今年もベトナムフェスに出店します！今年は上野です！
ベトナムのの料理や音楽などもあり、とても楽しいイベントなので、みなさまぜひお越しください。
今回は外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行い、その結果、およそ70%の事業所で違反や違法な働かせ方をしていたとニュースについてかんたんに解説します。
去年1年間で8124事業所に立ち入り調査し約70%が違反！？
出入国在留管理庁によりますと企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は去年１２月の時点で全国で３７万人あまりに上っています。
厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け去年１年間に全国８１２４の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。
その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは５７５２の事業所、全体の７０.８％に上ったことがわかりました。
このうち、職場の安全管理などに関する違反が２４.３％（１９７４事業所）、労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が１５.７％（１２７５事業所）、残業代の未払いが１５.５％（１２６１事業所）などとなっています。
一方、残業代の未払いなどの是正を求めて実習生が労働基準監督署に申告した件数は１９２件で前の年より８５件増えました。
厚生労働省によりますと最低賃金を大幅に下回る時給４００円ほどで残業をさせられていたケースもありました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210912/1000070108.html
ニュースからわかる2つの事実
上記のニュースで2つのことがわかります。
①全体の70%が違反ではなく、去年1年間に調査をした8124事業所で70%の違反
まず１年間8124事業所も調査を行う本気の姿勢に驚きますが、全体の70%が違反をしているわけではなく、8124事業所の70%にあたる5752事業所が違反あるいは違法な働かせ方をさせていたということです。SNS等のコメントをみていると勘違いをされている方が多く見られたので、ここの場で念の為お伝えしておきます。
②8124事業所も相談や通報をされているという事実
そしてもう一つ驚いたのは、8124事業所が相談や通報をされているという事実です。これは競合他社等をリークしているケースも多々あるとは思われますが、ほとんどが外国人技能実習生ら自らだと思います。実際に外国人が集まるSNS上のコミュニティだと、自分の会社の就労環境をを相談している場面もよくみられます。この事実からもわかるように、日本人だけでなく、日本で働く外国人もSNS等のインターネットによって正確な情報を得られるようになっているため、いままでのような、外国人就労者＜企業の形が成り立たなくなっています。
これからの外国人採用をどうすべきか
まず技能実習も特定技能も人権の観点から、今後は違反等に対する取り締まりはよりきつくなると思われます。そのため、外国人も日本人も同等に扱い、雇用をすることが前提条件として求められます。それを踏まえ、技能実習や特定技能以外にも採用手段はありますので、自社に合った採用手段を選び外国人を雇用することが大切です。
この度、自動車整備業界の経営者様、人事担当者様限定で、
外国人採用オンラインセミナーを開催いたします。
現在、コロナ禍で外国から外国人労働者が入国できない状況が続いています。
これは今後もしばらく続く見込みです。技能実習生等で人手不足を補っていた企業等にとっては非常に大きな問題となっています。
そこで今回は在日する外国人を雇用することができる新制度「特定技能」について解説をしていきます。特定技能制度を利用することで、日本に在住する留学生や元技能実習生を採用することが可能です。
今回のオンラインセミナーは、以下のような企業様におすすめです。
「コロナ禍で入国できなかった技能実習生をカバーしたい方。」
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特定技能の在留資格で日本で働く外国人がこの1年で6倍になったとニュースがありました。
特定技能を検討する企業様には、興味深いお話かと思いますので、わかりやすく解説していきます。
特定技能で働く外国人は2021年3月現在2万2567人に！
