人手不足が深刻化している外食業。

そんな外食の経営者の方は外国人の雇用について一度は考えたことあると思います。

けどビザって理解するの難しそう…

この記事では外食での外国人の正社員での採用の仕方とビザごとのメリット・デメリットをどこよりも簡単に説明していこうと思います。

外食での雇用はどのビザ？

現在、外食・飲食業での外国人の採用では主に3つビザがあります。

技術・人文知識国際業務（技人国）

専門知識や外国人の感受性を使う仕事でできる高度人材向けのビザになります。

こちらは外国人が大学や専門学校で学んだ専門知識を仕事で使用しなければなりません。なので飲食店でのホールやキッチンスタッフなどの現場業務はできず、基本的には外食での採用には向いていないことが多いので、考えなくてよいでしょう！

特定活動46号

こちらのビザではホールやキッチンスタッフなどの飲食業での現場業務が可能になります。しかし「日本の大学を卒業していること」と「日本語能力試験N1以上もしくはBJTビジネス日本語能力テストが480点以上」が必要になります。もし満たしている場合、既にアルバイトで働いている外国人を正社員として雇用することも可能です！

正直この基準を満たしている外国人はなかなか見つからないです。

なぜなら留学生全体の7割程度が語学学校や専門学校に通っていて、日本語検定N1の合格者の割合は30.8％ほどいますが、合格者のほとんどは漢字圏の外国人が占めています。そのため外食業での特定活動46号での採用は難しいのが現状です。

特定技能

2019年4月に新しいビザです。日本の現場業務の人手不足を解消するためにできたビザとなります。この特定技能のビザでは、外食などの現場業務で外国人を正社員として雇用することができます。おそらく飲食業で現場業務を考える際にこのビザの用いる可能性が高いでしょう。
こちらのビザでも既にアルバイトで働いている外国人を正社員として雇用することが可能です！

外国人側のハードル？

特定技能ビザを外国人が取得するには大きく分けて2つあります。

①日本語能力試験
日本語能力試験N4以上を取得する必要があります。コンビニで働いているような人は一般的にN2以上あるといわれています。

②技能測定試験
外食用の技能測定試験に合格する必要があります。こちらは日本語で外食に関する問題が出ます。

参考：特定技能1号技能測定試験

特定技能のメリット

①特定活動46号より見つけやすい
紹介料などはかかりますが民間の人材紹介会社に依頼すれば、簡単に人材を見つけることができます。

②即戦力となれる可能性が高い
特定技能のビザの取得条件をとして日本語検定N4以上と飲食の技能測定試験が必要となるので、一定の知識と技能が保証されます。

特定技能のデメリット

①定期的なコストがかかる
特定技能のビザでは雇用の際に母国語での労働条件などの説明、3カ月に一度母国語での面談など他にもいろいろな支援が必要になります。この支援が可能な企業は少ないため、民間の企業に委託することが大半で、定期的な費用がかかるでしょう。

②雇用期間が最大5年
特定技能は定期的な更新が必要になり、最大5年しか働くことができません。

こちらで特定技能について簡単に説明しています！
3分でわかる、特定技能ビザとは？

簡単にどのビザが向いているのかはこの通りです！

外国人雇用のメリット・デメリット

メリット

①インバウンド対策になる
訪日する外国人観光客は年々増えています。観光客とコミュニケ－ションが取れることはかなりのアドバンテージになりサービスの質は上がります。

例えばネパール人は英語が話すことができる方が多いです。このように英語圏出身の外国人を採用しなくてもインバウンド対策は可能です。
参考文献：年別 訪日外客数, 出国日本人数の推移

②人手不足の解消
コストはかかりますが、特定技能のビザでしたら民間の人材紹介会社を介すことで日本人を一から探すよりも早く、そして大量に採用することが可能です。

デメリット

①雇用までの手続きがある
外国人雇用はもちろん日本人の使用に比べて手続きがかなり多いです。
慣れない方は外国人の人材紹介をしている民間の企業に委託することをお勧めします。

②コストがかかる
特定技能での採用になると、ビザの申請費用のほかに定期的な支援が必要になります。自社で行える企業はなかなか多くないので、民間企業に委託する場合ランニングコストがおそらくかかってしまうでしょう。

③文化の違い
日本との文化の違いはもちろんあります。職場の環境になじめなかったり、日本人社員との軋轢が生まれる可能性もあります。しかし外国人が働きやすい環境を作ることは、最終的に職場の雰囲気が良くなり、サービスの向上につながると私は思っています。

まとめ

いかがでしょうか。

おそらく外食・飲食業で外国人を採用する場合、特定活動46号の条件を満たす外国人は少ないため、特定技能での採用を考えた方が良いかもしれません。

2019年にできた特定技能のビザはまだ一般の方にはに浸透していませんが、今後かなり普及していくのは間違いないです。今のうちに外国人雇用に慣れておくのはかなりのアドバンテージになることでしょう。

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藤井　拓海

年間500人以上の外国人留学生の就職をサポートしているJapan Job Schoolのメディア担当。