こんにちは。Japan Job Schoolマネージャーの竹村です。
先日、当校代表の松里が飲食店開業応援マガジン RESTA様のインタビューを受けさせて頂きました！
インタビューの模様がRESTA様に掲載されておりますので、今回はそちらのご紹介です！
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飲食店開業応援マガジン RESTA様とは
飲食店開業応援マガジン RESTA [レスタ] は、はじめての飲食店開業を目指す方、今のお店をもっと繁栄させたい方に役立つ情報を集めたWEBマガジンです。（HPより抜粋）
私も拝見させて頂きましたが、開業ノウハウ・レポ、繁盛店への道など、様々なコラムやトピックが充実されていまして、飲食店を開業したい、今のお店を繁盛させたいなどのご要望のある方に非常におススメです。
尚、松里のインタビューはこちらのリンクになります。
外国人労働者採用対策 スペシャルインタビュー PART１
https://inuki-ichiba.jp/resta/inbound001/
外国人労働者採用対策 スペシャルインタビュー PART２
https://inuki-ichiba.jp/resta/inbound002/
当校の取り組みやカリキュラムから、外国人留学生採用の今、留学生たちの現実、来春の法改正まで幅広く語らせて頂きました！
是非ご覧頂ければと思います！
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こんにちは。Japan Job Schoolマネージャーの竹村です。
深刻な労働人口の減少により、2019年4月から政府が外国人材の受け入れを拡充していくことは以前の当ブログでも述べました。
そこで、今回は既に外国人を受け入れている企業様、日本に技能実習生として来ている外国人たちの声を取り上げたいと思います。
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受け入れ企業様の状況
2018年12月8日付けの千葉日報の記事で『建設会社「現場は悲鳴」 実習生「家族と暮らしたい」 入管法改正案成立へ 人手不足解消へ期待』というものがありました。
今回の法改正を前に、既に外国人技能実習生を受け入れている企業の経営者、実習生たちへのインタビューが掲載されていました。
取材に応じた企業様では、人手不足を理由に依頼された仕事を断る状況だったそうです。その為、数年前より技能実習生の受け入れに着手し、現在は従業員の半数がフィリピンからの実習生など外国籍の方になっているそうです。
建築業など、日本人の人手確保に苦労されている企業様では、既に外国人材がいなければ現場が廻らないという状況まで追い込まれているそうです。上記の企業様でも出来る限り待遇を良くされたそうですが、日本人の応募者は0だったとのことです。
実習生側の本音
技能実習生と就労ビザの大きな違いとして、前者は日本に滞在できる時間が限定されている、後者は年数の更新が可能、という点が挙げられます。それ以外にも、家族滞在が可能か否かも大きな違いです。
現在の技能実習生では、日本でビザが取れたとしても家族を呼び寄せすることはできません。日本では核家族化が進み、家族と離れて暮らすのが当たり前ですが、国によっては家族間の結びつきが非常に強く、家族と離れて暮らすことは大きなストレスになります。
中には、技能実習生にも家族滞在を認める他国に人材が流出してしまっているケースも見受けられるそうです。それだけ、彼らにとっては家族の結びつきが大切なのでしょう。
彼ら技能実習生が来日する理由として、「仕送りや貯金目的の出稼ぎ」「母国では習得不可なテクノロジーを勉強したい」などが挙げられ、制度を利用する上でメリットもあるでしょう。中には、子供の学費を実習期間でかなり賄えた、との話もあるようです。しかしながら、家族滞在に関しては改善の声が後を絶たないのも事実でしょう。
制度の不透明感
受け入れ企業様側からは、今回の法改正に関して「外国人材が果たして集まるのか」「制度が不透明すぎる」といった声も噴出しています。私個人の感想としても、新制度は技能実習生の延長という感覚を拭えません。
