【完全版】外国人雇用におすすめのキャリアアップ助成金とは？正社員化コースや申請書・計画書について徹底解説

執筆者：Divership編集部｜外国人雇用担当部門

事業主向けの雇用助成金として、キャリアアップ助成金があります。従業員のキャリアアップを図り助成を受けるなら、ぜひチェックしておきたい制度です。非正規労働者は助成金を利用して、資格取得や講座の受講費用に充てられるでしょう。その結果、仕事に対するモチベーションの向上や雇用の安定につながります。

この記事では、キャリアアップ助成金への理解を深めるために受け取る条件や対象になる事業主・労働者、助成金額、手続きの流れについてまとめました。助成金の申請を検討している企業さまは、ぜひ参考にしてみてください。

外国人雇用をするときはキャリアアップ助成金がお勧めです。ご質問等ございましたらお気軽にお問合せください

1.キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者のキャリアアップを支援する助成金です。助成金を支給する背景には、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者の正社員化や処遇改善があります。 キャリアアップ助成金は、労働者1人あたりに数十万円ほど助成されます。助成金を受け取るには、事業主による申請が必要です。事業主の皆さまは、この助成金を活用して、労働者のキャリアアップを促進しましょう。

外国人を雇用するときに使えるほかの助成金に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。

2.対象となる事業主(全コース共通)

労働者を雇用している事業主は、助成金の対象となる可能性があります。ただしいくつか条件があるため、確認しましょう。

助成金の対象となる事業主は、以下の条件を満たすものです。

※参考：キャリアアップ助成金のご案内（令和5年度版）｜厚生労働省

3.正社員化支援の各コースについて

キャリアアップ助成金の正社員化支援は、非正規雇用労働者のキャリアアップと雇用安定を目的としています。助成されるのは「正社員化コース」と「障害者正社員化コース」の2コースです。

3-1.正社員化コース

正社員化コースの助成金は、誰でも受け取れるわけではありません。申請に向けて、各種条件を確認しておきましょう。ここでは、以下について解説します。

対象となる事業主

正社員化コース助成金の対象となるのは、条件をすべて満たす事業主です。条件は多数あるため、ここでは一部を紹介します。詳しくは、厚生労働省が公開している「キャリアアップ助成金のご案内」をご覧ください。

対象となる労働者

正社員化コース助成金の対象となる労働者は、以下の条件を満たすものです。

上記に加えて、以下1〜4のいずれかに該当している必要があります。

助成金額

正社員化コースの助成金額は、企業規模や労働者の雇用形態によって違います。1人あたりの助成金額は、以下のとおりです。

ただし助成金額には、上限があります。各事業所への助成金額は、1年間で20名までです。

加算額

どのような条件でキャリアアップしたのかによって、助成金の加算が受け取れます。加算対象と加算額については、以下をご覧ください。

申請期間

正社員化コースの助成金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

申請期間は限られているため、必要書類を準備して、スムーズに手続きを進めましょう。

申請書類チェックリスト

正社員化コースの助成金を受給するには、事業主が必要書類を揃えて申請する必要があります。申請に必要な書類は、以下のリストを参考にしてください。

【申請書類リスト】

チェック	書類名	確認すること
	キャリアアップ助成金支給申請書 （様式第3号）	記載ミス・漏れがない
	正社員化コース内訳 （様式第3号・別添様式1-1）	記載ミス・漏れがない
	正社員化コース対象労働者詳細 （様式第3号・別添様式1-2）	正社員後6か月分の賃金支払日が記載されている正社員という前提なく雇用した事業主・取締役の3親等以内の者ではない正社員化から定年まで1年以上ある
	支給要件確認申立書 （共通要領様式第1号）	記載ミス・漏れがない ※問4～15に「いいえ」があると助成金を受け取れません
	支払方法・受取人住所届 ※未登録または振り込み口座変更の場合に限る	記載ミス・漏れがない

