この記事では、特定技能の人手不足への有効性・採用すべき企業について徹底解説します。
読み終わるころには自社で特定技能で外国人を採用すべきか判断できるようになっているでしょう！

人手不足が原因で倒産。こんなにも多いの？

みなさんは従業員の人手不足が原因で倒産している企業が年々増加していることをご存知でしょうか。
東京商工リサーチの「人手不足」関連倒産に関する調査結果によると2019年の人手不足による関連倒産数は426件と2013年に調査を開始して以来最多だったことを発表しました。

このグラフを見てわかるように人手不足が原因の倒産が2013年と比べてかなり増えていることがわかります。倒産しなくとも人手確保が困難で、事業の成長性に支障をきたしている企業はさらに多いことでしょう。

人手不足の解消に有効な手段である「特定技能」を活用することがクローズアップされているのもうなずけます。

なぜ特定技能が人手不足に有効なのか？

外国人雇用が話題になる中、その中でも特定技能が注目される理由。それは特定技能の特徴にあります。

現場業務が可能

特定技能を持った外国人は現場業務（単純労働）が可能です。日本の人手不足の大半はこの現場業務が占めています。特に介護業や飲食業では現場の人手不足が深刻なのは有名ですね。
特定技能は深刻な人手不足の解消を見込んで、政府が2019年に現場での即戦力となることを見込んで作られた制度になります。
他の外国人雇用の制度よりも制限が少なく、この現場業務を行えることが特定技能の強みです。

即戦力を大量に確保できる

特定技能を外国人が取得するには条件があります。
①技能測定試験の合格
②日本語能力試験N4以上
この2つが即戦力になりうる理由です。①の技能測定試験は、外国人が従事する業務内容に即した試験になります。例えば介護の仕事をする場合は介護についての勉強をしなければなりません。そして②の日本語能力試験でN4以上を持つためある程度の日本語なら理解できます。

そして特定技能には雇用人数に制限がありません（介護業と建設業を除く）。なので人手が足りない現場に大量に人材を送り込むことができます。
コロナ渦で外国人は日本に来れるの？と思う方もいるかもしれません。しかしコロナが原因で外国人の失業者も増え、既に日本にいるが就職先が見つからないという問題も起きています。
そんな外国人を雇用することは社会貢献にもつながるでしょう。

他の在留資格に不安？

現状は先程述べた現場業務を、外国人留学生のアルバイトや技能実習生を用いることで日本はやりくりしています。しかしこの2つには深刻な問題があります。それは留学ビザ交付率の低下や技能実習生の失踪です。

日本経済新聞によると、昨年の留学ビザの交付率は急降下しました。ミャンマーに至っては前年の76％から15％へと急激な低下です。今まで現場業務を任せていたアルバイトの外国人留学生の雇用は今後難しくなるかもしれません。

技能実習生の失踪は数年前から問題になり、みなさんも頻繁に耳にするのではないでしょうか。原因は技能実習生の制度上、外国人は転職することが難しいという点にあります。転職できないなら失踪して、違法に働くという技能実習生が少なくないのも現状です。

どんな企業が特定技能を採用すべき？

特定技能の雇用に向いている企業の特徴は4つあります。

①現場の人手不足が事業成長を阻害している

やはり特定技能の特徴は現場での労働が可能という点です。現場の人手不足を痛感していて、日本人の募集が集まらない場合は特定技能の採用がおすすめです。特定技能の採用で人手不足による機会損失を未然に防ぎましょう。

②若くてやる気のある人材と仕事がしたい

やはり日本に働きに来る外国人は20代から30代の若い方が多いです。日本には故郷の家族のために出稼ぎできていることが多いのです。そのような外国人はやる気に満ち溢れています。
そして外国人雇用は社内に新しい価値観をもたらし、現場に活気が出ます。日常の業務の中で外国人の価値観は一つのアクセントなるでしょう。

③人材を大量に採用したい

特定技能が有効な手段でもお話ししましたが、特定技能では即戦力になりうる外国人を大量に採用することが可能です。多少のコストはかかりますが仲介業者などに依頼すれば、特定技能で働きたい外国人を簡単に見つけることができます。

④国籍関係なく人柄で採用したい

外国人を雇用するなら欧米人などの決まった国籍の方を雇用したいという方もいます。しかしそのような国籍の方は人気が高く、他の現場業務ができない在留資格で就労することが多いです。
一方、特定技能は比較的アジア圏の方が多いです。特に国籍のこだわりがない場合なら特定技能で人柄を考慮して採用しましょう。

この4つのうち1つでも当てはまる場合は、特定技能での採用を検討しましょう。

まとめ

いかがでしょうか？

特定技能での外国人雇用が向いている企業。それを一言で申し上げると、現場業務に人手が足りていない企業です。

この4つの項目のどれかに当てはまる場合は、特定技能について詳しく調べ、検討することをお勧めします。
①現場の人手不足が事業成長を阻害している
②若くてやる気のある人材と仕事がしたい
③人材を大量に採用したい
④国籍関係なく人柄で採用したい

特定技能について少しでも興味を持ちましたら、下記の記事で詳しく説明していますのでご覧ください。
3分でわかる、特定技能ビザとは？就業可能な職種は？

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藤井　拓海

年間500人以上の外国人留学生の就職をサポートしているJapan Job Schoolのメディア担当。