こんにちは。
この記事では、外国人雇用を検討している方や入国状況について気にかけている方に向けて、1月31日現在での外国人雇用の現状を、入国の際に発生する規制等を用いて解説いたします。

外国人入国は大幅減

出入国在留管理庁は2021年１月29日に、令和２年（2020年）の外国人入国者数についての統計を発表しました。
外国人入国者数は約４３１万人で、前年比約２，６８８万人減少しました。これは前年比で約８６％減少したことになります。2011年の東日本大震災の年では約２４％減だったことから、昨年の数字が異常なことがわかります。

外国人新規入国者数では、新型コロナウイルス拡大防止のための対策が開始された令和２年２月から大幅な減少に転じました。その中でも水際対策が更に強化された４月以降は前年に比べ９９パーセント以上の減少に至りました。

出入国在留管理庁：令和２年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

外国人は入国できるのか

ここからは外国人が日本に入国する際の規制についてお話しします。
この半年間ほど外国人が入国する規制に関しては、2020年の10月以降から４つの段階があると言えます。

① 在留資格を取得していれば入国はできるが、2週間の待機が必要（10月ごろ）
② 変異種が広がる英国と南アフリカなどからの新規入国を禁止（12月ごろ）
③ 11の国と地域だけ、ビジネス関係者は入国できる。（12月下旬～1月13まで）
④ 11の国と地域のビジネス関係者も入国禁止（既に在留資格を持っている人を除く） （1月13日～2月7日）

※親族の葬儀や出産などの「特段の事情」に関しては入国することができます。

④の状態は緊急事態宣言が解除されるまで続くことになっています。

ここで注意してほしいのは、③④のビジネス関係者には技能実習生なども含まれています。
出入国在留管理庁の統計によると2021年1月13日の緊急事態宣言の前の、1月4日～1月10日に技能自習生は7293人、特定技能は444人は入国しています。
そしてなんと全体の外国籍の入国者数11546人の約67％を技能実習生と特定技能が占めています。このことから日本が外国人労働者に依存しているという現状が見て取れます。
出典：出入国在留管理庁　国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数（令和3年1月4日～1月10日）

ではコロナ禍でも外国人雇用はできるのではないか？
その点を今からご説明します。

コロナ禍での外国人雇用の現状

国外にいる外国人を雇用するのは、、、

現状、国外にいる外国人を雇用するのは、できなくはないですが難しいです。技能実習生などの入国者数は2020年の8月あたりから増えていますが、それはコロナ前に決定していた技能実習生であることが多いです。つまり先程述べたビジネスでの入国は以前から入国が決まっていた外国人が遅れてやってきたというケースが多いです。
新規で依頼する場合はかなりの時間を要することは覚悟しておいた方が良いでしょう。

国内で外国人の失業が相次ぐ

上記のように国外にいるまだビザなどが発行されていない外国人の入国は依然として難しいです。
しかし、国内にいる外国人についてはどうでしょうか？
国内にいる外国人に関しては、コロナによって失業している外国人が国内にはたくさんいます。
静岡県が昨年7月に、県内に住む外国人を対象にインターネットで新型コロナウイルスの影響に関する調査を実施しました。その調査によるとなんと「２２．１％の外国人がコロナによって職を失った」と答えています。
現状、外食業はコロナの影響で厳しい状況にあり、外国人労働者が失業する憂き目にあっています。そのため国内で外国人労働者を探すのは容易となっているでしょう。

参考：静岡新聞SBS

宿泊、飲食サービスでの雇用が減少

外国人労働者数の前年との増加率をみると、「宿泊業、飲食サービス業」が-1.8％（前年比 13.4 ポイント減）、「サービス業（他に分類されないもの）」が 3.9％（同 11.7 ポイント減）、「製造業」が-0.3％（同 11.6 ポイント減）、「卸売業、小売業」が 9.2％（同 5.0 ポイント減）と、産業ごとに異なるもののいずれも前年と比較して低下しています。

宿泊業や飲食サービス、製造業は外国人雇用の活用が見込まれていた産業になりますので、コロナによる影響を大幅に受けていることがわかります。


出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

ベトナム人の犯罪ばかりクローズアップ

近年、日本ではベトナム人の犯罪についてのニュースや記事が目に付くようになりました。昨年では豚を盗んだこと、今年の1月には違法薬物パーティーなどが話題となっています。もちろんベトナム人の犯罪が増えていることは確かですが、それはベトナム人の日本での滞在者数に比例しているものといえます。
以前までは中国人の犯罪率が外国籍別ではトップでした。しかし現在、ベトナム人の割合が中国人とほぼ変わらないくらいになってきています。そのためベトナム人の犯罪数が相対的に増えているということです。

先程かいたように国内にいる外国人が厳しい環境に置かれているのは報道されていません。人は何かに怒りの対象を向けることで安心することができます。なので、外国人労働者の失業ではなく、ベトナム人の犯罪についての報道が強調される傾向にあるのは仕方ないのかもしれません。

このサイトではベトナム人犯罪増加について記事をアップしているので是非ご覧ください。

ベトナム人を知ろう！　〜ベトナム人犯罪報道の増加とその背景〜


まとめ

いかがでしょうか。

１月３１日段階では外国人の入国は基本的には禁止されています（事前に在留資格を取得しているケースを除く）。この入国禁止は緊急事態解除宣言が発せられるまでなので、入国禁止解除の現状見通しが立っていません。

新型コロナウイルスによって外国人の入国状況は刻々と変化しています。その都度最新の情報を取り入れるようにしましょう。

【2021年最新版】コロナ禍での外国人材採用手段について徹底解説！


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藤井　拓海

年間500人以上の外国人留学生の就職をサポートしているJapan Job Schoolのメディア担当。