外食の特定技能は転職者なら採用できる?受入れ停止中の条件・手続き・注意点

執筆者:Divership編集部|外国人雇用担当部門

2026年11月時点の出入国在留管理庁の資料によると、すでに外食分野の特定技能1号として在留している人の転職に伴う申請は、受入れ停止中も審査の対象です。一方、他の在留資格からの変更(他分野の特定技能からの転職を含む)は、4月13日以降に受理された申請が原則不許可となります。つまり、いま採用できるのは「すでに外食分野で働いている特定技能1号の人」です。

ここでは、転職で採用できる人の条件や具体的な手続き、企業が注意すべきリスクと対策をまとめました。受入れ停止の経緯やその他の採用方法についてはこちらの記事にまとめていますので、あわせて参考にしてください。

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目次

1. 結論|停止中でも、外食で働く特定技能1号の転職者は採用できる

受入れ停止中における転職採用の要点は、次の3つに集約されます。

○ 外食分野で特定技能1号として在留中の人であれば、転職に伴う申請も審査の対象
◯ 採用可否の判断基準は「現在、外食分野の特定技能1号で在留しているか」
◯ 採用にあたっては、在留資格変更許可申請と受入れ企業側の条件を満たすことが必須

※制度の扱いは変更される場合があるため、本記事は2026年11月10日時点の入管庁・農林水産省の発表にもとづいています。実際の手続き前には、必ず最新情報をご確認ください。

1-1. 受入れ停止の現状(2026年11月10日時点)

停止の対象と、動いている手続きを整理します。

区分扱い(2026年11月10日時点)
海外からの新規入国(在留資格認定証明書の交付申請)4月13日以降に受理した申請は、原則として交付されない。11月10日時点では、受付日が2月16日までの申請を順次交付している段階
他の在留資格から外食への変更許可申請4月12日までに受理した申請が対象。4月13日以降に受理した申請は原則不許可
外食分野内の転職(特定技能1号からの変更許可申請)全ての申請を対象に審査
在留期間の更新通常どおり順次審査
外食業特定技能1号の評価試験当面の間、国内外ともに実施しない(農林水産省)

停止に至った経緯や受入れ上限の仕組みは、外食 特定技能1号 受入れ停止の記事をご覧ください。

出典:出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」、農林水産省「外食業分野における外国人材の受入れについて」

1-2. 採用できる人・できない人

候補者を、在留資格の状況で仕分けます。

候補者採用できるか補足
すでに外食分野で特定技能1号として働いている人(他の飲食店など)〇(審査の対象)在留資格変更許可申請が必要
他分野の特定技能1号の人×4月13日以降に受理された、他の在留資格からの変更許可申請に当たると読めます。個別の事情は入管庁などで確認してください
海外にいる人×新規入国の手続き(在留資格認定証明書の交付)が止まっているため
技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)の修了者など△条件や期限が定められています。該当する場合は入管庁の案内を確認してください
身分系の在留資格の人、留学生など特定技能とは別の道
divership 外国人雇用支援担当

候補者に最初に確認したいのは、「いま外食分野の特定技能1号か」と「どの在留資格で在留しているか」の2点。在留カードと、パスポートに添付される指定書などで確かめられます。

転職についてはこちらの記事もご参照ください

2. 転職採用の手続きと、受入れ企業側の条件

2-1. 手続きの流れ(候補者の確認から就労開始まで)

特定技能は、パスポートに添付される指定書によって就労先が定められています。そのため、同じ外食分野内での転職であっても、新しい受入れ機関に合わせた「在留資格変更許可申請」が必要です(出典:出入国在留管理庁Q&A)。

STEP
候補者の確認

外食分野の特定技能1号であること、在留期限、現在の勤務状況を確認する

STEP
雇用条件の提示・契約

報酬、勤務条件を示して雇用契約を結ぶ

STEP
支援計画の作成

特定技能1号に必要な支援の計画を作る(自社で実施するか、登録支援機関へ委託)