2019年4月に新設され、2年経過した特定技能ですが、つい１年前までは3987人しかいませんでした。当初は介護や建設、宿泊などで5年間で35万人を受け入れる見込みといっていたにもかかわらず散々な結果でした。その理由は制度の複雑さなどもあり、導入をためらっている企業が多かったからだと言われています。しかしコロナ禍にもかかわらずこの１年でなんと6倍の2万2567人になりました。
国内在住の外国人を採用する動きが活発に
国内在住と海外在住の特定技能切り替え人数
入国管理局のまとめによると、2万2567人のうち、国内に滞在したまま特定技能に資格を変更したのは1万7299人で、その内訳は技能実習の修了や「留学」の資格で在留中に試験に合格した留学生が大半で、ちなみに1年前はたった2221人でした。
一方、海外での試験に合格したりし、海外から直接入国をする場合の特定技能の許可を得たのは5268人でした。1年前の1766人より増えたものの、外国人の新規入国が停止された1月以降と同じ水準にとどまってしまいました。
在留資格・業種別の特定技能切り替え人数
資格別では、全体の8割以上にあたる1万9092人が技能実習修了者からの切り替えで、試験合格者からの切り替えを大きく上回るかたちとなりました。
特定技能で働いている外国人の業種は以下の通りです。
- 飲食料品製造業：8104人（全体の35・9%）
- 農業3359人：（14・9%）
- 建設2116人：（9・4%）
- 産業機械製造業1937人：（8・6%）
- 介護：1705人（7・6%)
- その他
まとめ
2021/5/25現在、海外からの入国は依然難しい状態なので、これから1年程度は国内からの採用が続くのではないかと私たちは考えています。
国内在住の外国人は日本在住もある程度あるため、比較的日本語が上手いことが特徴です。しかし、とにかくビザが出ればどんな会社でもいい！と考えている外国人もたくさんいます。そのため自社の仕事と本人の気持ちや適性が合っているかどうかを確認することが、国内人材採用を成功するコツです。
国内に住む外国人の採用にすこしでも興味がありましたら、是非一度ご相談ください。
4/22（木）・4/27（火）14:00~15:00に、自動車整備業界の経営者様、人事担当者様限定で、
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「現状が手一杯で先々のことを考える時間がない。」
「そもそも何から着手して良いのかわからない。」
このような理由から、つい外国人採用は先送りしがちですが、
いざ採用するという時に十分な知識ををもたずに雇用をしてしまうと、
大失敗をして「もう外国人は信用できない」という企業が多くいらっしゃいます。
そういった企業様をこれ以上増やさないためにも、今回外国人雇用が初めての企業様も、技能実習で採用している企業様にもおすすめのできる、初期コストを抑えて採用できる特定技能にフォーカスをして、わかりやすく解説します。
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・「外国人採用って複雑でよくわからない」
・「慢性的な人手不足を外国人採用で解消したい」
・「外国人雇用制度選びを失敗したくない」
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外国人を採用する上で知っておくべき制度や法律等を外国人採用がはじめての方・採用はしているがしっかり理解しておきたいと考える方にもわかりやすい内容でお伝えいたします。
当日のオンラインセミナーはZOOMを利用します。
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外国人アルバイトの多い外食業のオーナーさんからこんなお悩みをよくお伺いします。
優秀で信頼関係もある外国人アルバイトにはぜひ社員として長く働いてもらいたいですよね。
今回は、「外食業界で外国人アルバイトを社員として採用する方法」について解説します！
外国人アルバイトを社員として採用するには？
外食業で外国人アルバイトを社員として採用する方法は技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）と特定技能ビザの２つあり、それぞれ申請できるビザの種類が異なります。
それぞれどんな特徴があるのでしょうか。
技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）
技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）とは
技術・人文知識・国際業務とは、略して技人国（ぎじんこく）ビザとも呼ばれ、専門的知識や外国人特有の語学・感性を生かせるようないわゆるホワイトカラー向けの在留資格です。