【添付書類リスト】

チェック	書類名	確認すること
	管轄労働局長の認定を受けたキャリアアップ計画（写）　　　　　　　 （変更届を提出している場合、当該変更届を含む）	正社員化の前日までに受理されている
	正社員化前後の就業規則または労働協約等（写）	就業規則に労働基準監督署の受理印がある労働者代表と事業主の氏名等を記載した申立書がある※労働者10人未満の事業所転換制度について明らかにし周知済み 転換制度に基づいている 当該賃金規定等を提出している※賃金規定等を別途作成している場合「賞与または退職金の制度」と「昇給」の適用が確認できる正社員化前に「正社員と異なる就業規則・賃金計算」の適用を６か月以上受けていると確認できる有期雇用だった者は契約期間に関する規定を確認できる
	対象労働者の正社員化前後の雇用契約書または労働条件通知書等（写）	正社員を前提として雇用していない就業時間・賃金形態等が就業規則と一致している
	対象労働者の正社員化前後の賃金台帳等（写） および賃金台帳3％以上増額に係る計算書	賃金が正社員化前６か月間の賃金より3％以上増額している正社員化後、社会保険料や雇用保険料の控除が確認できる
	対象労働者の正社員化前後の出勤簿またはタイムカード等（写）	雇用期間が条件を満たしている

【雇用期間のチェック】

チェック	確認すること
	労働者の雇用期間	正社員化前６か月、正社員化後６か月分がある   （正社員化後について勤務した日数が11日以上の月が６か月に達するまでの月分） （有期実習型訓練修了者の場合は、訓練開始日から正社員化後６か月分） （特定紹介予定派遣労働者の場合は、紹介予定派遣開始日から正社員化後６か月分）
	定年までの期間	正社員化した日から定年までの期間が1年以上ある

上記の他に、雇用した条件に応じて必要な書類があります。代理人の場合は「委任状」、中小企業なら「事業所確認表（様式第4号）」などを用意しましょう。追加で必要な書類については、厚生労働省の公開しているページにある「その他、追加で必要な書類等」の項目を参考にしてみてください。

※参考：キャリアアップ助成金のご案内（令和5年度版）｜厚生労働省

注意点

通常の正社員に対して、昇給・賞与・退職金の引き上げ措置をしても、本制度の対象になりません。本制度の目的は、「非正規社員のキャリアアップ」です。目的や条件を理解し、趣旨にあった取り組みをしましょう。

また令和4年度以前の取り組みには、旧要件で取扱います。助成金の制度は、定期的に改訂があるため、変更点や新しい条件などをチェックしておくとよいでしょう。

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3-2.障害者正社員化コース

障害者正社員化コースとは、障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るための助成金です。対象になるのは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病患者などです。障害者正社員化コースでは、以下の2つの措置があります。

• 有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員を含む）または無期雇用労働者に転換する
• 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する

これらの措置を実施した場合に、助成金を受けることができます。支給額については、以下をご覧ください。

※出典：キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）｜厚生労働省

4.処遇改善支援の各コースについて

キャリアアップ助成金の処遇改善支援は、4コースあります。主に賃金・賞与・退職金の増額や、短時間労働者の労働時間延長による処遇改善が目的です。

4-1.賃金規定等改定コース

賃金規定等改定コースには条件や対象となる事業主・労働者が決まっています。ここでは、以下の項目についてチェックしてみましょう。

受け取る条件

賃金規定等改定コースでは、基本給・時間外手当・通勤手当といった「賃金規定」を改定または新たに作成し、過去の賃金より3％以上増額している場合に助成対象になります。

対象となる事業主

賃金規定等改定コースの助成金を受け取れるのは、以下の事業主です。

対象となる労働者

賃金規定等改定コースの助成対象となるのは、以下の条件を満たす労働者のケースです。

助成金額

有期雇用労働者の賃金規定等では、基本給を「3％以上増額」または「5％以上増額」改定し適用した場合に助成金が支給されます。ただし中小企業と大企業では助成金額が異なるため、以下の表を確認してみましょう。

こちらはひとりあたりの助成金額です。各事業所は、1年度で100人まで支給申請できます。

加算額

賃金規定等改定コースでは、職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合、加算の対象です。以下の表に、企業規模に応じたその加算額をまとめました。

支給申請期間

賃金規定等改定コースには、支給申請期間があります。賃金改定後6か月分の賃金を支給した日の翌日から数えて2か月以内に申請しなければなりません。また改定により時間外手当を給与とは別に翌月に支給しているなら、6か月分支給される日から起算します。

申請書類チェックリスト　

賃金規定等改定コースの助成金を受給するには、必要書類を揃える必要があります。申請に必要な書類は、以下のリストを参考にしましょう。

【申請書類リスト】

チェック	書類名	確認すること
	キャリアアップ助成金支給申請書 （様式第3号）	記載ミス・漏れがない
	賃金規定等改定コース内訳 （様式第3号・別添様式3）	記載ミス・漏れがない
	支給要件確認申立書 （共通要領様式第1号）	記載ミス・漏れがない ※問4～15に「いいえ」があると助成金を受け取れません
	支払方法・受取人住所届 ※未登録または振り込み口座変更の場合に限る	記載ミス・漏れがない

