【特定技能 介護 事例】リハビリデイで入浴を任せる|「分かったふりをしない」で育てるnCSの採用・育成・休暇の仕組み

執筆者:Divership編集部|外国人雇用担当部門

外国人スタッフの受け入れ事例を探すと、特養やグループホームの話が中心で、デイサービスの事例はあまり見当たりません。「どこまでの業務を任せたらいいのかわからない」「1人だけ配属して孤立しないか」「長く帰国されたら回らないのでは」と迷う事業者様もいるのではないでしょうか。

リハビリ型のデイサービスを運営する株式会社nCSでは、約20名の外国人スタッフが働いています。人事部取締役と、外国人採用の面接担当者に伺った取り組みの要点は、次の3つです。

  • 外国人スタッフには入浴サポートを任せ、日本語が伸びたら運動支援のフロアへ広げる
  • 本人には「分かったふりをしない」、日本人スタッフには「伝え方を変える」を求める
  • 外国人は1事業所2人までに抑え、長期の休暇も教える側の負担も配置でカバーする

採用から育成、休暇、資格取得まで、デイサービスならではの工夫を紹介します。

目次

今回のインタビュー:株式会社nCS

会社株式会社nCS
主な事業リハビリデイサービス「nagomi」(半日の機能訓練特化型)、「nagomiプラス」(食事・入浴付きの1日型)、リハビリ訪問入浴
従業員約350名
外国人スタッフ約20名(ベトナム・ミャンマー出身者が中心。正社員を含む)※2026年取材時点
配置1事業所に1〜2名

nCSのサービスのベースにあるのは「元気にする介護」という考え方です。利用者の多くは比較的自立度が高く、リハビリや運動を中心としたプログラムを提供しています。

なお、デイサービス(通所介護)も、特定技能「介護」で外国人を受け入れられる事業所に含まれます。受け入れ可能な施設の種類は「特定技能「介護」の受け入れ可能な施設種別」で詳しく解説しています。

1. 外国人スタッフには「入浴サポート」を

運動中心のデイだから、入浴を専門に担ってもらう

nCSで外国人スタッフに任せている主な業務は、デイサービスでの入浴サポートです。運動中心のプログラムでは、活動中に利用者が転倒するリスクもあります。まずは浴室での業務を担ってもらい、その役割は採用の段階から本人に伝えています。

日本語が伸びたらフロアの運動支援へ

業務は大きく、浴室での業務と、運動や活動を行うフロアでの業務に分かれます。外国人スタッフは浴室の業務から始め、習得の状況を見ながらフロアへ広げていきます。

細かなチェック表で一律に管理するのではなく、利用者やスタッフの状況に合わせて現場が判断しています。日本語がN2程度まで伸びると、社員としてフロアの業務も担っているスタッフもいるそうです。

2. 採用で見るのは「目的」「日本語と人柄」「ギャップ」の3つ

インタビューの様子。外国人ひとりひとりのキャリアについて、真剣に考えていらっしゃる様子が伝わりました。

なぜ介護か、日本でどう働きたいか

1つ目は、仕事への目的です。なぜ介護の仕事をしたいのか、介護福祉士を取って日本で長く働きたいのかなど、将来のキャリアをどう考えているかを確認しています。

介護には体力を使う面も、利用者さんやスタッフとのコミュニケーションで気持ちを使う面もあります。目的や目標が描けていないと、続けるのは難しいんです(人事部取締役)

いちばん重視するのは日本語と人柄

2つ目は、日本語と人柄です。日本語はN3程度以上が目安。3つの中で結果的に最も重視しているのがここだといいます。

転倒のリスクを避けるには、利用者さんやスタッフとコミュニケーションが取れることが最低限必要です。それに、多少言葉のハードルがあっても、愛嬌や表情の豊かさで周りの協力を得られる人は、チームでのケアがうまくいきます(人事部取締役)

面接担当者も、未経験から入る人が多いからこそ人柄を見ていると話します。

介護のスキルは、未経験だと面接では分かりません。それより、新しいことを吸収して成長できるか。日本語と人柄があれば、周りも教えてくれるし、協力してくれる雰囲気ができてきます(面接担当)

「介護=お世話」のイメージとの差を見学で埋める

3つ目は、仕事のイメージとのギャップがないかです。介護を「食事やお風呂のお世話」と考えて応募する人も多い中、nCSは運動を中心とした事業所で、任せたい業務は入浴サポートです。この違いを説明と見学でしっかり伝え、入社後の「思っていたのと違う」を防いでいます。