また、実習生側からも「特定技能一号の場合、在留期間は増えるが家族が呼べない」「特定技能二号に該当する職種でも、どこまでやれば二号になれるのか」といった困惑の声が大きくなっているようです。
日本政府側の都合だけを考えた制度では、人手不足という問題を解決できないのではないでしょうか。また、家族滞在を認めなければ優秀な外国人が日本に集まらない、といった問題も解決できないでしょう。
批判されているような所謂「生煮え制度」ではなく、今後も時間を掛けて制度改革していく姿勢が必要でしょう。
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こんにちは。Japan Job Schoolマネージャーの竹村です。
深刻な労働人口の減少により、2019年4月から政府が外国人材の受け入れを拡充していくことは以前の当ブログでも述べました。
国会でも性急に議論が進んでいますが、それに対する反応はどうなっているでしょうか？日本人側の視点、外国人側の視点、それぞれを見ていきましょう。
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半数は賛成。ただ、戸惑いの声が多い？
2018年12月1日付けの朝日新聞デジタルの記事で『外国人材、企業にも「議論拙速」の声 主要１００社調査』というものがありました。今回の政府の姿勢について、朝日新聞社が全国の主要100社に取材したところ、態度を明確にした48社の内、47社が『賛成』と回答したそうです。ただ、その中の半数、24社が『議論が拙速』とも回答しています。
アンケート先は小売り、製造など大手100社、内4割が経営者層にインタビューしたそうです。
回答を控えたのが15社、『その他』と回答したのが37社と、半数以上が今回の外国人材受け入れ拡充に対し、戸惑っている様子が伺えます。
国会で急に議論に上がり、性急に進めすぎている感は否めないでしょう。安倍政権の中小企業に対する人気取り、とも揶揄されており、受け入れる企業側も状況を上手く理解出来ていない、対応することが難しいという反応が出るのは当然でしょう。
また、回答項目の中には『移民政策として受け入れるべき』と答えたのが1社のみとなっています。以前の記事で触れたように、2019年4月から新設予定の特定技能ビザには一号、二号という区分けが存在しますが、一号の場合は在留期限(該当する外国人が日本に居れる期間)が5年、また家族の母国からの呼び寄せが不可など、日本に住み続けることを実質不可能にした制度になっています。
日本人の一部には、人手としては欲しいが、一緒に暮らす隣人としては如何なものか、という考えの方も少なからずいるでしょう。確かに、外国人＝意思疎通が難しい・文化が違う、という側面は有りますし、それが長じて治安を心配する声も挙がっています。(個人的には不当なイメージと感じていますが)
確かに、素行の良くない外国人もいますし、日本文化に合わせようとしない人は来てほしくない、というのもありますが、日本人にも色々な人がいるように外国人にも色々な人がいます。受け入れる我々日本人側も、彼らと接することにより勉強していくことが求められるかもしれません。
日本在住中の外国人からの声
逆に、外国人側からの声として2018年11月18日付けのニッポン放送の記事で『外国人労働者の受け入れ拡充に、スリランカ出身の社会学者が「待った！」』という記事が配信されました。
スリランカ出身の社会学者にしゃんた氏の意見が取り上げられていましたが、『評価するか否かについては半々。』とコメントされていました。
「実習生制度の様に、制度を悪用する者が現れない、労働者として正式に扱うことで同様の問題の解決になれば。」と評価しつつも、「低賃金でも働く外国人が増えることで、日本人労働者の賃金も下がってしまうかもしれない。その時、不満の矛先が経営者ではなく、外国人労働者に向いてしまうのではないか。」という懸念も示していました。
