こんにちは。Japan Job Schoolマネージャーの竹村です。

深刻な労働人口の減少により、2019年4月から政府が外国人材の受け入れを拡充していくことは以前の当ブログでも述べました。

国会でも性急に議論が進んでいますが、それに対する反応はどうなっているでしょうか?日本人側の視点、外国人側の視点、それぞれを見ていきましょう。

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半数は賛成。ただ、戸惑いの声が多い?

2018年12月1日付けの朝日新聞デジタルの記事で『外国人材、企業にも「議論拙速」の声 主要100社調査』というものがありました。今回の政府の姿勢について、朝日新聞社が全国の主要100社に取材したところ、態度を明確にした48社の内、47社が『賛成』と回答したそうです。ただ、その中の半数、24社が『議論が拙速』とも回答しています。

アンケート先は小売り、製造など大手100社、内4割が経営者層にインタビューしたそうです。

回答を控えたのが15社、『その他』と回答したのが37社と、半数以上が今回の外国人材受け入れ拡充に対し、戸惑っている様子が伺えます。

国会で急に議論に上がり、性急に進めすぎている感は否めないでしょう。安倍政権の中小企業に対する人気取り、とも揶揄されており、受け入れる企業側も状況を上手く理解出来ていない、対応することが難しいという反応が出るのは当然でしょう。

また、回答項目の中には『移民政策として受け入れるべき』と答えたのが1社のみとなっています。以前の記事で触れたように、2019年4月から新設予定の特定技能ビザには一号、二号という区分けが存在しますが、一号の場合は在留期限(該当する外国人が日本に居れる期間)が5年、また家族の母国からの呼び寄せが不可など、日本に住み続けることを実質不可能にした制度になっています。

日本人の一部には、人手としては欲しいが、一緒に暮らす隣人としては如何なものか、という考えの方も少なからずいるでしょう。確かに、外国人=意思疎通が難しい・文化が違う、という側面は有りますし、それが長じて治安を心配する声も挙がっています。(個人的には不当なイメージと感じていますが)

確かに、素行の良くない外国人もいますし、日本文化に合わせようとしない人は来てほしくない、というのもありますが、日本人にも色々な人がいるように外国人にも色々な人がいます。受け入れる我々日本人側も、彼らと接することにより勉強していくことが求められるかもしれません。

日本在住中の外国人からの声

逆に、外国人側からの声として2018年11月18日付けのニッポン放送の記事で『外国人労働者の受け入れ拡充に、スリランカ出身の社会学者が「待った!」』という記事が配信されました。

スリランカ出身の社会学者にしゃんた氏の意見が取り上げられていましたが、『評価するか否かについては半々。』とコメントされていました。

「実習生制度の様に、制度を悪用する者が現れない、労働者として正式に扱うことで同様の問題の解決になれば。」と評価しつつも、「低賃金でも働く外国人が増えることで、日本人労働者の賃金も下がってしまうかもしれない。その時、不満の矛先が経営者ではなく、外国人労働者に向いてしまうのではないか。」という懸念も示していました。

確かに、既存の在留外国人からすれば、新しい外国人が増加することにより、以前から日本で暮らしていた外国人達が生きづらくなったり、外国人と日本人の間で軋轢が生じることを危惧するのも頷ける話でしょう。

外国人間でも日本のルールやマナーなどを守るよう、啓蒙し合う姿勢が必要になるのかもしれません。

まとめ

このように、新制度のスタートに向けて、日本人・外国人双方から様座な意見や戸惑いが出て来ています。

今後も当ブログでは、この新制度について継続的に取り上げていこうと思っています。

この記事書いた人
竹村 講師
元医療企業営業マン。営業スタイルで生徒にビジバシ教えてます!

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