こんにちは。Japan Job Schoolマネージャーの竹村です。

深刻な労働人口の減少により、2019年4月から政府が外国人材の受け入れを拡充していくことは以前の当ブログでも述べました。

そこで、今回は既に外国人を受け入れている企業様、日本に技能実習生として来ている外国人たちの声を取り上げたいと思います。

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受け入れ企業様の状況

2018年12月8日付けの千葉日報の記事で『建設会社「現場は悲鳴」 実習生「家族と暮らしたい」 入管法改正案成立へ 人手不足解消へ期待』というものがありました。

今回の法改正を前に、既に外国人技能実習生を受け入れている企業の経営者、実習生たちへのインタビューが掲載されていました。

取材に応じた企業様では、人手不足を理由に依頼された仕事を断る状況だったそうです。その為、数年前より技能実習生の受け入れに着手し、現在は従業員の半数がフィリピンからの実習生など外国籍の方になっているそうです。

建築業など、日本人の人手確保に苦労されている企業様では、既に外国人材がいなければ現場が廻らないという状況まで追い込まれているそうです。上記の企業様でも出来る限り待遇を良くされたそうですが、日本人の応募者は0だったとのことです。

実習生側の本音

技能実習生と就労ビザの大きな違いとして、前者は日本に滞在できる時間が限定されている、後者は年数の更新が可能、という点が挙げられます。それ以外にも、家族滞在が可能か否かも大きな違いです。

現在の技能実習生では、日本でビザが取れたとしても家族を呼び寄せすることはできません。日本では核家族化が進み、家族と離れて暮らすのが当たり前ですが、国によっては家族間の結びつきが非常に強く、家族と離れて暮らすことは大きなストレスになります。

中には、技能実習生にも家族滞在を認める他国に人材が流出してしまっているケースも見受けられるそうです。それだけ、彼らにとっては家族の結びつきが大切なのでしょう。

彼ら技能実習生が来日する理由として、「仕送りや貯金目的の出稼ぎ」「母国では習得不可なテクノロジーを勉強したい」などが挙げられ、制度を利用する上でメリットもあるでしょう。中には、子供の学費を実習期間でかなり賄えた、との話もあるようです。しかしながら、家族滞在に関しては改善の声が後を絶たないのも事実でしょう。

制度の不透明感

受け入れ企業様側からは、今回の法改正に関して「外国人材が果たして集まるのか」「制度が不透明すぎる」といった声も噴出しています。私個人の感想としても、新制度は技能実習生の延長という感覚を拭えません。

また、実習生側からも「特定技能一号の場合、在留期間は増えるが家族が呼べない」「特定技能二号に該当する職種でも、どこまでやれば二号になれるのか」といった困惑の声が大きくなっているようです。

日本政府側の都合だけを考えた制度では、人手不足という問題を解決できないのではないでしょうか。また、家族滞在を認めなければ優秀な外国人が日本に集まらない、といった問題も解決できないでしょう。

批判されているような所謂「生煮え制度」ではなく、今後も時間を掛けて制度改革していく姿勢が必要でしょう。

この記事書いた人
竹村 講師
元医療企業営業マン。営業スタイルで生徒にビジバシ教えてます!

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JapanJobSchool広報チーム