特定技能の支援機関になる条件は

特定技能１号の外国人材を受入れる際には様々な「支援」を行う必要がありますが、この「支援」は登録支援機関に委託することが可能です。
今回は、特定技能人材の受入企業に代わって支援を行える「登録支援機関」になるための条件を、わかりやすくご説明します。

登録支援機関とは
登録支援機関になるための条件
申請に必要な書類
登録後に必要な届出
まとめ

登録支援機関とは

登録支援機関とは、出入国在留管理庁のリストに「登録」された、特定技能人材の「支援機関」です。
所定の申請書と添付書類を作成・準備して出入国在留管理庁へ申請を行い、登録拒否事由に該当していないことが確認されれば、登録支援機関として登録されます。その後、出入国在留管理庁のホームページで機関名などが公表されます。
後述する登録の条件を満たせば、個人でも団体でも登録支援機関になることが可能です。

登録支援機関になるための条件

支援責任者・支援担当者の選任

登録支援機関になろうとする個人や団体は、支援責任者と支援担当者を役職員の中から選任する必要があります。
ただし、５年以内に特定技能人材の所属機関に在籍していた人や、特定技能人材の所属企業の関係者は、支援責任者になることはできません。
なお、登録支援機関としての事業所が複数ある場合、支援担当者は事業所ごとに選任しなければなりませんが、支援責任者は１人でも構いません。

外国人材の管理実績

登録支援機関になるための重要な要件が、外国人材の管理実績です。
具体的には、

2年以内に中長期在留者（就労資格に限る）の受入れまたは管理の実績があること
2年以内に外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
（主に弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士といった士業者などが想定されています。無償のボランティアなどは含まれません）
支援責任者及び支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者（就労資格に限る）の生活相談業務に従事した経験を有すること
（こちらも、無償のボランティアなどは含まない）
１〜３と同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること
（主に上場企業、大企業、業界団体、公的法人、特定非営利法人などが想定されています）

のどれかに当てはまる必要があります。

責めに帰すべき失踪者の発生

登録支援機関になろうとする個人・団体が、１年以内に、責めに帰すべき事由により特定技能人材または技能実習生の失踪者を発生させている場合、登録支援機関になることはできません。
技能実習生の監理をしている協同組合が登録支援機関になるための申請をする場合などは、失踪者の一覧の提出を求められることがあります。

支援体制

特定技能人材への支援は、特定技能人材が十分に理解できる言語で行う必要があります。そのため、母国語スタッフの確保は必須です。
また、支援責任者・支援担当者は特定技能人材と定期面談を行わなければならないため、３カ月に１回以上の頻度で定期面談することを申請書に明記することも求められています。

帳簿書類の作成

登録支援機関となって様々な支援を行った際には、規定の実施記録を作成する必要があります。
記録作成と１年間の保管も、登録支援機関になるための条件となっています。

申請に必要な書類

登録申請書や登記簿をはじめ、17種類の書類が求められています。
作成が必要な書類のフォーマットは出入国在留管理庁のホームページで公開されていますので、以下のURLからご確認下さい。http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00183.html

登録後に必要な届出

晴れて登録支援機関となった後は、支援業務の実施状況に関する届出を３カ月に１回作成し、管轄の出入国在留管理局に提出する必要があります。対象期間中に生活オリエンテーションや定期面談を実施した場合には、別紙としてそれらの実施報告書も添付しなければなりません。
また、支援責任者を変更したときなど、申請した内容に変更が生じるたびに、変更の届出も欠かさず行わなければないとされています。

まとめ

登録支援機関は当然ながら、法令を遵守した運営が求められます。このため、出入国在留管理庁は様々な角度から、申請者である個人・団体が法令に適合しているかどうかを確認してきます。
登録支援機関として登録された後も、法令遵守を確保するために、出入国在留管理庁が登録支援機関に対して指導や助言を行ったり、資料などの提出を求めたりすることがあります。
また、支援計画に基づいた支援を行わなかった場合などは登録を取り消されることもあり得ます。
外国人材業界は社会的にも注目されやすいため、コンプライアンス意識を十分に持って支援業務を行いましょう。