今回は外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行い、その結果、およそ70%の事業所で違反や違法な働かせ方をしていたとニュースについてかんたんに解説します。

去年1年間で8124事業所に立ち入り調査し約70%が違反!?

出入国在留管理庁によりますと企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は去年12月の時点で全国で37万人あまりに上っています。

厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。

その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8%に上ったことがわかりました。

このうち、職場の安全管理などに関する違反が24.3%(1974事業所)、労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7%(1275事業所)、残業代の未払いが15.5%(1261事業所)などとなっています。

一方、残業代の未払いなどの是正を求めて実習生が労働基準監督署に申告した件数は192件で前の年より85件増えました。

厚生労働省によりますと最低賃金を大幅に下回る時給400円ほどで残業をさせられていたケースもありました。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210912/1000070108.html

ニュースからわかる2つの事実

上記のニュースで2つのことがわかります。

①全体の70%が違反ではなく、去年1年間に調査をした8124事業所で70%の違反

まず1年間8124事業所も調査を行う本気の姿勢に驚きますが、全体の70%が違反をしているわけではなく、8124事業所の70%にあたる5752事業所が違反あるいは違法な働かせ方をさせていたということです。SNS等のコメントをみていると勘違いをされている方が多く見られたので、ここの場で念の為お伝えしておきます。

②8124事業所も相談や通報をされているという事実

そしてもう一つ驚いたのは、8124事業所が相談や通報をされているという事実です。これは競合他社等をリークしているケースも多々あるとは思われますが、ほとんどが外国人技能実習生ら自らだと思います。実際に外国人が集まるSNS上のコミュニティだと、自分の会社の就労環境をを相談している場面もよくみられます。この事実からもわかるように、日本人だけでなく、日本で働く外国人もSNS等のインターネットによって正確な情報を得られるようになっているため、いままでのような、外国人就労者<企業の形が成り立たなくなっています。

これからの外国人採用をどうすべきか

まず技能実習も特定技能も人権の観点から、今後は違反等に対する取り締まりはよりきつくなると思われます。そのため、外国人も日本人も同等に扱い、雇用をすることが前提条件として求められます。それを踏まえ、技能実習や特定技能以外にも採用手段はありますので、自社に合った採用手段を選び外国人を雇用することが大切です。