確かに、既存の在留外国人からすれば、新しい外国人が増加することにより、以前から日本で暮らしていた外国人達が生きづらくなったり、外国人と日本人の間で軋轢が生じることを危惧するのも頷ける話でしょう。
外国人間でも日本のルールやマナーなどを守るよう、啓蒙し合う姿勢が必要になるのかもしれません。
まとめ
このように、新制度のスタートに向けて、日本人・外国人双方から様座な意見や戸惑いが出て来ています。
今後も当ブログでは、この新制度について継続的に取り上げていこうと思っています。
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こんにちは。Japan Job Schoolマネージャーの竹村です。
前回の記事に引き続き、今回も特定技能ビザについての特集です。特定技能ビザとは何ぞや？、という点に関しては前回記述しましたが、今回はその資格取得要件や受け入れ制度などについて述べたいと思います。
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特定技能ビザの資格取得要件とは
特定技能ビザに関しては、実は技能実習との結びつきが検討されています。
特定技能ビザが外国人の単純労働を解禁する目的で作られたのは前回の記事でも触れましたが、技能実習と特定技能は全く異なるものです。前者は、母国に技術を持ち帰ることを目的としており、後者は労働者として日本で働くことを目的としているからです。（昨今、話題になっている技能実習生の悪劣な労働環境などに関しては、実習生を労働者として悪用しているとも言えるでしょう）
しかしながら、特定技能ビザの取得要件の中に、技能実習を終了していることを盛り込むことが検討されています。これは特定技能一号の技能水準に「受け入れ分野で即戦力として活動する為に必要な知識または経験を有すること」と記されているからかもしれません。
尚、特定技能ビザには一号と二号がありますが（詳細は前回の記事をご参照ください）、一号は「相当程度の知識または技術を要する業務に従事する」外国人向け、二号は「熟練した技能を要する業務に従事する」外国人向けとなっています。
二号に関しては、長期の滞在が可能となる為、より厳格な規定があるようです。二号を取得するには、その外国人本人が国の定めた試験に合格する必要があるそうです。
話が脱線しましたが、特定技能ビザは技能実習だけではなく、資格試験に合格すれば取得することも可能になることが検討されています。これは「特定技能評価試験」と言われるものです。
試験内容については、まだ詳細が決まっていないようですが、日本語レベルとしては日本語能力試験4級(通称N4)相当で問題ないそうです。日本語の基本的な日常会話が出来るレベルです。
まとめ 特定技能ビザの取得方法
- 技能実習を終了すること
- 特定技能評価試験に合格すること
受け入れ制度は？
特定技能ビザの受け入れ制度に関しては、受け入れ機関、登録支援機関という2種類があります。
①受け入れ機関
これまでの就労ビザと同様、外国人と直接雇用契約を締結し、勤務させる企業などのこと。この締結する契約内容は、以下のことがひつようになります。
- 給与面は日本人と同等以上でなければいけません。
- 社会保険などを完備し、労働法を守ること
- 特定技能一号に関しては、支援計画に基づき支援を行える体制があること
この支援計画ですが、以下のような項目が挙げられます。（尚、就労ビザの場合、こういったことは必要ありません）
- 入国前の生活ガイダンスの提供
- 住宅の確保
- 在留中の生活オリエンテーションの実施
- 生活に必要な日本語習得支援
- 外国人からの相談、苦情などへの対処
- 各種行政手続きの指導
- 非自発的転職時の転職支援
②登録支援機関
上記、支援計画を企業に代わり作成・実施する機関です。業界団体、民間法人、社労士などが該当する予定です。
まとめ
本記事を書いている2018年11月段階では、まだ不透明なことが多く、今後も情報が錯綜していく可能性が考えられます。
また、受け入れに関しても一号に関しては住居の手配が必要など、実習生と同等程度の手間は掛かる雑感です。