面接は原則対面。オンラインでは雑談で人柄を引き出す

面接はできるだけ対面で行っています。雰囲気や人柄はオンラインでは伝わりにくく、来社してもらえば現場もそのまま見てもらえるからです。遠方の応募者に限ってオンラインで行います。

形式ばった質問だと、練習してきた答えしか返ってきません。雑談を交えたり、違う切り口で聞いたりして、その人らしさを引き出すようにしています(人事部取締役)

3. 現場の合言葉は「分かったふりをしない」

入社後に何より気にかけているのは、スキルよりも店舗になじめているかどうかです。成長も働きやすさも、コミュニケーションがあってこそだからです。

本人には「分からなければ聞き返して」

外国人スタッフ本人に伝えているのは、「分かったふりをしない」ことです。

仕事だからと、分からないのに『分かりました』と言ってしまうと、結果的に間違った行動につながります。分からなかったら、とにかく聞き返してほしいと伝えています(面接担当)

日本語力を伸ばすため、日本語で直接やりとりすることも大切にしています。翻訳機は「使ってもいい」と伝えていますが、本人たちから「なくても大丈夫です」という答えが返ってきたそうです。

日本人スタッフには「ゆっくり、別の言い方で」

一方、日本人スタッフにお願いしているのは伝え方の工夫です。ゆっくり話す、一度で伝わらなければ別の言い方をしてみる。それを重ねることで信頼関係ができ、本人もどんどん質問できるようになるといいます。

その成果を感じる場面もあります。面接担当者様が店舗を訪れて外国人スタッフと話したとき、聞き取りにくい言葉があっても、周りの日本人スタッフが「それはこういう意味だと思います」と“通訳”してくれるそうです。

なじんでいるかを店舗訪問で確かめる

面接担当者は看護師などの採用も担当しており、店舗を訪れる機会が多くあります。そのときに外国人スタッフに声をかけ、人事部取締役も事業所の管理者に様子を聞いて、状況をつかむようにしています。定期面談は登録支援機関が行い、その報告で気になることがあれば個別に対応します。

配属先を決めるときは住まいからの距離に加え、可能であれば同じ国の出身者がいる事業所を検討します。日本語に不安があるスタッフは、経験のある同郷のスタッフと組めるように配慮しています。

4. 休暇は上限を設けず、配置でカバーする

申告ルールは日本人と同じ

長期の休暇について、外国人スタッフだけの特別なルールはありません。シフトの希望は前月10日までに出すという、日本人スタッフと同じルールに沿って申し出てもらいます。

期間に上限は設けていません。有給休暇の範囲で休むか、それを超えて欠勤(無給)になっても休むかは、本人が選びます。これまでの実績は2週間から1か月ほどで、旧正月の帰省や本人の結婚、治療のための帰国などがありました。

外国人は1事業所2人まで。休暇にも、教える側の負担にも備える

休暇の上限を設けなくても現場が回るのは、配置に理由があります。nCSでは1つの事業所に配属する外国人スタッフを1人、多くても2人までに抑えています。

同じ国のスタッフが一斉に帰国したとしても、各店舗1人ずつくらいなので、店舗の中で調整できます(面接担当)

休みの間は派遣スタッフや周りのスタッフでカバーできる体制にしています。

人数を抑えているのは休暇のためだけではありません。もともとは受け入れる店舗の負担を考えて、1事業所1人の配置から始めました。外国人スタッフの頑張りを見て、今は2人まで枠を広げていますが、それ以上は教える側の負担も含めて現場のリスクが高いと考えています。今後も1事業所あたりの人数は増やさず、事業所が増えるのに合わせて受け入れを増やす方針です。

編集部注:特定技能の一時帰国と休暇

特定技能の雇用契約では、本人が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇を取得させることが基準の一つになっています(特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 第1条)。有給休暇の日数や申し出の時期を採用時に説明しておくと、本人と現場の双方が計画を立てやすくなります。

5. インターン生の受け入れで作った研修とチェックシート

nCSでは特定技能での採用と並行して、ミャンマーから学生インターンも受け入れています。業界団体からの紹介をきっかけに、学生のうちから受け入れてゼロから育てる取り組みとして始めました。インターン生は約半年働いて一度帰国し、特定技能の資格を得て再び来日します。

これからは日本人だけでは介護人材をまかなえません。いろいろなきっかけ、いろいろな経路で外国人を雇用し、その先のキャリアもつくっていく必要があります(人事部取締役)

