こんにちは。Japan Job Schoolマネージャーの竹村です。

先日、日商は中小企業の人手不足を調査する為、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめました。(東商新聞、第2113号より) その中で、外国人材の受け入れニーズに関して、回答した2,673社の内、約4割が「ニーズがある」と回答したそうです。

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期待が高まっている外国人材

昨今、日本人労働者の不足が取りざたされる中で、外国人材に対する期待や関心がこれまで以上に高まっているようです。上記の調査に対して、「人員が不足している」と回答した企業は実に65%に上るそうです。

以前から人手不足が懸念されているのが、宿泊・飲食・運輸・建設・介護・看護などです。 私も元は介護・医療業界の出身ですが、大手企業はともかく、中小企業はどこも人員確保に苦労している様子でした。

また、リゾート地のサービス業などでも、日本人が集まりづらく、外国人雇用に方針転換されていらっしゃる企業様も見受けられます。実習生として、直に外国から呼び寄せをしたり、既に日本にいる留学生を積極採用されている企業様です。

留学生を採用するメリットとしては、既に日本に数年間在住している為、日本語の素養があることや日本でのアルバイト経験があること、実習生は組合に費用を払う必要がありますが、留学生は日本人の方と同じような採用費用で済むというところがあります。 一方、デメリットとしては、留学生の場合、留学ビザから就労ビザに切り替え申請が必要な為、入国管理局に提出する書類の準備が必要です。手続きを専門の行政書士などに依頼する場合は、その費用が発生することが考えられます。また、就労ビザ申請は100%認められるものではなく、不許可になってしまう可能性もあります。

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外国人採用をスタートする上で

実際に、企業様が初めて外国人雇用をされるとなった際に、二の足を踏まれるのは理解できます。文化的な差異やコミュニケーションの問題もありますし、上記のようなビザの問題も絡んでくる為、法律的な知識も最低限持たなければいけません。 稀に法律的な知識を全く持たれずに外国人採用をされてしまっているケースもありますが、企業様を守る為にも、そこは見直しされた方が良いと思います。

しかしながら、そういった問題をクリアしていけば、外国人採用には大きなポテンシャルがあるのも事実です。 これから確実に日本人労働者人口が減っていく中で、様々な業種での活躍が期待されますし、事前にノウハウを蓄積していけば、将来的な人員不足にも対応することが出来るでしょう。

もしご興味がある、採用したいがやり方が分からない、といったお悩みがございましたら、お気軽に当校にお問い合わせ頂ければと思います。

この記事書いた人
竹村 講師
元医療企業営業マン。営業スタイルで生徒にビジバシ教えてます!

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