しかしながら、現状の日本の人手不足は如何ともしがたく、就労ビザと同様に特定技能ビザの必要性も年々増していくことでしょう。
その際に問われるのは、受け入れる日本企業側の体質であったり、我々日本人の社会的な成熟なのかもしれません。
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こんにちは。Japan Job Schoolマネージャーの竹村です。
今回は外国人留学生インタビューシリーズの一環として、外国人転職者のインタビューをお送りします。
当校の学生は現役の留学生が8割がたですが、学習塾として運営しておりますので、第二新卒者や転職希望者の学生も授業に通っております。
今回は日本在住歴12年超えのネパール人Cさん（32歳・男性）です。Cさんは日本で自営業経験もあり、日本人並みに日本のことを知っています。日本に来たキッカケなど、色々聞いてみましょう。
インタビュアー：竹村（以下、竹） 回答者：Cさん（以下、C）
竹：Cさんが来日した12年前は、まだ日本に居るネパール人も少なかった頃と聞いています。なぜ日本に来ようと思ったんですか？
H：一番の理由は、日本の文化やテクノロジーを勉強したかったからです。ネパールでは、日本のIT技術はとても有名でした。また、経済やテクノロジーのシステムがすごいと周りの人もみんな言っていて、それにとても強く惹かれました。
竹：なるほどですね！それから10年間くらい、日本に来てからどんなお仕事をしていたんですか？
H：私は日本の専門学校を卒業後、居酒屋チェーン企業で5年間、工業系企業で5年間働きました。仕事は勤務時間も長くハードでしたが、一生懸命働いて10年間で300万円くらい貯金しましたね。(笑)
竹：それだけ貯めるのはすごいですね！かなり頑張ったんじゃないですか？
H：私は自分の経営ビジネスをするという夢がありました。それを実現する為には、どんなに時間がキツくても何とかなる、がんばろうという気持ちでこれまでやってきました。
竹：なるほどですね。そのお金を元手に、自営業もされていたんですよね？
H：はい。自分で販売ビジネスの会社を経営していました。ショベルカーの部品をネパールへ輸出する会社です。そこの経営が少し苦しくなったので、 転職希望をしています。
竹：異国の地で自分のビジネスをスタートしたのは、とてもすごいことですね！最後に、今後の夢を聞かせてください。
S：はい。私は今後も日本とネパールを結ぶ活動をしていきたいと思っています。そのための勉強をもっともっとしていきたいです。次は、日本に来ている留学生やエンジニアの助けになる仕事をしていきたいと思っています。
以上、日本で経営者の経験もあるCさんのインタビューでした。 Cさんは日本で10年働き、更に経営者としての経験もあります。ここまで来るのに相当の努力があったと思いますが、そのハングリーさを武器に今後も頑張っていってくれると思います。
当校には、このように海外から留学して、日本で就労意欲のある学生がたくさんおります。 手前味噌ではございますが、もしご興味があれば是非一度お問い合わせ頂ければと思います。
Japan Job School の宮田です。
このところテレビをつければ、連日、外国人労働者についての報道が必ずどこかの局で取り上げられています。そのためか外国人の雇用についてたいへん詳しくなっている方が増えたのを感じます。
とくに人手不足と真剣に向きあっている首都圏から離れた中小企業の方ほど詳しくなっているのを感じます。中でも気にしていらっしゃるのが一連の報道でクローズアップされた外国人実習生たちの失踪。これにはとても敏感なようでどうしても一歩踏み込んで決断ができないという声も少なくなくなってきました。
外国人雇用報道で見えること
ネットニュースでもそうなのですが、テレビの威力というのはやはりすさまじく、いままで人手不足を補うために外国人のスタッフを入れてみようかと前向きに考えていた企業様が、テレビの報道で気になりはじめ、ネットニュースでより詳しくという流れになっているのを感じます。
ネットニュースになると検索ワードで関連する記事だけをチョイスできますから、次々と表示される関連ニュースの数々に、より一層神経質になるのかもしれません。