外食業であれば、例えば複数店舗を有する企業でのマーケティング職やスーパーバイザーのようなポジション、営業職や会計業務などを担当する場合に技人国ビザを検討することができます。
技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）のメリット
何年でも雇用継続できる
技人国ビザの在留期間は、3カ月／1年／3年／5年のいずれかです。
在留期間を延長する更新の手続きは回数制限が無いため、更新を重ねることで長期的に雇用し続けることが可能です。
家族滞在ビザが認められる
外国人労働者の家族（配偶者・子ども）の家族滞在ビザを申請することが可能です。
長期間の雇用と家族と一緒に滞在できる体制が整うので、安定的に長く働いてもらえる可能性が高くなります。
技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）のデメリット
大学や専門学校で学んだ内容が重要
技人国ビザの申請には外国人が大学や専門学校で何を学んできたかが重視されます。
アルバイトとしていくら優秀で信頼のある外国人でも、担当する業務を遂行するのに相応しい分野の履修経験が無いと技人国ビザの申請はできない可能性があります。
特定技能ビザ
特定技能ビザとは
日本の労働人口不足を解消するため2019年4月にできた新しいビザです。
外食業技能測定試験に合格し、日本語能力検定（JLPT）N４以上に合格している外国人であれば申請することができます。
特定技能ビザのメリット
現場での就労が可能
担当する業務内容と学校での履修内容が重視される技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）に対して、特定技能ビザではホワイトカラーのような業務以外にも現場作業などの単純労働で就業することができます。
特定技能ビザのデメリット
最大で５年間
特定技能ビザは最大で５年間の受け入れ上限があります。
長く働きたい、働いて欲しいと思う外国人スタッフには短期的な雇用となります。
家族滞在ビザが認められない
外国人労働者に配偶者や子どもがいて一緒に日本で住みたい場合でも家族滞在ビザが認められません。
受入れ機関の支援
特定技能外国人を雇用する企業（受入れ機関）は支援計画に基づき職場生活、日常生活、社会生活においての以下の支援をしなければいけません。
- 入国前の生活ガイダンスの提供
- 外国人の住宅の確保
- 在留中の生活オリエンテーションの実施
- 生活のための日本語習得の支援
- 外国人からの相談・苦情への対応
- 各種行政手続きについての情報提供
- 非自発的離職時の転職支援
また、特定技能外国人を雇用した後も定期的に支援報告としてA4用紙10枚程度の報告書を作成し提出しなければいけません。
このような支援を自社で行えない場合は「登録支援機関」に委託することになります。
詳しくは『【特定技能】支援は、自社でやるべきか？登録支援機関に委託をするべきか？』でご説明していますのでご参照ください。
まとめ
技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）と特定技能ビザの特徴を比較しました。
それぞれの特徴を理解し、自社や募集したいポジションに合った方法で雇用することがポイントです。
具体的な相談や詳細を確認したい方は無料相談を承っております。
登録支援機関のサポートもしておりますのでお気軽にお問い合わせください。
外国人人財サービス等を提供する株式会社JJS（本社：東京都豊島区、代表取締役：松里優祐、以下「JJS」）は、自動車メンテナンス受託管理のリーディング・プレイヤーである株式会社ナルネットコミュニケーションズ（本社：愛知県春日井市、代表取締役社長：鈴木隆志、以下「ナルネットコミュニケーションズ」）と、自動車整備工場向け人材紹介サービスを開始するため2021年1月12日に業務提携をいたしました。
ナルネットコミュニケーションズは、カーリース会社から自動車のメンテナンスを受託することを事業の主要な柱のひとつとしています。
今回の業務提携第一弾として、JJSはナルネットコミュニケーションズのもつ全国約9,400カ所におよぶ提携自動車整備工場に対して、自動車整備の特定技能ビザを取得した外国人を自動車整備工場の求める人財へ教育後、人材紹介を行い、自動車整備業界の抱える人手不足という課題に共に向き合い、解決していきます。
JJSについて
（会社概要）
社名：株式会社JJS
設立：2018年9月13日（創業：2017年6月1日）
本社：東京都豊島区巣鴨2-12-3旭本館ビル301
代表者：代表取締役 松里 優祐
