こんにちはJapan Job Schoolスタッフのハーです。

2018年10月12日法務省入国管理局は「「新たな外国人材の受入れに関する在留資格『特定技能』の創設について」という資料を発表しました。

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この発表は日本にやってきたい外国人に大変うれしいニュースになっています。発表によると日本の労働力不足が顕著な14職種(建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業▽電気・電子情報関連)に就く外国人は、日本語がしっかりしていて、企業の求める基礎的な技術があれば5年間は日本に滞在できるというものです。

それも日本人と同じ給与、福利厚生が保証されます。5年経過後は永住権取得、家族呼び寄せも可能になるそうです。ただし、高度な試験に合格するか、熟練した技術を持っていること永住権取得に必要な条件のようです。

以前、日本では原則として単純労働を目的とする外国人の受け入れは禁止しています。「永住権」「日本人の配偶者等」「永住権の配偶者等」「定住者」以外の在留資格を持つ外国人は時間や職種を制限されてしまいます。

しかし,この4つの在留資格以外の在留資格を持っている人が制限された時間数以上働いている人、あるいはオーバーワークをやっている人が少なくありません。その人たちは入国管理局にばれる時に退去強制をされてしまう可能性が高いことを知りながらも、やってしまっている人が多いようです。

それはなぜかというと、その人たちは就労の目的で日本に来たいが、単純労働者の受け入れは禁止されていることを前提としているため、仕方なく留学ビザや技能実習ビザなどの名義で働いているようです。労働の目的ではない人達がまさか日本の欠かせない労働力になっているのです。

人手不足が深刻になっている日本はそろそろ対策を考えないといけない状況になっています。「特定技能ビザ」の創設予定がこの現状の証明の一つです。

この記事書いた人
ハー
ベトナムのハーです。ベトナムと日本の架け橋になります!

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