在留許可手数料が大幅引き上げ｜2026年10月1日改定予定

執筆者：Divership編集部｜外国人雇用担当部門

日本に住む外国人の方が行う「在留資格」に関する手続き――たとえば資格の変更、期間の更新、永住許可の申請――にかかる在留許可手数料が、2026年10月1日から新しくなる予定です。しかも、単なる値上げではなく、これまで「一律」だった金額が、状況によって細かく変わる仕組みに変更されます。

この記事では、何がどう変わるのかを、専門知識がなくても分かるようにまとめました。

1. そもそも「在留資格の変更・更新・永住許可」とは

• 在留資格の変更：日本にいる目的が変わったとき（例：留学から就労へ）に、資格を切り替える手続き
• 在留期間の更新：今の資格のまま、日本にいられる期間を延長する手続き
• 永住許可：期間の制限なく日本に住み続けられる資格を得る手続き

これらの手続きをするとき、審査してもらうための「手数料」を国に支払う必要があります。今回変わるのは、この手数料の金額と決め方です。

在留資格について詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください

2. 今までの手数料（2026年9月30日まで）

現在は、手続きの種類ごとに金額が一律に決まっています。

手続き	窓口で申請	オンラインで申請
在留資格の変更・在留期間の更新	6,000円	5,500円
永住許可	10,000円	（オンライン申請なし）

3. 2026年10月1日からの新しい手数料（案）

変更予定の点は2つあります。

3-1. 在留資格の変更・更新は「許可される期間の長さ」によって金額が変わる

これまでは手続きの種類だけで金額が決まっていましたが、今後は「審査の結果、何年（何か月）の在留が認められたか」によって手数料が変わります。長い期間が認められるほど、手数料も高くなる仕組みです。

3-2. オンライン申請の方が窓口申請より安くなる（差はさらに広がる）

オンラインでの手続きを増やしたいという狙いから、窓口申請とオンライン申請の価格差が、これまでの500円から、最大10,000円にまで広がります。

具体的な金額は以下の通りです。

■ 在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料

認められた在留期間	窓口申請	オンライン申請
3か月以下	10,000円	10,000円（差なし）
3か月超〜6か月以下	18,000円	15,000円
6か月超〜1年未満	25,000円	21,000円
1年	33,000円	27,000円
1年超〜3年未満	48,000円	42,000円
3年以上〜5年未満	64,000円	56,000円
5年以上	75,000円	65,000円

一見「長い期間が認められる人ほど負担が重い」ように見えますが、実は期間が長くなるほど「1年あたりの手数料の増え方」は緩やかになるよう調整されています。これは、長く日本で真面目に暮らしてきた人への配慮とされています。

■ 永住許可

	現在	2026年10月以降
手数料	10,000円	200,000円

永住許可は20倍の値上げとなり、かなり大きな変更です。なお、永住許可については窓口申請のみで、オンライン申請の仕組みは設けられません。
永住許可の手数料が大幅に上がっているのは、永住が認められた後、平均して13.5年ほど日本に住み続ける人が多いというデータをもとに、長期間分の環境整備費用がまとめて計算されているためです。

永住権について詳しく知りたい方はこちらもご参照ください

4. 手数料が免除・減額される人もいる

すべての人が値上げされた金額を払うわけではありません。以下のようなケースでは、手数料が免除されたり減額される予定です。

■ 手数料が免除される人

• 「外交」や「公用」の在留資格に変更する人、またはその資格のまま期間更新をする人
• そのほか法律で定められた、これらに準じる人

■ 手数料が減額される人

生活に困窮していると認められた難民認定者や、人道上の配慮が必要な「補完的保護対象者」などが対象です。減額される上限は次の通りです。

• 在留資格の変更・更新（3か月を超える期間が認められた場合）：最大10,000円まで減額
• 永住許可：最大20,000円まで減額

5. なぜ値上げされるのか

今回在留許可手数料の値上げが予定される理由は、大きく分けて2つあります。

5-1. 審査にかかる実際のコストが上がっているから

書類を確認したり、システムを動かしたりするための人件費やシステム費用として、変更・更新の審査には1件あたり約10,000円、永住許可の審査にはより時間がかかるため約20,000円のコストがかかっていると見積もられています。

5-2. 外国人の受け入れ環境を整えるための費用として

今回の手数料には、審査コストだけでなく「日本に住む外国人が安心して暮らせる社会をつくるための費用」も上乗せされています。日本にいる中長期の外国人一人あたりで割ると、年間で約20,000円程度が、こうした環境整備のための費用として計算に組み込まれているとのことです。

永住許可の手数料が大幅に上がっているのは、永住が認められた後、平均して13.5年ほど日本に住み続ける人が多いというデータをもとに、長期間分の環境整備費用がまとめて計算されているためです。

6. 集められた手数料は何に使われるのか

引き上げによって確保されるお金は、主に次のような取り組みに使われる予定です。

• 手続きのデジタル化：オンライン申請をもっと使いやすくし、窓口の混雑を減らす
• 難民の保護・支援の充実：難民認定などの手続きを、より早く適切に進められる体制づくり
• 不法滞在対策の強化：国境管理や、不法に滞在する人への対応の強化
• 外国人が暮らしやすい社会づくり：日本語学習の支援プログラムの検討や、多言語での情報発信、生活相談窓口の充実など

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7. よくある質問

この値上げはもう決定したことか？

記事執筆時点では、まだ正式に決定した内容ではありません。
現在示されている金額や仕組みは、今後の手続き（省令の改正など）を経て正式に決まる予定のものです。
実施までの間に、内容が一部見直される可能性もあるため、最新情報は随時確認することをおすすめします。

実際にいつから新しい手数料になるのか？

予定されているのは 2026年10月1日 からです。
それより前に申請する場合は、これまで通りの金額（窓口6,000円・オンライン5,500円、永住許可10,000円）が適用されます。

今後もさらに値上がりする可能性はあるか？

その可能性はあります。
海外の主要国と比べると、日本の同様の手続きにかかる手数料はまだ低い水準にあるとされており、今回の改定はその差を縮める一歩と見ることもできます。

手数料は、外国人本人と雇用する企業のどちらが負担するべきか？

「どちらが負担しなければならない」という決まりは特にありません
負担者については、雇用契約や社内規定などで、あらかじめ企業と本人の間で取り決めておくとよいでしょう。

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8. まとめ

今回の手数料改定にともない、「値上がり分をどう予算に組み込めばいいのか」「従業員に自己負担してもらうべきか、会社が負担すべきか、社内でルールを決めきれていない」といったお悩みを抱える企業のご担当者様も多いのではないでしょうか。

JJSでは、外国人従業員の皆様が就職したあとも安心して働き続けられるよう、日常の生活支援から複雑な在留資格（ビザ）の管理・各種お手続きまで、企業と外国人の双方をトータルでサポートしています。手数料改定にともなう社内ルールの整備や、在留資格の変更・更新・永住許可の手続きサポートについて詳しく知りたい方は、ぜひお気軽にJJSまでお問い合わせください。

参考：在留許可手数料の額及び減額または免除の対象者等について：出入国在留管理庁