【2026年4月】外食 特定技能1号　受入れ停止｜今後の外国人採用

2026年3月27日、出入国在留管理庁が重要な発表を行いました。外食業分野における特定技能1号の新規受入れが、4月13日以降、原則停止となります。現在の在留者数は約4万6千人。このまま推移すると、5月頃に上限の5万人に達する見込みのためです。

外食業で「これから特定技能の外国人を採用したい」とお考えの事業者さまにとっては、大きな影響が出る可能性があります。ただし、外食業で外国人を雇う手段がゼロになったわけではありません。今回は、正確な情報と今後取れる選択肢を整理してお伝えします。

1. 【2026年4月13日～】外食 特定技能1号、何が変わる？

【不可】新規の在留資格認定証明書の交付申請

外国人が来日する際、新しく「特定技能１号（外食業分野）」の在留資格を取得することができなくなります。

【原則不可】他の在留資格から外食特定技能1号への変更許可申請

既に別の在留資格を持って日本に滞在している外国人が、「特定技能１号（外食業分野）」または「外食業分野に関する特定活動（特定技能1号移行準備）」へ在留資格を変更することが原則できなくなります。

在留資格変更許可申請の例外

4月13日以降に受理した申請でも以下は審査対象になり、受入れ見込数の範囲内で順次許可が出ます。

【継続】既に外食特定技能1号で働いている人の在留期間更新

既に「特定技能１号（外食分野）」で働いでいる外国人の在留期間更新は、引き続き審査されます。

【継続】既に外食特定技能1号で働いている人の転職に伴う申請

既に「特定技能１号（外食分野）」で働いでいる外国人の転職も引き続き行うことができます。

2. 外食業で外国人を採用する方法｜特定技能1号以外の選択肢

特定技能1号が使えなくなっても、外食業で外国人スタッフを採用する手段はあります。それぞれの特徴と注意点を整理します。

【方法1】身分系在留資格の人を採用する

永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等といった「身分系」の在留資格を持つ方は、就労に関する制限がありません。職種・労働時間を問わず、日本人と同じ条件で採用できます。特定技能と比べても使い勝手は同等かそれ以上です。

在留カードの「就労制限の有無」欄が「就労不可」でないことを必ず確認しましょう。

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【方法2】留学生をアルバイトとして採用する

留学生は「資格外活動許可」を得ることで、週28時間以内のアルバイトが可能です。飲食店での接客・調理補助などにも従事できます。

ただし、あくまで補助的な戦力として位置づけることが重要です。週28時間を超えた労働は在留資格違反になるため、シフト管理を徹底する必要があります。

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【方法3】すでに外食特定技能1号で働いている人を転職採用する

現在、他の飲食店で特定技能1号として働いている方を自社に採用することは、引き続き可能です。4月13日以降も、転職に伴う申請は通常通り審査されます。

【方法4】調理師ビザ（在留資格「技能」）の人を採用する

外国人料理人を招聘する方法として、在留資格「技能」、いわゆる調理師ビザがあります。

ただし、これはかなり限られたケースにしか使えない手段です。

この在留資格が認められるのは、「日本で通常得ることができない特殊な技能」を持つ人材に限られています。たとえばイタリア料理店でイタリア人シェフを招聘したい場合、本場での調理師としての実務経験が10年以上必要といった厳しい要件があります。各国料理によって求められる経験年数や条件は異なりますが、いずれも容易にクリアできるものではありません。

まとめ

今回上限に達したのは外食業ですが、特定技能制度はすべての分野に受入れ上限が設けられています。介護・建設・農業・製造業……いつ同じことが起きてもおかしくありません。

「外国人採用はいつかやろうと思っていた」という方は、その「いつか」が突然なくなる可能性があることを、今回の件で感じていただけたのではないでしょうか。

外国人採用の方針や在留資格の選び方でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。