け入れられ、特例措置等を含めて「3年以上」の介護実務を経験することで受験資格が得られる

3-2. 就学コース（EPA）

就学コースは、EPA（経済連携協定）に基づき、フィリピンやベトナムから「介護福祉士候補者」として入国する外国人が利用するルートです。入国後、まずは日本の学校で専門知識を身につける仕組みになっています。

【要件】
入国後、日本の介護福祉士養成施設（大学、短期大学、専門学校など）で「2年以上」学び、課程を修了（卒業）することで受験資格が得られる

3-3. 養成施設ルート

養成施設ルートは、日本国内にある介護福祉士養成施設（大学、短期大学、専門学校など）を卒業して資格取得を目指すルートです。学校で体系的な日本語と介護の専門知識を学んでいるため、筆記試験の合格率が高いのがメリットだといえます。卒業後はそのまま、在留資格「介護」へ切り替えができます。

【要件】
主に留学生として入国し、2年以上の専門課程を修了（卒業）することで受験資格が得られる

3-4. 実務経験ルート

実務経験ルートは、現在介護現場で最もシェアの大きい「技能実習生」や「特定技能外国人」が介護福祉士を目指す場合のメインルートです。

働きながら、仕事外の時間で勉強を進める必要があります。受け入れ企業（施設）側がいかに実務者研修の受講シフトや、筆記試験の勉強時間を確保してあげられるかが合格の成否を分けます。

【要件】①もしくは②の要件を満たす必要がある
① 介護現場での「実務経験3年以上（従事日数540日以上）」に加え、「実務者研修 450時間」を修了する
※喀痰吸引等研修を修了した場合、実務者研修のうち「医療的ケア」の一部が免除される場合がある
② 介護現場での「実務経験3年以上（従事日数540日以上）」に加え、「介護職員基礎研修」を修了する

4.【外国人の介護福祉士試験】概要

介護福祉士の国家試験は、厚生労働省のガイドラインに基づき、日本人と同じ試験を同じ環境で受験するのが原則です。ただし外国人受験者は、日本人に比べて不利です。そのためいくつかの「特例措置」や、近年の制度改正による新しい仕組みが用意されています。

試験のスケジュールや費用、特例の中身など、実務上押さえておくべき基本概要は以下のとおりです。

4-1. 試験日程

介護福祉士国家試験は、年に1回実施されます。

• 受験申し込み：例年7月中旬から9月上旬　※令和8年度は7月22日（水）～9月2日（水）
• 筆記試験：毎年1月下旬頃

※実務経験ルートで「実務者研修」を修了している場合、実技試験は一律で免除されます。

4-2. 試験形式

試験はマークシート方式（5肢択一）で行われます。外国人向けの介護福祉士国家試験では、問題文のすべての漢字に「ふりがな（ルビ）」が振られた問題冊子が配られます。

【パート合格制度について】
近年の大きな制度改正として「パート合格（科目合格）制度」が開始されています。一度の試験で全科目合格できなくても、一定のパート（科目群）ごとに合格基準を満たしていれば、一部の試験が免除される仕組みです。合格したパートを翌年・翌々年まで免除できます。

働きながら少しずつ合格を目指せるようになり、外国人にとって受験のハードルが大きく下がりました。

4-3. 合格基準

筆記試験の合格基準は以下の2つの条件を同時に満たす必要があります。

• 問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した分数以上である
• 試験科目である11科目群のすべてにおいて得点がある

総得点が高くても、1つでも「0点」の科目群があると不合格になってしまうため、苦手分野を作らない満遍ない対策が必要です。

※参考：社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験の合格基準」

4-4. 試験時間

試験は「午前・午後の二部制」で行われます。一般の受験時間は、午前・午後を合わせて計220分です。外国人向けの特例措置として、試験時間が通常の1.5倍になります。日本語を読むのに時間がかかる外国人にとっては非常に重要な制度です。

試験時間を延長するには事前申請が必要です

※参考：外国籍の方へのご案内｜よくある質問｜社会福祉振興・試験センター

4-5. 試験費用    

試験の出願や登録にかかる基本的な手数料は以下のとおりです。

• 受験手数料：18,380円
• 登録手数料：3,320円

これらは受験・合格時に必ず発生する実費となります。

※参考：介護福祉士の概要について｜厚生労働省

5.【外国人の介護福祉士試験】試験ルート別の合格率

外国人受験者の合格率は、厚生労働省が発表している最新データを見ても、日本人を含めた全体平均と比較して低い傾向にあります。しかし、受け入れルートや周囲のサポート環境によって、合格率はぐっと引き上げることができます。

5-1. EPA介護士候補者の合格率（就労ルート）

最新の第38回（令和7年度）国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の合格率は31.8%です。受験者数1,196人のうち380人が合格しています。EPAのルートは、「国家規模の学習支援」や「施設側からの合格を見据えたカリキュラムが組まれている」のが特徴です。

※参考：第38回介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果

5-2. 特定技能1号の合格率（実務経験ルート）

現在、実務経験ルートの中で圧倒的な受験者数を占めているのが「特定技能1号」の外国人スタッフです。第37回の試験実績では、受験者数 10,406人中 3,435人が合格し、合格率は33.0%（前の第37回は33.3%）となっています。