【添付書類リスト】

チェック	書類名	確認すること
	管轄労働局長の認定を受けたキャリアアップ計画（写） （変更届を提出している場合、当該変更届を含む）	賃金規定等改定の前日までに受理されている
	改定前後の就業規則 または労働協約等（写）	就業規則に労働基準監督署の受理印がある労働者代表と事業主の氏名等を記載した申立書がある※労働者10人未満の事業所当該賃金規定等を提出している※賃金規定等を別途作成している場合改定により3％以上賃金が上がっている
	改定前後の雇用契約書 または労働条件通知書等（写）	有期雇用労働者等である賃金の増額改定を明らかにできる
	改定前後の賃金台帳等（写）	改定前3か月、改定後6月分がある
	賃金台帳等に関する確認書	適用から6か月分の賃金支給を、事業主がすべての労働者に確認している
	改定前後の出勤簿 またはタイムカード等（写）	改定前3か月、改定後6月分がある

上記の他に代理人を通す場合は「委任状」、中小企業の場合「事業所確認表」などを用意します。また職務評価を実施している事業所は、その取り組みを示す書類も提出しましょう。職務評価に関する書類の例として、「評価ごとの職務レベル定義書」「評価結果の一覧表」などが挙げられます。

※参考：キャリアアップ助成金のご案内（令和5年度版）｜厚生労働省

4-2.賃金規定等共通化コース

賃金規定等改定共通化コースとは、「有期雇用者」に対して「正規雇用者」と共通の職務に応じた賃金規定を新しく作成し適用したときに助成されるケースです。またこの規定は、就業規則や労働協約の定めに従います。 1事業所あたりの助成金額は、以下のとおりです。

対象となる事業主

賃金規定等改定コースの助成金を受け取れるのは、以下のすべてに該当する事業主です。

対象となる労働者

賃金規定等共通化コースの助成対象となるのは、以下のすべての条件を満たす労働者のケースです。

助成金額

※1事業所に1回のみ支給されます

支給申請期間

賃金規定等共通化コースにも支給申請期間があります。対象労働者の賃金規定等共通化後６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月以内に申請してください。

申請書類チェックリスト

賃金規定等共通化コースの助成金を受給するには、必要書類を揃える必要があります。申請に必要な書類は、以下のリストを参考にしましょう。

【申請書類リスト】

チェック	書類名	確認すること
	キャリアアップ助成金支給申請書 （様式第３号）	記入漏れがなく、記載事項が適切か
	賃金規定等共通化コース内訳 （様式第３号・別添様式４）	記入漏れがなく、記載事項が適切か
	支給要件確認申立書 （共通要領様式第１号）	記入漏れがなく、記載事項が適切か （問４～15について「いいえ」がある場合、助成金の支給を受けることはできません）
	支払方法・受取人住所届 ※未登録または振り込み口座変更の場合に限る	記入漏れがなく、記載事項が適切か

【添付書類リスト】

チェック	書類名	確認すること
	管轄労働局長の認定を受けたキャリアアップ計画書（写） （変更届を提出している場合、当該変更届を含む。）	賃金規定等共通化日（共通化した賃金規定等を適用した日）の前日までに受理されているか
	共通化前後の就業規則または労働協約等（写）	・就業規則に労働基準監督署の受理印があるか　　　　　　　　　　　　 ・労働者が10人未満の場合、労働者代表と事業主の氏名等を記載した申立書があるか ・賃金規定等を別途作成している場合、当該賃金規定等が提出されているか ・賃金規定等の区分について、有期雇用労働者等と正規雇用労働者についてそれぞれ３区分以上かつ同一の区分を２区分以上設け、有期雇用労働者等を正規雇用労働者と同一の区分以上に格付けし、適用しているか ・同一の区分において、有期雇用労働者等の時間当たりの賃金額が正規雇用労働者と同額以上か ・賃金テーブル等が適用されるための合理的な区分の条件が明記されているか
	有期雇用労働者等と正規雇用労働者が賃金規定等の適用を受けていることを証明する労働者名簿等（写）	労働者ごとに賃金規定等の区分を示していることが確認できるか
	共通化した区分に格付けされている正規雇用労働者１人及びこの者以上の区分に格付けされている対象労働者１人の共通化前後の雇用契約書または労働条件通知書（写）	・共通化した区分に格付けされている正規雇用労働者１人及びこの者以上の区分に格付けされている対象労働者１人が確認できるか ・賃金規定等共通化前後の雇用契約、労働条件等がわかるか
	共通化した区分に格付けされている正規雇用労働者１人 及びこの者以上の区分に格付けされている対象労働者１人の共通化前後の賃金台帳等（写）	・共通化した区分に格付けされている正規雇用労働者１人及びこの者以上の区分に格付けされている対象労働者１人が確認できるか ・共通化前３か月、共通化後６か月分があるか（共通化後について勤務した日数が11日以上の月が６か月に達するまでの月分）