STEP
在留資格変更許可申請

本人と受入れ企業で書類をそろえ、地方出入国在留管理局へ申請する

STEP
許可・就労開始

許可後に新しい在留カードなどを受け取り、就労を始める

注意したいのは、許可が出る前に自社で働いてもらうことは避ける、という点です。許可前の就労は不法就労にあたるおそれがあります。

前の職場側にも、退職などに関する届出があります(雇用契約の終了から14日以内など)。採用する側としては、候補者が前の職場でその手続きを進められているかを、念のため確認しておくと安心です。

不法就労に該当しないための確認事項を知りたい方はこちらもご参照ください

2-2. 必要書類

書類は、大きく本人側と受入れ企業側に分かれます。

  • 外国人本人:在留カード・源泉徴収票・住民税の課税・納税証明書・健康診断個人票・技能評価試験の合格所など
  • 受け入れ企業側:雇用条件書・支援計画書・納税証明書・社会保険料の領収書など

書類の細目は、分野や個別の状況で変わることがあります。申請の前に、出入国在留管理庁の最新の案内で必ず確認してください。

2-3. 審査期間と、許可までの空白期間

外食の受入れ停止中に、転職の申請がどれくらいかかるかは公表されていません。目安は書類準備期間が2週間~1か月、審査期間が3週間~3か月です。余裕を持った計画をすすめることをおすすめします。

許可が出るまでは、転職先はもちろん、他社でのアルバイトでも働けません。そのため、候補者が現在の職場にいる間に申請を進め、許可後に退職する流れが望ましいです。すでに退職している場合は、許可まで収入が途切れる点に配慮しましょう。

外食分野では、許可の時点の在留者数によって、特定活動(特定技能1号移行準備)への変更や、在留期間の更新(1回まで)を案内される場合があります。この案内が転職の申請にもそのまま当てはまるのかは、個別に確認が必要です。

2-4. 受入れ企業側の条件|受入れ済みの企業/初めての企業

読者の状況によって、準備することが変わります。

受入れ要件の詳細・初めての企業の全体の流れはこちらの記事にまとめています

3. 転職者を採用するメリットとリスク

3-1. メリット|停止中でも動ける、現場を知っている人を迎えやすい

外食分野の受入れが停止している中でも、すでに国内で特定技能として働いている人からの転職であれば、入管での変更申請が可能です(停止中も変わらず審査の対象となります)。新規入国の手続きがストップしている現状において、採用を進められるのは大きなメリットです。

また、外食の現場を経験している人を直接迎えられる点も強みです。仕事の流れや日本語を使った接客に慣れている人材が候補になります。ただし実務経験の内容や得意な業務は人によって異なるため、事前の見極めは欠かせません。同じ分野への転職であれば技能試験が免除されるケースもあります(※適用の有無は申請前に必ずご確認ください)。

3-2. リスクと対策

① 変更許可が出ない・遅れる

変更許可が遅れてしまうことで、就労開始が遅れる可能性があります。
申請は早めに、書類は不備なく準備を行い、就労開始日は許可後に設定し、候補者にも「許可が前提」と共有することが求められます。

② 直前の退職申し出

退職の申し出を直前に行ってしまうことで、前の職場調整が難航する場合があります。退職日と申請のタイミングを、本人と前の職場の状況を聞きながら調整をすることが求められます。

4. 転職者の見つけ方と、採用前の準備

4-1. 転職者と出会う主な方法

自社での募集

求人媒体や店頭掲示などで募集をする方法です。候補者の在留資格・分野を応募時に確認する必要があります。

従業員・同業の紹介

現在の従業員から人を紹介してもらう方法です。引き抜きとならないよう、前の職場との関係に配慮する必要があります。

登録支援機関

支援の委託先を通じて外国人を探す方法です。

我々Japan Job Schoolは登録支援機関として多くの特定技能外国人をご支援・ご紹介をしています

4-2. 転職をスムーズに行うためのチェック項目

応募受付や選考をスムーズに進めるために、事前に以下の項目を確認・決定しておきましょう。

■ 制度・資格面の確認

  • [ ] 候補者が外食分野の特定技能1号であること(在留カード・指定書で確認)
  • [ ] 協議会への加入状況(未加入の場合は入会手続きと時期の確認)
  • [ ] 支援計画の実施体制(自社で対応するか、登録支援機関に委託するか)

