【東京限定】最新の介護補助金｜特定技能外国人の介護職員採用の手引き

執筆者：松里優祐（株式会社JJS 代表取締役）

令和6年10月から、東京の介護事業者様限定の特定技能外国人を採用した際の補助金「外国人介護従事者の受入れに係る受入れ調整機関活用経費補助金」がスタートします。
参考：外国人介護従事者受入れ環境整備等事業

東京で介護施設を運営する企業様は、この機会に特定技能外国人の採用を検討されてみてはいかがでしょうか。

1.補助金の対象経費と金額

補助基準額：一人当たり30万円
補助率：1/2

補助対象となる経費は、受入れ調整機関に支払う委託料（人材紹介に係る部分）です。
ただし、海外向け情報提供サイトに求人情報を掲載した場合は、補助率が2/3に引き上げられます。

申請例：受入れ調整機関に特定技能外国人1人の紹介料金として40万円支払った場合は、補助金交付額は、基準額30万円（10万円分は対象外）×補助率1/2＝15万円。

参考：令和６年度外国人介護従事者受入れに係る「受入れ調整機関活用経費補助金」

2.補助金の目的

令和6年度の「外国人介護従事者の受入れに係る受入れ調整機関活用経費補助金」は、特定技能外国人や留学生を介護従事者として雇用する介護施設に対して、受入れ調整機関の活用にかかる経費を補助する制度です。

この補助金の目的は、介護施設が円滑に外国人介護従事者を受け入れ、適正に運営することを支援することにあります。

3.補助金の対象と条件

補助金の対象となるのは、東京都内に所在し、特定技能外国人または留学生を介護従事者として雇用する予定の介護施設です。ただし、国または地方公共団体が設置・運営する施設や、暴力団関係者が関与する施設は対象外となります。また、社会福祉法や介護保険法などの法律に違反する事実がある法人も対象外です。

4.補助金の申請方法

補助金を受けるためには、所定の交付申請書を東京都知事に提出する必要があります。
申請書の提出期限は別途定められており、必要書類を揃えて早めに準備することが重要です。申請が受理されると、審査が行われ、適正と認められた場合に補助金が交付されます。

5.補助金の受け取りと報告

補助金の交付が決定した後、介護施設は事業完了後に実績報告書を提出する必要があります。
報告書の審査が完了し、適正と認められた場合、補助金が支払われます。補助金の適正な利用と報告が求められるため、事前にしっかりと準備し、適切に運用することが重要です。

6.まとめ

特定技能外国人の受け入れは、介護施設にとって大きなメリットがある一方で、初期コストや手続きが課題となります。しかし、令和6年度の10月からスタートする補助金制度を活用することで、これらの課題を軽減し、外国人介護従事者のスムーズな受け入れが可能になります。

ぜひ、この機会の制度を活用し、外国人採用を進めてみてはいかがでしょうか。

弊社では、日本とミャンマーで、介護業界で働きたい特定技能外国人の教育を自社が運営するスクールで行い、企業様にご紹介しています。

ご興味ある方は、ぜひお気軽にお問合せください。