4-3.賞与・退職金制度導入コース

賞与・退職金制度導入コースとは、すべての有期雇用者に賞与・退職金制度を用意して、支給や積み立てを始めた場合に助成される仕組みです。この規定は、就業規則や労働協約の定めに従い実施します。

対象となる事業主

次のすべてに該当する事業主が対象です。

対象となる労働者

次のすべてに該当する労働者が対象です。

助成金額

1事業所に対する助成金額は、以下をご覧ください。

賞与・退職金制度導入コースの助成対象になる事業所でも、すでに「旧諸手当制度共通化コース」および「旧諸手当制度等共通化コース」に申請した場合には、支給対象外になるので注意しましょう。

支給申請期間

対象労働者に、初回の賞与の支給または退職金の積立て後６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月以内に申請してください。

申請書類チェックリスト

賞与・退職金制度導入コースの助成金を受給するには、必要書類を揃える必要があります。申請に必要な書類は、以下のリストを参考にしましょう。

【申請書類リスト】

チェック	書類名	確認すること
	キャリアアップ助成金支給申請書 （様式第３号）	記入漏れがなく、記載事項が適切か
	賞与・退職金制度導入コース内訳 （様式第３号・別添様式５）	記入漏れがなく、記載事項が適切か
	支給要件確認申立書 （共通要領様式第１号）	記入漏れがなく、記載事項が適切か （問４～15について「いいえ」がある場合、助成金の支給を受けることはできません）
	支払方法・受取人住所届 ※未登録または振り込み口座変更の場合に限る	記入漏れがなく、記載事項が適切か

【添付書類リスト】

チェック	書類名	確認すること
	管轄労働局長の認定を受けたキャリアアップ計画書（写） （変更届を提出している場合、当該変更届を含む。）	賞与・退職金制度新設日（就業規則等に規定した日）の前日までに受理されているか
	制度新設前後の就業規則または労働協約等（写） （制度新設前について就業規則等を作成していなかった場合はその旨を記載した申立書）	・就業規則に労働基準監督署の受理印があるか ・労働者が10人未満の場合、労働者代表と事業主の氏名等を記載した申立書があるか ・賃金規定等を別途作成している場合、当該賃金規定等が提出されているか
	対象労働者全員の制度新設前後の雇用契約書 または労働条件通知書等（写）	・有期雇用労働者等であるか ・賞与・退職金制度が確認できるか
	対象労働者全員の初回の支給・積立て前後 および賞与支給月分の賃金台帳等（写）	・初回の賞与の支給または退職金の積立て前３か月、初回の賞与の支給または退職金の積立て後６か月分に加えて、賞与の支給月分（退職金制度のみを新設した場合は不要）があるか（制度新設後について勤務した日数が11日以上の月が６か月に達するまでの月分） ・①賞与について、６か月分相当として５万円以上支給されているか ②退職金について、「１か月分相当として３千円以上を６か月分」または「６か月分として１万八千円以上」積立てされているか ・賞与・退職金制度適用前と比べて、基本給および定額で支給されている諸手当を減額していないか
	賃金台帳等に関する確認書	適用後６か月分の賃金が支給されていることについて、事業主が対象労働者全員へ確認しているか
	対象労働者全員の制度新設前後および初回の支給・積立て前後の出勤簿 またはタイムカード等（写）	制度新設前３か月、制度新設後６か月分に加えて、初回の賞与の支給または退職金の積立て前３か月、初回の賞与の支給または退職金の積立て後６か月分があるか （制度新設後について勤務した日数が11日以上の月が６か月に達するまでの月分）

