このブログでは特定技能について何も知らない、外国人採用に関しての知識が全くのゼロの人に向けたものとなっています。

特定技能ビザとは？

一言で申し上げると、「現場業務の人手不足解消」のため発行される在留資格です。

ビザは入国するのに必要なモノ
在留資格は滞在するのに必要なモノ

です。しかしわかりやすくするためにビザ＝在留資格　と覚えた方がよろしいでしょう。

数あるビザの中でも特定技能ビザの特徴としては現場業務が可能という点です。
今までは、現場業務はアルバイトや国際貢献という名目の技能実習のみ可能でしたが、日本の人手不足の解消のために2019年4月に、新しく特定技能という項目が追加されました。

具体的に当てはまる仕事は？

特定技能ビザで就労可能な職種は、次の14の業種が該当します。

・介護
・自動車整備
・ビルクリーニング
・航空
・素形材産業
・宿泊
・産業機械製造業
・農業
・電子・電子情報関連産業
・漁業
・建設
・飲食料品製造業
・造船・船用工業
・外食業

ここに当てはまらない場合は、専門性を必要とした技術人文知識・国際業務ビザなど他のビザに当てはまります。

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特定技能ビザを簡単に理解するうえでのポイント

①どれくらい日本にいれるの？
定期的な更新が必要になりますが最大5年間雇うことができます。職種や外国人のやる気によっては延長できる能性もあります。

②給料は？
特定技能で採用した外国人の給料は同程度の技能を有する日本人と同等以上が必須となっております。

③雇用形態は？
基本的には派遣は禁止されていて、正規雇用（直接雇用）のみになっています。しかし農業分野でしたら派遣が可能となっています。

④ 外国人側のハードル？
外国人は日本語能力試験N4以上と、働く職業に関連した内容の技能測定試験に合格することが必要です。N4以上は基本的な日本語は理解できるレベルとなっております。
技能実習生に比べこの2つの要件があるため、育成が基本の技能実習生に比べ即戦力になる可能性が高いです。

⑤最大の難関？
特定技能ビザでは定期的な支援が必要となります。国から認められた機関（登録支援機関）のみ支援ができるので、このブログを読んでいる方は当てはまらない可能性が高いです。
正直、この支援はかなり大変な内容となっています。

難しく説明すると上記の表のようになります。
簡単に説明すると、外国人の母国語での労働条件の説明、3カ月に1度の面談、生活に関するサポートなどです。かなり大変なものが多いですね。

この支援業務が社内でできる場合は自社で行い、難しいようでしたらコストはかかりますが、支援を登録支援機関に外部委託するのがおすすめです。

このように支援のみではなく、支援内容を入国管理局に報告する業務も行います。メリットは大きいですが、登録支援機関に対する定期的なコストが雇用した企業側には必要になります。

特定技能2号

特定技能にも種類があります。特定技能1号と特定技能2号です。
今まで話したのはすべて特定技能1号にあたります。

特定技能2号は「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」となりまして、「建設、造船・舶用工業」の業種に限られます。
そして特定技能2号は更新回数に決まりがないので、永続的な就労が可能です。

特定技能1号で在留している外国人が、2号を取得するための技能測定試験は2021年から始まります。

JITCO：在留資格「特定技能とは」

特定技能2号の場合、永続的な雇用が可能、支援の必要がないという点が大きなメリットになります。しかし「特定技能」自体が昨年できた制度なので特定技能2号を取得した外国人はかなり少ないです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。現場業務ができるメリットはかなり大きいですが支援の必要性があります。なので「特定技能」での外国人採用を考える際は
現場の人手が欲しいかどうか。
これにつきます。人手が足りているならもちろん特定技能での雇用を考える必要はないでしょう。

技能実習との違いについて気になる方は多いと思います。下記の記事で説明していますので是非ご覧ください。

外国人雇用のプロが考える。技能実習と特定技能の内容を徹底比較！どちらが良いか？

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藤井　拓海

年間500人以上の外国人留学生の就職をサポートしているJapan Job Schoolのメディア担当。