■ 労働条件の整理

  • [ ] 業務内容や報酬が、日本人従業員と同等以上であることの説明準備
  • [ ] 正確な勤務時間、休日、配属店舗の決定

■ 受入れ体制の構築

  • [ ] 現場で仕事を教える担当者(メンター等)の選任
  • [ ] 初日から数週間のスケジュール(業務の流れ、日本語でのフォロー体制)の可視化

■ 生活・定着支援の準備

  • [ ] 住まい、通勤手段、入社時の行政手続きなどでサポートすることの整理

面接の際にミスマッチを防ぐためのポイントはこちらでご確認ください

4-3. 採用後に「また転職」を防ぐ3つの視点

転職の理由は人それぞれです。そのうえで、次の3つが定着のポイントとして挙げられています。

  1. 正当な待遇と評価
    報酬だけでなく、頑張りを見て評価する仕組みがあるか
  2. 適切な教育係
    仕事を教えてくれる人と、質問しやすい雰囲気があるか
  3. 受入れ体制の構築
    生活面も含めて、困ったときに相談できる窓口があるか

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5. 転職採用で足りないとき|次に検討する選択肢

転職者の採用だけで人手が足りない場合は、身分系の在留資格の採用・留学生のアルバイト・飲食料品製造業の特定技能・特定2号(外食)に該当する外国人を採用することができます。

詳しくはこちらの記事もご参照ください

どの選択肢が自社に合うか、そもそも転職者の採用が現実的かどうか迷うときは、採用方針や受入体制を整理するところから、JJSの相談ページでご相談いただけます。

6. よくある質問

Q1. 他分野の特定技能の人を、外食で採用できますか?

2026年11月時点では、他分野から外食分野への在留資格変更許可申請は、原則として不許可の対象とされています。個別の事情によって判断が異なる可能性もあるため、具体的な案件については申請前に入管庁へご確認ください。

Q2. 同じ外食分野の転職でも、試験は必要ですか?

同じ外食分野内での転職であれば、原則として技能試験は不要です(※適用の有無は申請前に最新の公式資料でもご確認ください)。なお、外食業特定技能1号の評価試験は、当面の間国内外ともに実施されていません。

Q3. 協議会への入会は必要ですか?

外食分野の特定技能外国人を初めて受け入れる企業は、在留諸申請の前に協議会への入会手続きが必要です(入会審査には2〜3か月程度かかります)。すでに加入している企業の場合も、最新の要件をあらかじめ確認しておきましょう。

Q4. 許可が出る前に、働いてもらうことはできますか?

できません。新しい在留資格の変更許可が下りる前の就労は、不法就労にあたります。前職をすでに辞めている場合であっても、許可が出るまではアルバイトも含めて一切働かせることはできません。

Q5. 受入れ停止はいつ終わりますか?

2026年11月時点の入管庁・農林水産省の発表では、受付再開の時期は明示されていません。最新の運用状況については、入管庁の公開情報をご確認ください。

7. まとめ

外食分野での新規受入れは原則として停止しています。しかし、すでに外食分野で働いている特定技能1号からの転職であれば、2026年11月時点でも審査の対象です。新規入国が止まっている現状において、国内からの採用ルートが残されている点は大きなポイントになります。

採用を進めるうえで重要なのは、候補者が現在「外食分野の特定技能1号」であるかを確実に確認することです。また、在留資格の変更許可が下りるまで働けない期間が生じる点にも注意してください。スケジュールには十分な余裕を持たせましょう。

なお、協議会への加入や支援体制の準備は、企業の受入れ経験によって異なります。自社の状況に合わせた入念な確認が欠かせません。

まずはチェックリストを活用し、自社の準備状況を整理することから始めましょう。


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この記事を書いた人

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