4-4.短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者労働時間延長コースの助成金は、有期雇用者の労働時間を延長したことにより、新たに社会保険に加入となった場合が対象です。支給される金額は延長時間や、配慮の方法によって異なります。詳しくは、以下の表で確認しましょう。

対象となる事業主

次のすべてに該当する労働者が対象です。

対象となる労働者

次のすべてに該当する労働者が対象です。

支給額

• 労働時間を3時間延長し、新たに社会保険に加入したケース

• 給与の手取りを減らさず労働時間を延長するために基本給を上げ、新たに社会保険に加入したケース

1は令和6年9月30日まで支給額を増額します。2は令和6年9月30日までの暫定処置です。助成を受ける場合は、支給される期間を改めてチェックしておくとよいでしょう。

支給申請期間

短時間労働者の週所定労働時間延長後６か月分の賃金を支給した日※の翌日から起算して２か月以内に支給申請してください。

申請書類チェックリスト

短時間労働者労働時間延長コースの助成金を受給するには、必要書類を揃える必要があります。申請に必要な書類は、以下のリストを参考にしましょう。

【申請書類リスト】

チェック	書類名	確認すること
	キャリアアップ助成金支給申請書 （様式第３号）	記入漏れがなく、記載事項が適切か
	短時間労働者労働時間延長コース内訳　 （様式第３号・別添様式６）	記入漏れがなく、記載事項が適切か
	支給要件確認申立書 （共通要領様式第１号）	記入漏れがなく、記載事項が適切か （問４～15について「いいえ」がある場合、助成金の支給を受けることはできません）
	支払方法・受取人住所届 ※未登録または振り込み口座変更の場合に限る	記入漏れがなく、記載事項が適切か

【添付書類リスト】

チェック	書類名	確認すること
	管轄労働局長の認定を受けたキャリアアップ計画書（写） （変更届を提出している場合、当該変更届を含む。）	週所定労働時間延長実施日の前日までに受理されているか
	対象労働者の延長前後の雇用契約書 または労働条件通知書（写）	延長前後の契約内容、労働条件（週所定労働時間が明確であること が確認できるか）
	対象労働者の延長前後の賃金台帳（写）	・延長前後６か月分があるか （延長後について勤務した日数が11日以上の月が６か月以上に達するまでの月分） ・延長後、社会保険の被保険者として加入していることが確認できるか
	対象労働者全員の週所定労働時間延長前後の出勤簿 またはタイムカード等（写）	延長前６か月、延長後６か月分があるか （延長後について勤務した日数が11日以上の月が６か月以上に達するまでの月分）
	賃金台帳等に関する確認書	適用後６か月分の賃金が支給されていることについて、事業主が対象労働者全員へ確認しているか

4-5.社会保険適用時処遇改善コース（新設）

2023年10月から「106万円の年収の壁」に対応するため、社会保険適用時処遇改善コースが新設されました。本コースを利用することにより「社会保険適用後は手取りが減少するのでは……」という不安を払拭した環境づくりが目指せます。

社会保険適用時処遇改善コースは、主に3つのメニューがあります。それは「手当等支給メニュー」「労働時間延長メニュー」「併用メニュー」です。

手当等支給メニュー

手当等支給メニューは、「社会保険適用促進手当」の支給により、労働者の収入アップを図る助成金です。具体的な要件・申請時期・助成金額は、以下を確認してみてください。

【活用ケース1】

※出典：キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）｜厚生労働省

【活用ケース2】2年目に前倒しで3年目の取り組みを実施するケース

※出典：キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）｜厚生労働省

労働時間延長メニュー

労働時間延長メニューは名称のとおり、所定労働時間延長により社会保険を適用させると助成対象になります。助成対象となるかどうかは、下記にて延長した時間と賃金の増額を確認しましょう。

※出典：キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）｜厚生労働省

併用メニュー

併用メニューでは、「手当等支給メニュー」と「労働時間延長メニュー」をかけ合わせて助成を受けます。どのように併用するのか、イメージするのが難しいかもしれません。以下の表より、要件・助成金額・活用ケースをチェックしてみてください。

※出典：キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）｜厚生労働省

5.キャリアアップ助成金の手続きの流れ

キャリアアップ助成金を受けるには、各コースの実施までに「キャリアアップ計画」を提出する必要があります。ここでは、キャリアアップ計画書の作成についてまとめました。各コースの概要にも触れているので、申請の手続きにお役立てください。