では実習生は当初の目的からはずれて逃走するのか。あるサイトでは以下のように分析しています。
- ① 実習生の受け入れ先の業務が低賃金、重労働。
- ②農業、建築など体を使う仕事が多い
- ③受入企業の職員の意識が低い。いじめ等の行為がある。
しかし同サイトでは、良心的な企業もあり、最賃＋αを支払い、待遇も充実している。そのほか、実習生が将来獲得できる特権、勤務時の賃金も悪くないとも記述しています。
それでも失踪するのは1にお金、2にみんなでやれば怖くないという意識が根底にあるためと分析しています。
賃金についてはかつて低賃金で中国人を雇用しているという企業はありましたが、今や中国も経済大国。日本に来てまで働く人たちも優秀になり、そうではなくても逃走のリスクもわかっています。
しかし時代も外国人労働者の国籍も変わりながら、なお低賃金、過酷な労働という環境を強要する日本の企業側は変わっていないということなのでしょうか。
ちなみに同サイトでは逃走の手引きをする組織的な存在にも言及されていましたが、これは企業側とは別な話なのでここでは無視することにします。少なくとも真剣に日本で働きたいと思う人たちもいるのです。当校に学費を払って通学する生徒たちもその一群といえるでしょう。
報道で知る限り国会論戦でも外国人労働者=低賃金というところがクロースアップされています。しかし、そればかりではないように思います
ある企業の取り組みに見る未来図
4か月ほど経ちますが某局の番組で外国人社員を積極的に雇用している企業を特集していました。（私が見たのは再放送だったようなので初回はもっと前の放送だったようですが）
その企業はいわゆる町工場のような会社です。人手不足を解消するために外国人労働者を受け入れることを決めたわけですが、国籍もバラバラ、もちろん日本人社員も混じっています。そして誰もが同じ仲間として楽しそうに仕事をしている光景が映し出されていました。
では、何が違うのか？この会社では採用した外国人スタッフに徹底して技術を教え込むという方法を取り入れていました。
企業も変わることで外国人雇用の道も開ける
日本企業に多い“仕事は見て覚えろ”ではなく“覚えるまで徹底して付き合う”という方法を取り入れていたのです。
教育に時間をかけるということは生産性の低下にもつながりますが、早い話、見せても覚えてもらわなければ意味がない。覚えていないのに仕事を任せても人数が増えただけで業績はあがらない。むしろリスクにつながる…という考えから、今月は教育のために業績が落ちても次の月は仕事を覚えた外国人スタッフの活躍で落ちた業績を穴埋めしてその翌月は人数が増えた分、右肩上がりにするという発想の経営に方針を定めたわけです。
当然ながらそこで働く外国人スタッフも何度も何度も失敗して怒られ続けることもなく、自信もついて逃げることなく会社に貢献する働きを見せる。この考えは当たっていたようで、その会社の業績も上昇していることが報じられていました。
言葉にするのは簡単ですが、新人を受け入れた分の生産性低下を見越した経営は実際にはなかなかできないものです…
あれ？ まてよ。日本の多くの企業がこの“見て覚えろ”式だとすると、何も外国人に限ったことではないのではないか。人手不足の原因は他にあるのではないか…外国人受け入れを含めて、ほんの少しの工夫と考え方の変更で何かが変わるのかもしれない。みなさんの会社はいかがでしょう？
こんにちは。Japan Job Schoolマネージャーの竹村です。
外国人雇用を検討されている企業様にとって、彼ら外国人が何を考えて日本に来ているのか、日本でどのようなキャリアを考えているのかは、非常に貴重な情報かと思われます。そこで、数回に渡り当校学生の生の声をお届けしようと思います。
第2回目は、ネパール人留学生のGさん(男性)です。
彼は母国の大学を卒業後、日本に留学して4年経っています。現在、日本の専門学校を卒業し、就職活動中です。今回は面接形式のインタビューでお送りします。
インタビュアー：竹村（以下、竹）
回答者：Gさん（以下、G）
竹：まず、Gさんが日本に来た理由を教えてください。
