【介護・建設は注目】特定技能外国人の受入れ人数について
特定技能外国人の採用を考えている事業所・店舗の採用担当の方は、一事業所で受け入れることができる特定技能外国人の上限が気になるのではないでしょうか。
結論から言うと、特定技能では採用できる外国人の人数制限はありません。
しかし、「介護」と「建設」では一事業所当たりの受け入れ人数に制限があります。
この記事では分野ごとの、受け入れ人数の上限と、都道府県別の受け入れ人数の現状を解説します。
特定技能外国人の採用を検討している方はぜひ最後までお読みください。
1. 特定技能について
この章では特定技能制度の概要と、これまでの受け入れ人数の推移を解説します。
1-1. 特定技能とは
特定技能制度とは、国内人材を確保することが困難な産業分野で一定の技能を持つ外国人を受け入れることを目的とする制度です。
2019年4月から受け入れが始まっており、2025年6月末には33万人以上が特定技能外国人として在留しています。
特定技能には1号と2号があります。特定技能2号は1号よりも高度な技能レベルが求められます。
↓特定技能2号についてはこちらの記事を参考にしてください↓
現在、特定技能外国人を受け入れることができる特定産業分野は16分野あります。
1-2. 人数の推移とその原因
特定技能制度が始まった2019年から現在までの人数の推移です。
2020年から2021年はコロナウイルスの影響で特定技能外国人の受け入れができませんでしたが、2022年以降急激に人数を伸ばしています。
↓産業分野別・国籍別の人数推移についてはこちらの記事をお読みください↓
2022年以降、毎年7万人以上増加しています。
増加の背景として、国内の深刻な人手不足から企業側が積極的に特定技能外国人を募集していることが考えられます。
制度が始まって5年以上経つため、特定技能外国人を雇用する制度や社内環境を整えた企業も増えてきています。
2. 受け入れ制限はあるのか？
特定技能全体として、各事業所の受け入れ人数の上限はありません。
しかし、「介護」・「建築」分野のみ、事業所の日本人数によって受け入れ上限が定められています。
2-1. 国全体での特定技能外国人の受入見込み人数
特定技能制度には受け入れ見込数（各分野ごとの受け入れ人数の上限）が設定されています。2024年4月に先5年の受け入れ見込数が発表され、以前の約34万人の倍以上の約82万人に増枠されました。
引き続き、特定技能外国人数は大幅な増加が続くと見込まれます。
2-2. 人数制限のある業種はある
16の特定産業分野のうち、「介護」と「建設」のみ企業ごとに受け入れることができる特定技能外国人数の上限が定められています。
介護分野・建設分野それぞれについて解説します。
2-3. 介護
2-3-1. 受入れ人数
介護分野における受け入れ可能人数ですが、基本的に「事業所単位」でカウントしていき、原則「日本人等の常勤介護職員の総数」が上限となります。企業全体の総数ではなくあくまでも事業所全体の総数になるので注意が必要です。
2-3-2.日本人等（常勤介護士）に含まれる外国人
「日本人等」という書き方にある通り、常勤介護職員は必ずしも日本人である必要はありません。
要件を満たせば、外国人介護職員も「日本人等の常勤介護職員」に数えられます。
常勤に含まれる外国人の要件はこちらです。
①介護福祉国家試験に合格したEPA介護福祉士
②在留資格「介護」により在留する
③永住者や日本人の配偶者など、身分・地位に基く在留資格による
2-3-3.日本人等（常勤介護士）に含まれない外国人
逆に「常勤介護職員」に数えられない外国人はこのような人たちです。
①EPA介護福祉士候補生（介護福祉国家試験にまだ合格していない）
②特定技能1号外国人
特にEPA介護福祉候補生は注意が必要です。
国家資格を持っていないと「常勤介護職員」には含むことができません。
また、介護分野では特定技能2号は設けられていません。
在留資格「介護」が、熟達した技術知識を持つ外国人に与えられる在留資格として存在しているからです。
もちろんですが、特定技能1号外国人は「常勤介護職員」の人数には含みません。
2-3-4. 外国人 訪問介護について
特定技能制度が始まった当初は特定技能外国人の訪問介護は認められていませんでしたが、現在は要件をクリアすれば、特定技能外国人も訪問介護に従事できるようになっています。
訪問介護に従事するための外国人側の要件は3つです。
在留資格「特定技能（介護）を所有している
介護職員初任者研修課程などを修了している
介護事業所などで1年以上の実務経験がある
実は特定技能外国人を訪問介護に従事させるには、企業側が行わなければならないOJT、キャリアアップ計画の作成などもあります。
↓「特定技能外国人の訪問介護」についてはこちらの記事を参考にしてください↓
2-4. 建設
続いて、建設分野で定められている受け入れ人数の上限について解説します。
2-4-1. 受入れ人数
建設分野では、受け入れることができる特定技能1号の人数枠について以下のように定められています。
受入機関の常勤の職員の総数を超えない
「常勤職員」には、特定技能1号外国人・外国人就労者・技能実習生は含まない
介護分野では事業所単位の常勤職員数の上限でしたが、建設分野では企業全体にいる常勤職員数との比較です。
