在留許可手数料変更！特定技能の費用負担の選び方｜企業・外国人の本音付き

執筆者：Divership編集部｜外国人雇用担当部門
監修者：大路（JapanJobSchool CSマネージャー）

10月1日より、在留許可手数料変更による大幅な値上げが予定されています。特に、特定企業での就労を前提とした「特定技能」外国人を雇用する企業にとって、これまで主流だった「全額企業負担」を継続するかどうかは大きな悩みの種でしょう。

この記事では、手数料変更にともなう「企業負担」「外国人負担」「分割払い」という3つの支払い方法について、企業のリアルな声や外国人の本音を踏まえて徹底比較します。人材の離職を防ぎつつコストを最適化する「伝え方のポイント」や今後の対策も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

1. 特定技能｜在留許可手数料変更         

10月1日より予定されている在留許可手数料（出入国在留管理庁における印紙代等）の改定は、特定技能外国人を雇用している（あるいは今後受け入れを検討している）企業にとって、非常に重要な変更点です。ここでは、今回の手数料変更の背景と、企業からよく寄せられる疑問について整理します。

1-1. 手数料が上がった

2026年10月1日より在留許可手数料（印紙代）の改定が予定されています。従来「一律6,000円」（オンライン申請は5,500円・永住許可申請は10,000円）だった更新・変更手数料が、在留期間に応じた段階制（数万円規模）へと大幅な引き上げです。

「特定技能」は更新頻度が高いため、1回あたりの負担額も数倍〜10倍近くへ増加します。そのため長期的に見ると、大きなコストインパクトとなります。

これまでは「受入企業が全額負担する」運用が業界の主流でした。この大幅な値上げを受け、従来の企業負担をそのまま継続するべきか、多くの企業が方針の見直しを迫られています。

在留許可手数料変更についてはこちらで詳しく解説しています

参考：在留許可手数料の額及び減額または免除の対象者等について：出入国在留管理庁

1-2. Q＆A

Q1. 手数料の変更に伴い、他の企業はどのような対応を検討していますか？

Q2. 今後はどのような支払い方法が主流になりそうですか？

2. 今後の支払い方法の選択         

今回の手数料改定にあたり、企業が取れる支払い方法は主に「①企業負担の継続」「②外国人負担への切り替え」「③分割での天引き（立て替え回収）」の3つです。各選択肢における企業のリアルな声、外国人の受け止め、メリット・デメリットを比較し、自社に合った方針を選択する必要があります。

2-1. 企業負担を継続する

従来の運用どおり、変更後の手数料についても企業側が全額負担する方法です。

　2-1-1. 企業の声

当社カスタマーサクセスチームが、普段から特定技能外国人を受け入れている企業様よりお寄せいただくご相談やご意見の中には、「変更後も企業が全額負担を続ける」という方針を示す声が多く見られます。

特定技能は他の在留資格と異なり、企業と労働者がペアで許可されるビザ。自社でしか働けない人材として採用しているため、「ビザ費用は会社が持つべき経費」と捉える意見。

制度変更による急な値上げは国が決めたことであり、外国人労働者個人の責任ではないため、会社側で吸収すべきだというスタンス。

周囲の同業他社も企業負担を当然として捉えているため、自社だけ本人負担へ切り替えることは考えていないという声もある。

　2-1-2. メリット

企業側が全額を負担することで、外国人労働者からの強い信頼を獲得できます。

特に今回の値上げにより、業界全体で「本人負担」へ切り替える企業が増える可能性大です。そうした状況下で「会社が守ってくれた」という安心感を与えることは、他社との大きな差別化になります。

2-2. 外国人負担への切り替え

法令上、在留許可手数料の支払いは企業に義務付けられているものではないため、外国人本人負担へと移行する方法です。

2-2-1. 企業の声

一方で、コスト増への懸念から本人負担への切り替えを検討・模索している企業様からは、以下のようなご相談が寄せられています。

「法令上、必ずしも企業が負担しなければならない費用ではない」と知り、それであれば本人負担へ切り替えたいと考え直すケース。

今後さらに外国人の採用人数を増やしたい企業ほど、採用・更新のたびに全額を企業が負担し続けることが経営上の重荷になるという懸念の声。

2-2-2. 外国人の声

当社のサポート現場において、実際に働く特定技能外国人（8名）へヒアリングを行ったところ、以下のようなリアルな本音が伺えました。

値上げや自己負担化に対して不満を爆発させるわけではなく、「制度変更ならやむを得ない」「そう言われれば従う」と客観的に受け止めている方が大半。

理解は示しつつも、一度に数万円単位を出費することは経済的に厳しいのが本音。「半額や一部だけでも会社が補助してくれると助かる」という切実な希望も見られる。

2-2-3. メリット

企業側の最大のメリットは、ビザ関連の採用・運用コストを大幅に抑えられる点です。

今後、外国人労働者の採用枠を増やせば増やすほど、企業が全額負担する場合のコストは膨らみます。本人負担へ切り替えることで、事業拡大に伴う固定費の急増を防ぐことができます。