G：日本はアジアで1番経済が発展していて、技術も進んでいる国です。普通、経済が発展しているのはアメリカやヨーロッパですが、日本はアジアなのに、そのような経済や技術があるのはすごいと思いました。そんな日本で経済やビジネスの事を勉強したいと思い、日本に来ました。今の専門学校では、経済やビジネス、貿易について勉強しています。
竹：Gさんの長所はどこですか？
G：私の長所はリーダーシップがある事です。私はネパールで、高校時代、旅行や研究、クリケットの試合などでリーダーとして活躍しました。来日後もコンビニなどのアルバイトでシフトリーダーとして働いています。
竹：趣味や好きなスポーツは何ですか？
G：クリケットや卓球をする事です。ネパールではインドと同様、クリケットがとても人気があります。日本に来てからは、初めてスキーをやりました。最初は上手く滑れませんでした。近くにいた子供たちからも笑われましたが、それでもスキーは面白いです。その時、スキーが好きーになりました。(笑)
竹：なるほど。(笑) 日本ではどのような会社に就職したいですか？
G：日本でもビジネスを勉強しているので、ビジネスに関係ある仕事や勉強が出来る仕事に就きたいと思っています。例えば、会社や支店の経営管理が学べる職場などです。ある程度、大きな会社に入って、そういった勉強をさせて頂きたいです。
竹：将来の夢は何ですか？
G：将来はネパールに帰国して、ネパールで日本の会社のフランチャイズを作りたいと思います。その為にも、日本の会社で勉強させて頂いた事を活かして、私自身もネパールでビジネスをしていきたいと思っています。
私は今28歳ですが、50歳くらいまでは日本でがんばって働いて、その後、独立したいと思っています。
以上、就職活動を頑張っているGさんのインタビューでした。
Gさんの良いところは、変に構えず、常に誰に対しても明るく接する事が出来るところです。確かに、相手によって対応を変える事も時と場合によっては必要ですが、緊張しすぎずに良い意味でラフに接する事が出来るのも長所だと感じています。
当校には、このように海外から留学して、日本で就労意欲のある学生がたくさんおります。
手前味噌ではございますが、もしご興味があれば是非一度お問い合わせ頂ければと思います。
こんにちは。Japan Job Schoolマネージャーの竹村です。
外国人雇用を検討されている企業様にとって、彼ら外国人が何を考えて日本に来ているのか、日本でどのようなキャリアを考えているのかは非常に貴重かと思われます。
そこで、数回に渡り当校学生の生の声をお届けしようと思います。
第2回目は、ベトナム人留学生のHさん(女性)です。
彼女は現在、日本の大学に留学中で、日本語能力試験のN１(一番高いレベル・ビジネスレベルにも適用可能)に合格しています。日本に来た理由など色々聞いてみましょう。
インタビュアー：竹村（以下、竹）
回答者：Hさん（以下、H）
竹：まず、Hさんはなぜ日本に留学したんですか？
H：私は祖国のベトナムで、普通に大学を出て、普通に就職して、普通に結婚して、という人生はつまらないと感じていました。そんな中、ベトナムのTV番組を通して、日本の文化に興味を持ちました。京都や大阪城などを自分の目で見たい、自分で行ってみたいと思ったのが日本に来たきっかけです。また、元々いとこが日本に住んでいたのも大きかったです。
竹：いとこさんが日本にいたんですね。
H：はい。いとこの日本での生活を聞いていたので、留学する事に対して、両親の反対もなかったです。「自分の将来は自分で決めろ。ただ、どんな結果になったとしても責任は自分で取りなさい。」と言ってくれました。
竹：偉い親御さんですね。日本に来てみて、ベトナムと変わった事はありますか？
H：自分のアイデンティティの部分が一番大きいと思います。ベトナムでは、右に倣え、みたいな文化があるので、人と違う事をすると悪い意味で目立ち、後ろ指を指されます。日本はベトナムより自由な国なので、人と違う事をしても何か言われたりといったことは感じません。ベトナムに居たときと比べて、今の方が自分らしさを出せていると思います。
