こんにちは。

Japan Job Schoolで外国人留学生の採用支援をしている竹村です。

皆さんは外国人雇用と考えた際に、どんな立場の外国人を連想するでしょうか？

実習生？インターン？永住者？配偶者？今話題になっている特定技能？

そういった方法もありますが、盲点になっているのが「外国人留学生」からの社員採用です。

現在、日本には267,042人の外国人留学生がおります。(平成29年度文部科学省調べ）

そこで、今回は日本の専門学校・大学を卒業した外国人留学生を採用するメリットを大きく3点お伝えします。

①日本語授業を最低4~6年受けた高い日本語力

外国人雇用に付きものなのが、日本語でのコミュニケーションが出来るのか、といった不安です。

特に技能実習生やインターンですと、日本語を母国で半年程しか勉強していないケースが多く、会話もままならないケースが多いです。

それと比較し、留学生の場合、もちろん個人差はありますが日常会話レベルの日本語能力を有しているケースが多く、人によってはビジネスレベルの日本語能力を有している人もおります。

留学生は来日後、まず日本語学校に2年間通います。そこを卒業後、日本の専門学校もしくは大学に進学します。採用時期としては、その専門学校や大学を卒業するタイミングが多いでしょう。

つまり、日本の学校で、日本語での授業を最低4~6年受けている学生達になるわけです。それだけの日本語能力を留学生たちは身につけています。

②日本のアルバイト経験があるから日本の社会常識が分かっていることが多い

留学生の場合、先に述べたように4~6年間、日本の学校に通うことになります。その間、ほとんどの学生が学業の傍ら、アルバイトを経験しています。

特にコンビニや飲食店、ホテルなどでアルバイトをしている学生は日本語での接客に慣れており、就職しても即戦力としてお客様対応が出来るメリットがあります。(業種によっては一接客要員としては認められないケースがあります）

また、アルバイトを通じて日本の社会常識や仕事の厳しさを学んでいる者もおり、他国から呼び寄せをするケースに比べ、教育する時間や日本に慣れる時間なども軽減できます。

③寮などを用意する費用面が掛からない

実習生の受け入れや新しい入管法での受け入れの場合、受け入れ機関として住居を提供したり、生活のインフラを整えたりする必要があります。住居の提供は実習生受け入れをされていらっしゃる企業様にとって、負担になるとの声も複数の企業様から伺っています。また、呼び寄せされる業者様への費用負担などもあります。

留学生の場合、既に自分でアパートを借りてすんでいるケースが多く、日本で就職して引っ越しする際も個々人で対応しているケースが多いです。また、採用に関する費用も日本人学生を採用するのとあまり変わりない為、高額な費用がかかるケースはあまり想定されません。

手前味噌ですが、当校では不動産業者様とパートナー契約を結んでおり、当校の卒業生を採用して頂く場合には、そちらに依頼することも可能です。ただ、物件によっては緊急連絡先や身元保証人を就労先用様になって頂くケースが想定されます。

逆にデメリットは？

留学生からの社員登用の場合、就労ビザの取得が必須です。

就労ビザ取得には、入国管理局が指定する書面を提出したり、何故その学生を採用するのかといった採用理由書の作成などが必要となります。また、許可率は必ずしも100%というわけではなく、職種や業務内容によっては不許可になるケースも想定されます。審査にも時間が掛かる為、書類を提出してから最低でも1~3か月待つ時間が必要です。

当校では、専門の行政書士法人に就労ビザの取得を代行して頂いており、費用面も学生側で負担しております。書類作成に当たってのアドバイスなども行政書士から対応しておりますので、ご安心頂けるかと思います。

留学生を雇用するメリット・デメリットまとめ

いかがでしたでしょうか。

下記の様に、留学生の採用にはメリット、デメリット双方あります。

メリット

①高い日本語力

②日本でアルバイト経験がある

③寮などを用意する費用面が掛からない

・デメリット

①就労ビザ取得に時間がかかるというハードルがある（3~6ヶ月前から採用準備すれば問題なし）

②業種・職種によっては就労ビザが取得できない場合がある（単純労働など）

現在、既に日本に多数いる彼ら外国人留学生を取り逃がし、海外から呼び寄せを行うのは手間や金銭的な面からもデメリットが多いかと思われます。

当校では、外国人雇用が初めての企業様にも多くの卒業生を送り出した実績があります。

もしご興味があれば、是非お声掛け頂ければ幸いです！

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竹村　友希

過去3000名以上の外国人を指導してきた日本人理解授業を担当する講師。前職の介護職での経験を生かし、日本人の人口の大半を占める高齢者層と、どのようにコミュニケーションをとるべきか、どのような理解が必要かなどをメソッド化し教えている。