また、数万円単位の手数料を払ってでも入社・更新を希望するかどうかで、本人の「この会社で働きたい」という就労意欲の高さを見極める判断基準にもなります。

2-2-4. デメリット

外国人労働者の離職（転職）リスクが高まる点が最大のデメリットです。

一度に数万円規模の出費を強いられると、外国人労働者にとっては大きな経済的打撃となります。

2-3. 分割で天引き

分割で天引きとは、企業が立て替えたうえで毎月の給与から分割で回収する方法です。一定の勤続期間を満たした場合に、返済を免除・還付する独自の仕組みと組み合わせるケースも多く見られます。

2-3-1. 企業の声

企業の負担と外国人の生活配慮の間で悩む企業様からは、最も現実的な落としどころとして以下のような声が挙げられています。

約5万円を一括で本人負担させるのは酷だが、企業が全額出した直後に1年で離職されたら割に合わないというリアルな本音です。

企業が立て替えて分割で回収しつつ、一定期間頑張って勤続してくれたら返済を免除（または還付）する仕組みが双方にとって合理的だという意見です。

2-3-2.メリット

企業と外国人労働者の双方にとって「Win-Win」な関係を築ける点が最大のメリットです。一度にまとまった出費が発生しないため、外国人の経済的負担を大幅に和らげます。

3. 支払い方法変更の伝え方 3つのポイント     

これまで「全額企業負担」だった状態から「外国人負担」や「分割天引き」へと方針を変更する場合、伝え方を誤ると外国人労働者との間に不信感が生まれてしまいます。信頼関係を維持しつつトラブルを防ぐための3つのポイントを解説します。

3-1. 会社のスタンスを示す

ビザ申請の手続きに入る前の段階で、書面や面談を通じて会社の方針（誰がいくら負担するのか、どのような支払い手順になるのか）を明確に説明します。後出しで「今回は本人負担です」と伝えるのではなく、事前共有を徹底することで「裏切られた」という感覚を防ぎ、信頼関係を維持します。

3-2. 会社が解決できる問題ではないことを伝える

今回の負担増は「会社が意図的にケチになった」のではなく、「入管（国）の制度変更によるものであり、外国人労働者全員が直面している課題である」という背景をしっかりと伝えます。「会社としても困っている」と共有することで、対立構造を回避します。

3-3. Win-Winな状況をつくる

企業・特定技能外国人、両者にとって納得感のある仕組みを提示します。

おすすめの運用パターンは以下のとおりです。

※給料から天引き（控除）する際は、労働基準法に基づき「労使協定」の締結が必要となりますのでご留意ください。

4. 今後費用を抑えたい企業へ                

「10月1日以降のコスト増を回避したい」「将来的な採用コストを抑制したい」という企業さまに向けて、現実的な2つのアプローチを解説します。

4-1. 海外採用をする

海外から直接人材を採用・招聘する場合、国内での申請時にかかる印紙代（在留許可手数料）そのものが発生しません。

今回の改定は、あくまで日本国内での「在留資格の変更・更新」に伴う手数料の値上げです。そのため、海外からの新規受入であれば手数料改定の影響を受けずに済みます。

今後の採用方針として海外採用の割合を高めることは、コスト増を回避するのに有効な選択肢となります。

4-2. 10月1日までに国内の外国人を採用する     

来年（春頃など）に特定技能外国人の採用や、社内メンバーのビザ更新を予定している企業は注意が必要です。

手数料変更が実施される10月1日より前に手続きを完了できるよう、スケジュールを前倒しで進めることが重要です。

9月中に申請受付まで完了させれば、改定前の旧手数料（一律料金）での対応が可能です。大きなコスト抑制につながるため、早めの準備をおすすめします。

費用を抑える選択肢として助成金の活用があります

5. まとめ                           

在留許可手数料の値上げは、特定技能外国人を雇用する企業にとって避けられない課題です。

対応策は「企業負担」「本人負担」「分割天引き（還元モデル）」の3つがあります。自社の採用計画や定着率の目標に合わせて最適な方法を選択しましょう。

どの支払い方法を選ぶ場合でも、事前に丁寧なアナウンスを行い、制度変更の背景をしっかりと説明することが大切です。外国人の納得感を得ることが、トラブル防止や定着率の維持につながります。

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