竹：そこは文化的な違いが大きいかもしれませんね。そういえば、Hさんは今ユニクロでアルバイトをしているそうですが、ユニクロはアルバイトもルールなどが厳しいそうですね。その中で、外国人のHさんが仕事するのは大変じゃないですか？
H：ユニクロの厳しいところはマナー、言葉遣いもそうですが、アルバイトでも入社時にユニクロの歴史などの研修を受けます。そこについていく語学力が無いと、私たち外国人が働くのは難しいです。また、どの店舗でも均一なサービスが出来るよう、新しいサービスやイベントなど、自分から覚えていく姿勢も大切です。
ただ、元からアパレルが大好きでしたし、前にも渋谷のアパレルショップでアルバイトをしていたので、仕事は楽しいです。
竹：その点は、さすが勉強熱心なHさんですね！最後に、将来の夢は何かありますか？
H：はい。私は大学卒業後、日本でベトナム語の翻訳・通訳者になりたいです。今はグーグル翻訳など、ITも便利になっていますが、人でないと出来ない異文化理解を駆使した通訳のスタイルを作り上げたいと思っています！
以上、日本語が堪能なHさんのインタビューでした。
Hさんはとにかく、日本語の勉強量が群を抜いています。日本語学校でも全生徒の中で一番最初にN１を取得したそうです。彼女ならビジネスレベルの日本語にも適応し、きっと自分の通訳スタイルも生み出してくれるでしょう。
当校には、このように海外から留学して、日本で就労意欲のある学生がたくさんおります。
手前味噌ではございますが、もしご興味があれば是非一度お問い合わせ頂ければと思います。
こんにちは。Japan Job School スタッフの宮田です。
最近ある企業様の方とお話していたときにこんな質問をいただきました。「ネパール人とかベトナム人の人って…その、どういう性格なんですか？」当校は現在ネパールやベトナムから留学してきた生徒が多いと聞いて、返してこられたご質問です。
このときは同席されていた企業の代表の方が「それは人それぞれでしょう？」とひとことで結論がでてしまったわけですが、もし当校の卒業生を会社のスタッフとして迎えていただくとして、同じ職場で一緒に仕事をしていくことになると考えたとき、どういう人物なのか、性格なのかを国民の気質から知っておきたいとお考えになる気持ちはわかるなぁと感じさせるご質問でした。
日本人はイメージで判断しすぎる？
結論から言えば、上記の代表の方の言葉の通り、性格は個人によって違います。国籍は関係ありません。それは日本人と同じです。とはいえ、日本人も同じような話はよく聞きます。
例えば大阪の人はお笑い好きでお金に細かいとか、京都の人はおっとりとした印象、九州の人は九州男児の言葉の通りヒロイックな印象で、北海道人は広大な土地のイメージからおおらかな性格とかイメージで判断することってあるのではないでしょうか。自分自身には心当たりはなくても身の回りには少なからず、そうしたことを口にしている人はいませんか？
出身地ばかりではなく、趣味、血液型で人を判断するという人もいるでしょう。そう思えば、その国の人はどんな性格なの？という質問もよくわかるのです。
もちろん、印象通りのお国柄というのもあながちハズレというわけではありません。私は海外の国のイベントを見るのが好きで、時間があれば会場に行ってみるのですが、中南米の国のイベントでは会場のあちこちでサンバやレゲエのメロディにのせて男女が小戸折る姿を目にします。まさにイメージ通りのラテンの気質ってこんな感じでではないでしょうか。私もその雰囲気に溶け込みたくグループを外から見ているうちに、集団の中へ…とはならないで見ているだけ。これも典型的な日本人の気質でしょうか（笑）。
頭からイメージで判断しないで、個々の理解が大切
お話を元に戻します。確かに国によってイメージ通りの部分もありますが、仕事の現場はイベント会場とは違い労働環境にふさわしいかどうかが、もっとも大切になるのでイメージは関係ないのですが、誤解を招きやすいのも事実です。