そのため、介護分野と比べて柔軟に受け入れ人数を設定することができます。
2-4-2. 上限を定める理由
建設分野において受け入れ企業ごとに上限が定めれている理由として、国は以下の３つを挙げています。
①工事によって、建設技能者の就労場所が変わるため、現場ごとの就労管理が必要になる
②季節や工事受注状況によって、仕事の報酬が変動する可能性がある
③特に外国人に対しては適正な就労環境確保への配慮が必要である
特建設分野では、工事ごとに就労現場が頻繁に変わるため、事業所単位で受入人数を管理することが難しいという特徴があります。
さらに、支援が必要な1号特定技能外国人を適切に管理・指導し、計画的に育成していくには、監督やフォローを担う一定数の常勤職員を配置することが求められます。
また、季節や受注状況によって仕事量や報酬が変動しやすく、過度に多く雇用すると十分な仕事や報酬を確保できないおそれがあります。
特定技能外国人に安定した就労環境を提供するために、受け入れ企業ごとの上限が定められているのです。
[出典：特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -介護分野の基準について- ]
[出典：出入国在留管理庁「特定技能制度の受入れ見込数の再設定（令和６年３月２９日閣議決定）」]
[出典：一般社団法人 建設技能人材機構「外国人受入れマニュアル」]
3. 特定技能受入れ人数の現状
現状の分野別・国別・都道府県別の特定技能受入人数の現状について解説します。
3-1. 分野別
最も多いのは飲食料品製造業分野です。
もともと技能実習生やアルバイトで働いていた分野で、そこから特定技能に移行するケースも多いです。
都市部、地方ともに工場の数が多いことから就職口が豊富であることに加え、定型的な作業が主なため外国人労働者にも人気があります。
続いて、最新の2025年6月の速報では、半年前に比べて介護が1万人増で全体の2位となっています。
また、新型コロナウイルスの営業自粛の反動で人手不足が加速してることから、外食業の割合も増加してきています。
「その他」に含まれている分野の受け入れ人数は以下の通りです。
| 漁船・船用工業 | 10,645人 |
| ビルクリーニング | 7,418人 |
| 漁業 | 3,842人 |
| 自動車整備 | 3,747人 |
| 航空 | 1,818人 |
| 宿泊 | 1,265人 |
| 鉄道 | 21人 |
| 自動車運送業 | 10人 |
| 木材産業 | 2人 |
| 林業 | 1人 |
鉄道・自動車運送業・木材産業・林業は2024年3月に特定技能の対象分野に追加されました。
そのため現状では特定技能外国人は少ないですが、今後増加していくと見込まれます。
3-1. 国別
特定技能制度が始まった当初からベトナム人が大きな割合を占めていますが、それは制度が始まって6年経つ今も同じです。
これも技能実習からの移行組のもとになっている技能実習生のなかでベトナム国籍者の割合が最も高いため、当然の結果ともいえるでしょう。
現在でもベトナム人は半年で15,000人程度人数を増やしています。
しかし、ベトナム人の割合は2024年6月までは半分以上だったのが、2024年12月末時点で半数を切りました。つまり、ベトナム人が全体に占める割合は少しずつ減少しているのです。
その他の国では、インドネシア（69,537人）、ミャンマー（35,640人）、フィリピン（32,518人）が多く、さらに中国、ネパール、カンボジア、タイなど、東南アジアと南アジアの国々がほとんどを占めています。
特にミャンマー人とネパール人が近年急増しています。
ベトナム人の割合が少しずつ減って、それ以外の国籍の割合が増えていくでしょう。
3-3. 都道府県別
都道府県別に特定技能外国人数を見ると、1位は東京ではなく愛知県です。
愛知県は元々在留外国人が多く、東京に続いて全国2位です。さらに製造業の工場が数多く存在するため、特定技能外国人が働ける就職先が多いため、特定技能外国人が増えています。
愛知県に続いて、東京都（22,605人）、大阪府（22,465人）、埼玉県（21,654人）と続きます。
分野別で飲食料品製造業、工業製品製造業に従事する人数が多いことから、都市部に住む特定技能外国人が多いです。
また、近年増えて生きている外食業に従事する特定技能外国人も、都市部で生活しているでしょう。
今後も引き続き介護、建設業が伸びていくことが予想でき、そうすると都市部だけでなく地方にも特定技能外国人が増加するでしょう。
[出典；出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況（平成３１年４月～令和７年６月末現在）（速報値）」]
4. まとめ
新型コロナウイルスの影響により、特定技能外国人の受け入れは当初の想定ほど進まず、人手不足の解消には十分つながっていませんでした。
しかし、コロナ禍が落ち着いた現在は受け入れ数が急速に増加しており、短期間で大きく伸びている状況です。今後もこの傾向が続けば、制度全体の受け入れ上限に達するのにそんなに時間はかからないでしょう。
今回ご紹介した内容を踏まえて、特定技能外国人を積極的に採用し、慢性的な人手不足の改善に結び付けていきましょう。
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