5-1.キャリアアップ計画書の作成

キャリアアップ計画書は、厚生労働省のホームページからダウンロードできる様式に沿って作成します。計画書に記載するのは、対象者や目標、期間、具体的な取り組みなどです。キャリアアップ計画書を作成したら、各コースを開始する前に管轄労働局長に提出しましょう。

管轄労働局長から認定を受けるのに、時間がかかるかもしれません。余裕を持って1か月前に、計画書を作成・提出しておくことをおすすめします。もし当初の計画に変更がある場合には、「キャリアアップ計画変更届」を提出しなければなりません。変更の届出を忘れると、助成金を受け取れない可能性もあるので注意してください。

5-2.正社員化支援コース　

正社員化支援コースの手続きは、上記の流れで進めます。計画書は労働組合の意見を取り入れて、各事業所で作成しましょう。労働局にキャリアアップ計画書を提出したら、労働局長による認定印（確認印の押印）をもらいます。

正社員に関する規定がない場合、社内規定の見直し・修正が必要です。就業規則の変更やキャリアアップ計画書の作成について不明点があれば、労働局・ハローワークに相談しましょう。

就業規則に基づく正社員化と、転換に応じた賃金の支払いを実施したら、支給申請ができます。支給申請は、取り組み後6か月間の支払いをした日の翌日から数えて2か月以内です。審査が完了し支給額も決まったら、助成金が振り込まれます。

5-3.処遇改善支援コース

処遇改善支援コースの手続きは、上記の流れで進めます。おおまかな流れは、正社員化支援コースと同様です。

6.キャリアアップ助成金の電子申請について

令和5年4月から「雇用関係助成金ポータル」を利用して、キャリアアップ助成金の電子申請ができるようになりました。ただし電子申請をする前に、「GビズID」の申請・取得が必要です。

GビズIDとは、「ID」と「パスワード」でさまざまな行政サービスにログインできるサービスを差します。もし電子申請を社会保険労務士や代理人に依頼する場合でも、GビズIDを取得しましょう。取得方法については、GビズIDの専用ページを確認してみてください。

電子申請なら来所せずに申請できますし、窓口の営業時間を気にする必要もありません。一度入力したら情報は繰り返し反映して使えるため、申請の負担も減るでしょう。時間や労力の削減をするために、電子申請を検討してみるのもおすすめです。

※参考：雇用関係助成金ポータルリーフレット｜厚生労働省

7.不正受給した場合の処置

不正受給を防ぐために、キャリアアップ助成金の手続きは厳しくなっています。申請時にミスがあると、助成金が受けられないことも少なくありません。そのため申請書類は正確に記載し、必要な書類をすべて添付しましょう。もし不安な点があれば、社会保険労務士といった専門家に相談するのも大切です。

もし不正受給をしてしまった場合は、助成金を全額返還するだけでなく、「年間3％の延滞金」や「返還額20％の違約金」も支払わなければなりません。加えて5年間は助成金を受けられなくなります。これは、事業主にとっても労働者にとっても大きな損失です。不正受給をすると非正規雇用の労働者のキャリアアップを阻害するため、正しく申請して助成金を活用しましょう。

※参考：キャリアアップ助成金のご案内（令和5年度版）｜厚生労働省

8.よくある質問

キャリアアップ計画を紙で提出したが、支給申請から電子申請できるか

電子で支給申請する場合、キャリアアップ計画書の届出も「電子」でする必要があります。そのため事前に紙でキャリアアップ計画を提出しているからといって、途中から電子の申請に切り替えることはできません。

キャリアアップ管理者はどのような人を推薦すればいいか

キャリアアップ管理者は、計画を遂行するのにふさわしい知識や経験が必要です。そのためキャリアアップに取り組んだことのある者、もしくは事業主や役員レベルの者が適しています。

キャリアアップ計画書を紛失したが、再交付は可能か

もしキャリアアップ計画書を紛失してしまったら、管轄の労働局・ハローワークに連絡しましょう。どのような対応になるかは、問い合わせたときに確認してみてください。

※参考：キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース以外）Q&A｜厚生労働省

9.まとめ

キャリアアップ助成金は、従業員のキャリアアップや処遇改善をするための制度です。正社員化や給与の増額により、働く人の意欲を向上させ、職場への定着率も高めるのに役立ちます。雇用の安定性につなげるために、ぜひキャリアアップ助成金を活用してみてください。