たとえば宗教。インドやネパールの人はヒンズー教の教えで牛肉は食べない、そう思われている方も多いと思いますが、仏教徒も多くいますので日本人と変わらない食事ができる人もいます。イスラム教徒は厳格な宗教で礼拝や断食月（ラマダン）が仕事に支障があるのではと考えている方も少なくないと思いますが、仏教にも宗派があるようにそれほど厳格ではない宗派もあります。そもそもイスラム教は世界各国に宗徒がいる宗教ですから、あまりイスラムのイメージがない国、例えばタイでも南部の方はイスラム教徒が多いエリアです。
将来、お世話になるのは日本人？
国や宗教などが必ずしもイメージ通りではないというお話をしてきました。 もっともサービス業などの場合、お客様もあってのことですから、見られるのは個人の人柄ばかりではありません。差別意識ではありませんが、やはりイメージはなかなか払拭できないものなのかもしれません。
しかし、東南アジアの国々から来た留学生は、母国の大学を出ている人も多く、日本人の一部が思っているほどわれわれ日本人とかわりはありません。例えば容姿も日本人に近く、経済的にも発展しているタイ人のバンコクやベトナム人のハノイ、ホーチミン出身の人たちは文化的にも、生活面でも経済面でもほとんど日本人とかわりはないと思います。
他の貧富の差や内乱などの影響がいまでも残る国もこれからどんどん経済が発展していけば、かわりなくおつきあいができるように思います。いろいろと違いはあってもそこを認めながら、お付き合いしていくということがこれからの職場に求められることのように思います。
もしかするとそのころは日本人が高齢化で彼らのお世話になしでは成り立たなくなっている…かもしれません。
こんにちは！japan job schoolスタッフのハーです。
先日、9/27テレビ朝日WEBニュースにて、「大阪市の日中文化芸術専門学校は定員超過で留学生100人退学」という記事が記載されていました。同記事によると、今年度、418人の定員に対して9割が留学生の584人が在籍していましたが、定員を超えた学生の留学ビザが更新されず、165人を退学としました。その退学された学生の中のベトナム人7人が3300万円の慰謝料を払われよう訴えたという。
私はこの記事に対して、彼らに同感の気持ちがなくはありませんでした。たくさん夢を持って来日をした彼らはいきなり強制的に帰国されるというショックを受け、同じ在日外国人留学生として痛恨の極みです。
しかし、今まで学校側のせいで学生がビザ更新はできず、帰国された学生は彼らだけではありません。留学生の人数が爆発的に増加しているこの数近年の現状から見ると、学校の定員超過になる可能性が高くなりつつあります。実は私の卒業した日本語学校も留学生の増加の影響で入国管理局に捜査され、定員超過の状態になっていると耳にしました。そのため、ベトナム人の新入生が60人ビザの許可がもらえず、来日することができなかったという。自分が卒業した学校は題が起こしたと聞き、とても心配になってしまいました。
ところで、知らない方もいるかもしれないがビザの取得するのには様々な条件が在ります。日本語レベルや経済的の条件だけでなく、在学する学校もちゃんとした仕組みになってないとビザが不許可になってしまいます。そのため、進学する前に進学しようとする学校をよく調べる必要があります。現在、たくさん存在しているケースはビザを取るために日本語レベルが低くても入れる学校を選んでしまいます。そういう学校のたいていは何だかの問題があります。例えば、定員超過や設備不良などの問題です。そう言う学校のたいていは入国管理局から厳しくみられ、ビザの許可を判断するときもかなり厳しくされています。だからこそ、ビザの取得が難しくなります。
記事の話に戻ると、帰国される彼らのこれからの生活はどうなるかという疑問が大きな問題になっている。日本に留学しにこれる人はお金持ちでしょ？と思っている方が多いかもしれないが実は斡旋業者に150から200万円を払ってきているケースがほとんどです。中では親や兄弟が一括払いで負担してくれる人もいますが、大半はそのまま借金を背負ったままやってきます。地方出身者は家や土地を担保して本人が強制送還されれば一家全員路頭に迷うというようなケースも少なくありません。こういった現状で、強制送還された彼らはこれからの生活はどうなるかを心配になりました。