資本金：5百万円
事業内容：
外国人専門教育スクール「JapanJobSchool」の運営
採用コンサルティング・人材紹介事業（許可番号：13－ユ－310323）
登録支援事業(許可番号：20登ー004251)
URL：https://corp-japanjobschool.com/
ナルネットコミュニケーションズについて
ナルネットコミュニケーションズは、愛知県を本拠地とする自動車メンテナンス受託管理会社です。1978年「日本オートリース」として誕生後、徐々に事業を拡大し、オートリース会社に対する車両管理・メンテナンスや残価保証、個人向けリース商品の企画・提案、車両買取などを実施しています。
全国約9,400カ所の提携工場に管理車両のメンテナンスを委託、本社で車両情報を一元的に管理し、効率的なデータ収集や顧客対応を実施しています。少ない入庫回数で充分なサービスを行うことで車両稼働率を向上させ、自動車ユーザーの利便性を高めるほか、独自の整備データベースに蓄積した整備記録に基づくメンテナンス料算出を行うことで整備工場の業務効率化を支援しています。
（会社概要）
社名：株式会社 ナルネットコミュニケーションズ
設立：1978年7月5日（会社設立時の社名：日本オートリース株式会社）
本社：愛知県春日井市下市場町5丁目1番地16
代表者：代表取締役社長 鈴木 隆志
資本金：50百万円
社員数：166人（2020年3月31日現在）
こんにちは。JapanJobSchoolの松里です。
先日、1週間の研修プログラムで日本にきていたアリゾナ州立大学の皆さんに、上智大学にて、「日本のビジネス文化」について、弊社が講義をさせていただいたので、その活動のご報告です。
日本のビジネス文化を学びにきたアメリカの大学生
今回講義をさせていただいたのは、ジャーナリズムやマスコミを専攻している大学生で、
企業のソーシャルネットワーキング戦略やコミュニケーションの研究が目的で来日しました。
その中で、日本のビジネス文化や独特のマナー等について講義をしてほしいとの依頼を頂き、今回お話をさせて頂きました。
普段、アジア圏の学生との関わりが多いので、今回のアメリカの大学生との交流は、弊社としてもとても勉強になる有意義な時間でした。
今回講義をさせていただいた内容は大きく下記の2つです。
・日本のビジネス文化について
今の日本の商習慣の歴史を紐解きながら、日本人が今のようなビジネス文化になった理由や日本人の仕事に対する考え方などをお話ししました。ここでのポイントは、なぜ日本ではこのようなビジネス文化になったのかを理解することで、互いの文化の違いの本質を理解ができることです。
・日本のビジネスマナー実践
日本式挨拶、名刺交換、会議席次などのビジネスマナーを実際にやってもらいながら、体験してもらいました。ここでのポイントは、頭で理解したことをアウトプットすることで、文化の違いを深く理解してもらうことです。
まとめ
今後、日本は、外国人と日本人が共に働くことが当たり前となっていきます。 お互いがうまく共生するには、お互いの違いを理解し認め合うことが大切だと考えます。日本人からしたら当たり前なことが、外国人からすると理解できないことはたくさんあります。アメリカ人からしたら当たり前なことが、日本人からすると理解できないことはたくさんあります。
お互いが違うのは当たり前で、その上で相手を理解しようとする思いやりをもてるような世界になるために、まずは日本からそうしていこうと改めて思わせてくれた1日でした。
松里
こんにちは。
Japan Job School教員の竹村です。
先日、教育現場に関係する2つの悲しいニュースが取り上げられました。
1つ目は、バングラデシュでイスラム神学校の校長によるセクハラ被害を訴えた女生徒が殺害された事件。(2019/4/20 毎日新聞より)
2つ目は、愛知県で学校の同級生からいじめを受けたカナダ人ハーフの女生徒が自殺した事件です。(2019/4/19 NHK NEWS WEBより)
私も教育者の端くれとして、この2つの事件に関しては言及したいと思い、筆を取りました。
※バングラデシュのケース
バングラデシュの事件では、女生徒が校長のセクハラを警察に訴え、校長は逮捕されていました。しかし、ある日突然校舎の屋上に呼び出され、民族衣装で顔を隠した5人組から被害届を取り下げるよう迫られました。女学生が拒否すると、身体に火を付けられ、4日後に死亡しました。
これにより同級生3名を含む17名が事件に関与したとして逮捕、容疑者達は校長の指示により行ったと供述しているようです。
この事件にはバングラデシュ国内でも怒りの声が挙がっており、女生徒の葬儀には数万人が参列、首都では容疑者達の厳罰と女性の地位向上を求めるデモが起こりました。バングラデシュの首相も遺族、国民に容疑者達の厳罰を約束したそうです。