弊社が支援する特定技能1号の介護福祉士合格率は47％です
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受験者数が1年で2倍以上（4,932人➔10,406人）へと急増しているのが特徴です。

特定技能スタッフは、技能実習での3年間を終えた後に移行してくるケースが多く、実務経験自体は豊富です。ただしフルタイムでの夜勤やシフト勤務をこなしながら、自力で筆記試験の勉強時間を確保しなければならない点が共通の課題となっています。

※参考：介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移

5-3. 技能実習の合格率（実務経験ルート）

一方、「技能実習生」として在籍している状態のまま受験するルートの合格率は、第38回実績で43.9%（受験者数517人中227人が合格）です。

※参考：介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移

6.【外国人の介護福祉士】試験対策ポイント

外国人の介護福祉士試験対策として、つまづきやすいポイントの理解が重要です。不合格になってしまう大きな要因は、介護技術ではなく日本語の理解（特に文脈）です。例えば試験問題には、「最も不適切なものをひとつ選びなさい」「〜とは言えないものはどれか」といった、二重否定やひっかけのような表現が多く登場します。

単語の意味は分かっていても、問題文の意図を読み違えて失点してしまうケースが少なくありません。対策として、過去問を繰り返し解いて「日本の試験特有の言い回し」に慣れることが最優先となります。

【合格率を上げるポイント】
合格率を上げるために、ルビ付き問題・試験時間延長を申請するのがおすすめ。公益財団法人社会福祉振興・試験センターから受験申込書を取り寄せ、「ふりがな付き問題用紙の使用および試験時間の延長の希望」欄を塗りつぶして郵送すれば申請できる。  

7. 外国人の介護福祉士育成に役立つ補助金

外国人介護職員の育成や資格取得（実務者研修の受講など）をサポートすると、費用がかかります。そのため一部自治体では、「補助金・助成金制度」が利用可能です。特に関東圏の主要自治体において、手厚い支援が受けられます。

7-1. 東京都の「受入れ環境整備等事業」

日本国内で介護福祉士の国家資格取得を目指す外国人スタッフを対象に、施設側が実施した日本語学習や研修の経費をバックアップしてくれる制度です。

＜特徴＞

•  EPA（経済連携協定）ルートへの手厚い支援
  経済連携協定に基づいて入国した「外国人介護福祉士候補者」に対し、施設が国家試験合格を目的として実施した日本語学習や専門研修の費用（講師への謝金やテキスト代など）の一部を補助
•  特定技能・技能実習・留学生まで幅広くカバー
  「特定技能1号」や「技能実習生」の日本語学習・「介護留学生」への学費支援・現場でのコミュニケーションを円滑にするための多言語翻訳機導入コストなど、在留資格に応じた複数の補助メニューが並列して用意されている
  

※参考：外国人介護従事者受入れ環境整備等事業｜東京都

7-2. 神奈川県の「受入施設環境整備事業費補助金」

東京都と同様に、神奈川県でも外国人スタッフの国家資格取得と現場定着を後押しする独自のバックアップ制度を用意しています。それが、神奈川県福祉子どもみらい局が実施する「外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金」です。

外国人スタッフの採用に力を入れたい神奈川県内の事業者にとって、即戦力化とキャリアアップを同時に叶えるための強力な支援ツールとなります。

＜特徴＞

• 専門教材・学習テキストの購入補助
  介護の専門知識・福祉用語を学ぶために不可欠な、国試対策用の教材・テキストなどの購入費用が対象
• 日本語教育・外部講習の受講サポート
  外国人スタッフを対象とした外部の専門講習への参加費用・施設に日本語講師を招いて実施する独自の語学教育にかかる謝金などが対象
  

※参考：外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金｜神奈川県

8. 外国人が介護福祉士を取得するメリット

外国人スタッフが国家資格「介護福祉士」を取得することは、本人にとってのキャリアアップにとどまらず、施設側にとっても「一人の労働力」から「組織を牽引するコア人材」へと進化を遂げる極めて重要な転換点となります。

主な3つのメリットを紹介します。

• 特定技能などの「最長5年」という在留制限がなくなる（永続的に雇用できる）
• 「家族の帯同」が解禁され、離職や他社への転職を防ぐ
• 将来的に現場のリーダー業務も可能になる

※家族帯同とは：「本国からの家族（配偶者や子ども）の呼び寄せ」が可能になる

外国人スタッフの採用成功は、単に「雇い入れること」では長続きしません。いかに介護福祉士の資格を取ってもらい、定着させるかが重要です。コストと時間をかけてでも国家試験の合格をバックアップすれば、知識と現場経験のある人材が育ちます。

国や自治体の手厚い補助金を賢く活用しながら、持続可能な組織づくりを進めていきましょう。

9. まとめ                           

外国人の介護福祉士試験合格への道のりは、決して簡単なものではありません。しかし、新しく始まった「パート合格制度」を上手に活用し、自治体の補助金を受けながら実務者研修や過去問対策を施設全体でバックアップしてあげることで、合格の可能性は着実に高まります。

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