本人向けオリエンテーション:時間・約束・報連相

来日したインターン生には、社内の連絡に使うチャットツールの使い方から、時間や約束を守ること、5分前行動、報告・連絡・相談、休憩時間の過ごし方まで、日本で働くうえでの基本をオリエンテーションで伝えます。「失敗しても成長につながるから恐れないで」というメッセージや、インターンから特定技能、介護福祉士、正社員へと進むキャリアの道筋も示しています。

受け入れる側にも研修:文化の違いと注意の仕方

受け入れる事業所のスタッフ全員にも、オンラインで研修を行っています。出身国の文化やコミュニケーションの違いを知ってもらい、「注意するときは人前ではなく、別の場所で」など、指導のポイントを共有します。

週1のスキルチェックシートと毎日5分の振り返り

業務ごとのスキルチェックシートを用意し、本人による評価とトレーナーによる評価を毎週提出してもらいます。本人は「できた」と思っていても、トレーナーから見るとまだ、ということもあります。そのずれを、指導の会話のきっかけにしているのです。

加えて、毎日の業務の後には5分ほど必ず話す時間をとっています。来日時はN3程度だった日本語も、半年でN2との境目くらいまで伸びた人がいるそうです。

6. 資格を取ると手当が上がる「資格等級」を新設

実務者研修は提携スクールと助成金で

資格取得の支援として、提携しているスクールの外国人向け実務者研修コースを案内しています。費用は助成金を活用できるよう環境を整えています。

「受け入れる段階」から「キャリアをつくる段階」へ

nCSのキャリア制度では、勤続年数に応じて手当が上がる「勤続等級」があります。取材の約半年前、ここに実務者研修や介護福祉士の取得で手当が上がる「資格等級」を加えました。

最初は受け入れる仕組みをつくるところから始まりました。数年たって、今度はその先のキャリアをつくる段階に来ています。働き続けることにも、資格を取ることにもメリットがある、とモチベーションを持ってもらえる制度にしました(人事部取締役)

特定技能1号で働ける期間は通算5年です。その間に介護福祉士を取得し、在留資格「介護」へ移って長く働いてもらう流れを、これからつくっていく考えです。

7. これからの課題と構想

人事部取締役は、受け入れる日本人スタッフへの教育は「まだ弱いところ」だと率直に話します。日本語のマニュアルや外部のeラーニング動画も用意していますが、十分に活用できているとは言えないそうです。

そこで考えているのが、外国人スタッフの中に「長」となる人を育てることです。その人を軸に研修やフォローアップ、外国人スタッフ同士の交流会を行い、孤立しやすい外国人スタッフの横のつながりをつくりたいといいます。インターン生向けに作った研修やチェックシートを、特定技能のスタッフにも広げていく考えです。

業務の幅も広げる予定です。日本語力に合わせてフロアの業務を増やすほか、訪問入浴への従事も視野に入れています。訪問系サービスで特定技能外国人が働くには、一定の実務経験などの要件と、事業所側の体制づくりが求められます。

まだ形にはなっていないものの、将来は、nCSで日本語・文化・介護技術を身につけた人材が、全国のnagomiの加盟店で活躍できる道も構想しています。

まとめ

nCSの取り組みから、デイサービスでも始めやすいポイントを編集部でまとめました。

任せる業務最初に担当する業務(例:入浴サポート)を決め、採用時の説明と見学で伝える
採用の見極め日本語と人柄を重視し、できるだけ対面で、雑談を交えて話す
伝え方のルール本人には「分からなければ聞き返す」、日本人スタッフには「ゆっくり、言い換える」を両方に伝える
配置人数1事業所あたりの人数を決めておき、休暇や教える側の負担に備える
キャリア資格取得を手当などの処遇に結びつけ、続けるメリットを見える形にする

特別な制度を用意しなくても、任せる業務を決め、配置人数を抑え、伝え方のルールを双方に置くという一つひとつの判断が、小さな事業所で外国人スタッフが力を発揮できる土台になっています。

外国人介護スタッフの採用・定着のご相談

Japan Job Schoolは、株式会社nCS様に特定技能の外国人スタッフをご紹介し、入社後は登録支援機関として定期面談などの支援も担当しています。

デイサービスなど小規模な事業所で外国人スタッフの採用をお考えの事業者様、受け入れ後の育成や定着にお悩みの事業者様は、お気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

主に「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「外国人マネジメント」「企業・外国人インタビュー」などの情報をこれから外国人を採用したい企業様向けに発信しています。編集部は外国人の人材紹介と支援を行っているJapanJobSchoolの社員で構成されており、専門家ならではの視点からお届けします。

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