※愛知県のケース
こちらは、学校でのいじめに関するニュースです。自殺した女性とはカナダ人とのハーフであり、その容姿的な特徴から中学生の時より本格的ないじめを受けるようになったそうです。いじめの内容は壮絶なもので、元記事の詳細を見て絶句してしまいました。
当初は気丈に耐えていた女生徒でしたが、過呼吸になったり、リストカットをするといった辛い時期が続いたそうです。フリースクールを経て別の中学校に転校、高校にも進学できたものの16歳の時にマンションから飛び降りました、おそらく、中学時代のいじめがPTSDのような症状を引き起こしていたことが元記事からは伺えました。
いじめのあった学校の教師はいじめの事実を否定、遺族は学校に対し訴訟を起こしたものの、1審は勝訴しましたが2審で敗訴となりました。
※間違ったことにNOと言える社会を目指さなければいけない
この2つのニュースに関しては、被害者側の視点に立った記事となっている為、もちろん加害者側からの反論もあるかもしれません。
しかし、両方のケースに共通するのは、被害にあった生徒たちは正義感に溢れた、間違ったことにNOと言えるタイプだったということです。
バングラデシュの女生徒は校長のセクハラという被害を訴えました。10代の学生が教員のセクハラを告発するのは非常に勇気がいることだと思います。
また、愛知県の女性とも良くないと思うことはハッキリと口に出すタイプだったそうです。いじめの原因になったのは、同級生のいじめの仲裁に入ったことが原因だったそうです。
大人同士の会社の職場でも、そういった軋轢は少なからず発生します。しかし、臭い物に蓋をする、異物の意見は聞き入れずに排除するといったやり方では発展していくのは難しいでしょう。
日本もこれから外国人の流入が進み、様々な場面でグローバル化が進んでいくことが想定されます。外国人は日本人以上に、間違っていると思うことに対して主張をしてくる傾向が強いです。もちろん、それに全て反応していっては物事が進まないケースもありますし、必要以上の配慮をする必要はないでしょう。
逆に必要なのは、日本人も間違ったと思ったことに対し、しっかり意見を言えるようにならないといけないのかもしれません。日本人の協調性は世界で見てもとても素晴らしいものですが、それが悪い方向に向いてしまうと愛知県の学生の悲劇の様になってしまう可能性もあります。
お互いがお互いの主張を真摯に受け止め、互いに改善できる環境を生み出すことが今後の発展に繋がっていくのだと思います。
こんにちは。Japan Job School代表の竹村です。
今年もそろそろ終わりですね。今年は新たに1000名以上の留学生と出会い、様々な背景を持った留学生を見てきました。そこで今回は、優秀な外国人留学生を採用するために大切な3つのことについてお話したいと思います。
採用時期を柔軟に対応する
通常日本人の就職活動は、毎年、3月に説明会解禁、6月に選考解禁という流れが多いかと思います。 しかし、留学生の就職活動時期は、日本人とは大きく異なります。
＜就職時期が異なる理由＞
1.就職活動のためのビザがあるため留学生は通常、専門学校や大学を卒業後に就職活動のための特定活動ビザが与えられます。（最長1年）よって、卒業までに就職を決めなければいけないという意識があまりありません。
2.卒業時期が異なるため例えば、日本語学校を卒業した留学生の場合、卒業が3月だけではなく、9月卒業という場合も多いです。
額面給与を20万円以上にする
今までの留学生の傾向を見ていると、将来いくらもらえるかよりも、今（来月）いくらもらえるのかを重視している留学生が多く感じます。これは我々日本人のように明日がしっかり保証されている平和な国で暮らしている国と、そうではないアジア諸国との違いなのかもしれません。そのため、月額で20万円以上（もちろん高いに越したことはない）の希望を持っている学生が多いです。賞与で支給するのであれば、金額はうやむやにせず、昨年の支給額例などを提示するのもいいかもしれません。
内定通知のスピードを早くする
留学生には在留期限というものがあります。その期限をすぎると母国に帰らなければいけないため、たとえ、数社受けていても先に内定を出している会社にいく傾向が多く見られます。実際に、留学生採用に成功している企業様では、その日に内定をだす施策をしていることもあります。
まとめ
留学生採用を成功させるには、今までの常識にとらわれず、相手の常識を理解する必要があります。 なので、下記の3つを押さえていただき、留学生の採用に活用していっていただけると幸いです。
・採用時期を柔軟に対応する
・額面給与を20万以上にする
・内定通知スピードを早くする
